いかに説得力のない答弁かわかりました。 しかし、これを放置しておくわけにはまいりません。その前提となる認識の問題、そして政府資料と全く正反対に食い違っていることでありますので、委員長におかれましては、理事会で我が党の議員がこの発言の取り消しを要求すると思いますので、協議をしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。 年金問題に入りたいと思います。 国民の皆様の年金に対する不信が大変高まっております。午前中も出たと思うんですが、未納率が四〇％近くになっております。 国会に提出された政府・与党の年金改革法案は、保険料の引き上げを続け、給付を抑制するという内容ですが、加入者、国民に負担を強いる前に、やるべきことがあると私は思います。加入者、国民の納めた保険料が年金の給付以外に使われ、大変むだ遣いされているということであります。 そこで、年金の論議を始めるこの時点で、現在の年金に対する不信感をなくすため、しっかりと現状をつかんで、これまでの年金行政を総括しなければならないと思います。 加入者、国民が営々と積み
私の問いをちょっと間違えていらっしゃると思いますが、要するに、施設の数からいって、二百六十五のうち七十七施設が累積赤字ということですね。 それで、年金福祉施設については、戦後初期は厚生年金病院などを建設してきたわけですが、昭和三十六年から会館、老人ホーム、スポーツセンターを設置し、昭和四十九年から休暇センターと呼ばれる総合老人ホーム、サンピアという宿泊設備のある健康福祉センターを設置してきたわけです。ピアというのが好きですね。官僚天国じゃないかと、ビューロクラトピアとでもいうんでしょうか、サンピアという施設をつくってきた。このうち、全国二十五カ所あるサンピアは十八カ所が累積で赤字になっていると思いますが、その点だけ確認をしたいと
また、健康保険からも一部財源を入れて、健康づくり事業に加えて生きがい対策事業を行うといって、昭和五十八年から全国四十八カ所に社会保険センターをつくってきました。そして、さらに別の法人をつくって、今度は平成二年から十一年まで、全国四十四カ所に同様の社会保険健康センターを、健康という字が入っているわけですね、つくったわけです。わざわざ全国を二回りしてこういう施設をつくってきたわけでありまして、なぜこうなったのか、坂口厚生労働大臣に端的にお尋ねをしたいと思います。
全国二回りというのは、これも非常にやり過ぎだと私は思います。 さて、新宿にある中央社会保険健康センター、ペアーレ新宿、今度はペアーレですね。このパンフレットがあるんですけれども、温水プールやジムなどに加えて、九十八の教室があるわけです。いっぱいありますね。英会話、書道などのほか、カラオケ教室が三つもある。そして、もっと見ると、やさしい手品の教室まであるわけです。（発言する者あり）ペアーレ新宿です。年金保険料を使って、どうしてやさしい手品の講座を開かなければいけないんでしょうか。 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
一番喜んだのはやはりお役人とそれから建設業者などだと言われておりますが、この年金福祉施設の人件費は、大蔵省の指摘では、人件費率、民間の十七倍……（発言する者あり）ごめんなさい、一・七倍、十七倍は訂正します。しかし、それほど疑問に思われなかったところはおもしろいと思いますが。 厚生労働省が最近出した「福祉還元事業の年金資産への影響」という資料がありますが、それによりますと、年金福祉施設にこれまで支出した整備費は、一部健康保険勘定も含めて、十五年度まで一兆五千六百九十七億円となっております。しかし、土地建物の評価は、既に四千九百十四億円減っております。そして、この影響試算によりますと、保険料財源の負担は、資産価値がゼロと仮定して、最
この資料にあるとおり、年金福祉施設につきましては、最大一兆五千六百九十七億円の黒三角、赤字を見込んでいるわけです。 グリーンピアに移りますが、これはもう午前中から論議がございます。被保険者、年金受給者のためとしてつくられた大規模年金保養基地、あの当時どんどんつくったわけですね。田中内閣当時だと思うんですが、列島改造論で、それであちこちにできました。大変な誘致合戦もありました。 これまでこのグリーンピアについてはたびたび論じられてきたわけですが、全国十三カ所のうち売却できたのは二カ所、建設費およそ八十億円に対して譲渡価格は三億円、そのほかは投げ売りしようとしてもなかなか売れない状態になっております。先ほど出ておりましたが、合わ
今おっしゃったように、貸付利子補給金は累計で四千六百九十九億円投下しているわけです。今後さらに、およそ八千五百億円が必要となるとしているわけですね。それに貸倒引当金百二十一億円計上し、合わせて一兆三千三百二十億円。今後の利子収入が四千億円で、九千三百二十億円の損失ということになります。 年金住宅ローンについては、融資額をふやすために貸し出し審査がずさんだという見方が関係者に出ております。千百十七億円の不良債権、リスク管理債権は少な過ぎるのではないでしょうか。
転貸法人というのを多数つくったんですね。しかし、与信、十分な審査能力、資産査定能力があるとはなかなか思えない。いわゆる年福信、年金福祉信用保証株式会社の問題では、金融機関の側から、事前の情報開示のおくれなど、そういった転貸法人への不信感が表明されているわけです。この仕分けは大分怪しいという見方もあります。精査する必要があると思います。そして同時に、ずさんな貸し出しをしたとすれば民事、刑事責任も追及されるべきではないか、そういう印象を持ちました。 次に、三つ目、年金の福祉還元事業の三つ目の年金住宅融資については、これまで、福祉施設一兆五千六百九十七億円、そしてグリーンピアが三千七百九十八億円、そして住宅融資が九千三百二十億円、合わ
十四年度末に三兆六百八億円、これは単年度ですね。そして、累積では六兆七百十七億円。十五年度四—六、四月—六月期ではプラス二兆円、二兆八百五十八億円。七月—九月では三千五百九十七億円ということになっております。このデータは、六月末で三兆九千八百六十二億円の累積評価損になっております。大変巨額ですね。 では、運用状況、成績はどうか。 市場の平均収益率、いわゆるベンチマークと比べると、十四年度では、外国株式を除いて、国内株式、外国債券、国内債券、短期資産いずれでも、市場の平均収益率、ベンチマークを下回っております。十五年度全般でも同様です。 成績がよくない理由は何でしょうか。
国民の皆様の貴重なお金を使っているわけですね。 それで、今の答弁、パッシブ運用とかアクティブとかいろいろおっしゃっていますが、わからない。私、ベンチマークと言うのも気が引けたんですね。ちゃんと辞書を引きまして、市場の平均収益率。不親切ですよ。大体、その姿勢が余り感心できない。（発言する者あり）要望にこたえまして、では、もう一度わかりやすく端的に答弁してください。
まあ、たくさん賢い人がいて、市場の平均収益率も上回れない。これもおぼつかないですね。ですから、アメリカでやっているように、国債だけで運用するとか、そういうわかりやすい運用をした方がいいかもしれません。このことを申し上げておきたいと思います。 さて、以上、一応総ざらいで見てきたんですが、年金福祉施設で一兆五千億円余り、そしてグリーンピアで三千八百億円、年金住宅融資で九千三百億円、三事業で合わせて二兆八千億円余り、損失がこれだけもうほぼ間違いなく出る。これは厚労省の資料によって出した数字です。 それに加えて、積立金の運用で、ことしの六月現在で四兆円近い評価損を出している。合わせるとこれは七兆円、百四十兆円余りある年金積立金が七兆
今資金の流れを、きょうは全体像を一つ示したつもりなんですが、天下りといいますか、この問題もあります。 厚生労働省から資料をもらって、年金積立金を使っている事業を行っている法人の資料を足し合わせて、主要法人百五十九には、配付資料の三にございますが、役員二百二十四人を含めて八百五十八人の厚生省出身者がおります。そして、ここにありますように、年金資金運用基金で役員四人中三人、また社会保険協会では役員八人中三人が厚生省ＯＢで占められております。 給与、報酬を見ますと、年金運用基金の理事長は、前厚生労働事務次官ですが、年間報酬、ここには月額しか出ておりませんが、資料によれば二千九十四万円。多額の損失を出したグリーンピアの委託先の年金保
終わります。
きょうは、イラクへ派遣される自衛隊の位置づけや派遣期間などについて、まずお尋ねをしたいと思います。 昨年十一月、アメリカ、イギリスの占領当局、ＣＰＡは、イラクの統治評議会と、ことし六月までに暫定政権を発足させてイラクの主権を回復し、占領統治を終わらせることで合意をしたということです。これは御存じだと思います。 しかし、ここへ来て、主権移譲が延期される可能性が出てきたと言われております。政府はこの事態をどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。
事態を、特に国連の調査団の帰趨を注視しているという話でありますが、今おっしゃったように、暫定議会の選出につきましては、多数派を占めるイスラム・シーア派は直接選挙の主張を譲っておりません。難航が予想されます。 さて、アメリカは当初、相当期間、数年間を想定して権限の移譲を行うとしてきましたが、昨年十一月、突然方針を転換して占領の早期終結を打ち出したわけです。最近になっても、パウエル国務長官などの発言を見ますと、早期終結にこだわっていると見られております。このブッシュ政権の思惑はどのように見ていますか。
端的に聞きますが、アメリカの考えは、方針を転換した理由は何か、答えていただければと思います。
今の発言を聞くと、何か場当たりでいつもやっているというような印象も受けるんですが、これは、国際社会の多数の見方として、ブッシュ政権は大統領選挙への悪影響を恐れて占領の早期終結へ方針転換を打ち出した、このような見方がもう支配的であります。 イラク戦争自体もそうだと言えるんですが、ブッシュ政権の対応は、一国への攻撃、戦争、そして占領するという重大な行動としては、極めて軽々しく身勝手と言わざるを得ません。そういうふうに日本政府も言うべきでありますが、恐らく答弁としては出ないでしょうから、私はそういうことを申し上げておきたいと思います。 さて、では、いつまで自衛隊はイラクに派遣されるのですか。外務大臣。
防衛庁長官にお尋ねしますが、自衛隊がいつまでイラクに派遣されるか、基本計画ではどのようになっていますか。端的にお答えをいただきたいと思います。
政治プログラムは六月三十日までに主権を移譲するという。しかし、今盛んに言われていることは、おくれて来年の一月一日になるかもしれないということです。いずれにしても、占領が終結した時点でＣＰＡは解散をし、現在のイラク統治評議会は役割を終了するわけです。 占領統治が終わっても自衛隊はイラクに駐留するのかどうか、石破長官にお尋ねをしたいと思います。
