池田克也

モスクワオリンピックも近々に迫っているわけですが、いまごろになってお金を集める。私は、このオリンピックの問題だけでも本委員会でもっと時間をかけて取り上げて、そして国民の合意を得て大々的な募金運動をするのなら、企業に十社に一千万円ずつくださいなんという話を——これもいまここへ来て発表されてわれわれもなるほどというような状態ですけれども、もっと早くから国民運動としてそういう意識を持たせるということも必要じゃないかと思うのですね。とにかく、どこか人ごとみたいなかっこうで、負けると何やってんだという話が出てくる。このスポーツという問題は、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、知育、体育、徳育の中で知育ばかり偏重しておったが、もう少しこの点につ

たとえばバレーボールの女子の選手が勝って帰ってくる。実業団等で選ばれて行くのですけれども、帰ってきてから、それから先さあどういうふうになるか。中には、体育の指導者になるために学校へ入りたいという人もいて、それについて何らかの奨学制度なんかもお考えになっていらっしゃるということは非常にいいことだと思うのですが、そういう事実はありますか。

最後になりますけれども、私は、日本の文化勲章というのは文化の最高の栄誉だと思います。 　この文化勲章の選考基準の中に、スポーツで国家に功労を残した人というのが基準として入っていないのだそうですね。そうですが、大臣。

それは確かに幾つか例はあるのですね。しかし、教育の知育と、体育、徳育と言って並立して大臣も強調していらっしゃる。学士院、芸術院とありますね。そこで、体育院みたいなものがあって、わが国の体育の最高峰というものが生涯保障されたり、またその人格、識見を選んで国民のリーダーになっていくという考え方もあってしかるべきだと私は思うのです。知育、体育が大事だと言いながら、その実大学教育の中で体育はどうだというと、何とか単位をとれればいいやということも事実ある。そういう意味でこれは振興を考えていかなければならない。 　私がいまちょっと申し上げたそういうことに準ずるような案が文部省内でも一部議論されたやに伺っておりますが、事実ですか。

最後に、大臣に伺います。 　いまスポーツ院の話が出ました。名前はどうあれ、そういう功労者あるいは指導者をもっと顕彰したり生活の安定のめんどうを見たりしていかないと、やはり知育、徳育の状態になってうまくないんじゃないかという気が私はするのですが、いまの話のスポーツ院のような考えについては文部大臣としては賛成ですか。いかがでしょうか。

終わります。 　　　　　————◇—————

公明党の池田克也でございます。 　きょうは公取委員長においでいただきましたので、私は、出版物の流通について若干お伺いをしたいと思います。 　昨年の秋ごろから、公取委員長の発言として、出版物の流通問題に新たなライトを当てて、何らかの改善と申しましょうか、改革を企てていらっしゃる、このように伝えられているわけでございます。最初に、その意図というものについて手短にお述べいただきたいと思うのです。

この出版物の流通については、従来三つないし四つの問題点が挙げられていたように私は理解をしております。その一つは返品の問題、これは年々返品率というのが上がってきて出版社の経営を脅かす、あるいは資源の浪費である、こんなような御意見もございました。第二は、奥付等が例の石油ショック以来廃止されるようなことで、カバーのつけかえ等によって容易に本の定価が変わってきたりするというようなことによって、消費者の側からも若干の批判があった、あるいは継続して出されてくる百科事典というようなものについて、広告で当初うたったのから一年ないし二年配本が続くにつれて定価が上がる、こういうような問題が指摘をされていたわけです。そのほか、大型店が進出をするというよう

いまの公取委員長の御答弁を伺っておりますと、定価については余り問題がない、その他の再販契約の問題について集団的に行われている、この独禁法の精神といいますか、そういうものについて問題があるというふうに私考えるわけであります。 　ところが、ここに公取さんが五十三年の十二月、つい三カ月ほど前でございます。「著作物の再販制度に関する調査報告書」というのをまとめておられます。これは五十三年度第四回消費者モニターアンケート、この中に問いの十二というのがございまして、「一定期間（例えば一年間）は価格を維持できるが、一定期間を経過した本については再販契約をはずし自由な価格にできるという制度が外国にはありますが、もし日本で採用されるとしたら、これに

そうしますと、幅広くいろいろなことをアンケートされ、調査されているということだと思うのです。 　ただ、もう一つ気になりますのは、その次の十三に、「学術書・専門書については、価格を維持できるが、その他の本については、再販契約をはずし自由な価格で販売できるという制度がもし採用されるとしたら、」こうあるんですね。そうすると、いわゆる学術専門書は外して、いわゆる一般書について再販契約を今日のような状態から移していく。こう二つ並んで、幅広くと言われますが、実際堅実な商売をしている人たちにとっては一番敏感なところですね。したがって、御存じと思いますが、さまざまな陳情というものが今日出てきているわけであります。 　この第十三問については先ほど

それでは、先ほど来返品が多い、これについて定価に上乗せされるのじゃないか、公取委員長の御心配でありますので、通産省にお伺いしたいと思うのです。 　通産省もまた書店あるいは出版業という業種を指導されているはずであります。いま出版業界、大型店の進出、これは大規模小売店舗法の問題で昨年も私国会で取り上げたことがございます。また、取り次ぎのあり方あるいは返品の処理の仕方、特に返品の処理等については独自のお考えを持っているように伺っておりますが、通産省として、この業種をどのように指導していらっしゃるか、かいつまんでで結構ですが、お答えいただきたいと思います。

そういたしますと、この返品の処理等は共同物流倉庫等によってかなり効率的な運用ができる。重ねてお伺いするわけでありますが、先ほど公取委員長が御指摘されておりましたが、返品というものがいわゆる原価に加算されて、それがコストを上げているというふうな情報を通産省は何か得ていらっしゃいますか。

通産省にもう一つだけお伺いしたいのでありますが、最近書店が大変大型化して、そのことによって旧来からある、どちらかといえば標準的なんですが、小さなお店が大変圧泊をされている。昨年の八重洲ブックセンターの問題も、近隣では二割売り上げが減ったという話も私は聞いておるわけであります。データがあればお出しいただきたいのですが、最近わりと伸びてきていると思うのですが、書店の大型店舗化のデータがあったらお示しいただきたい。

確かに八重洲ブックセンターは大規模小売店舗法上の届け出が必要だったケースなんですが、業界からの要請もいろいろあってそれに該当しない規模になったわけであります。しかしながら、実態として、最近は俗に百坪あるいは二百坪というような大変大きな店が出てきていることは、公取委員長も御承知のとおりだと思います。そういう中で、どちらかと言えば零細の書店の経営は大変苦しい状態になってきている。消費者の保護も当然でありますが、同時に、いままでそれによって生計を立ててきた業者の保護ということも、これまたあわせて必要なことだと思うのです。 　そこで、もう一度だけ通産省にお伺いをしたいのでありますが、これは細川室長で結構ですけれども、いま通産省としてお話が

もう一つだけ。いま細川室長の答弁されたことをやっていくのに、この独禁法二十四条を改正する必要を感じていらっしゃいますか。

実態を踏まえて十分慎重な検討というのは大変玉虫色にとれるのですけれども、時間がございませんので、また別の機会にこれは詰めていきたいと思うのです。 　そこで、文化庁にお尋ねをしたいわけであります。 　文化庁もまた、著作権法という立場から出版物の値段あるいは流通の仕方等についてはお考えがあると思うのです。公取さんが、いま委員長おっしゃったような形の、独禁法二十四条をいじる、あるいは流通の問題について改善をする、こうしたことにつきまして文化庁は何か連絡、相談を受けていらっしゃいますか。

ですから、公取さんからあるいは文化庁から、この件について相互連絡はあったかということを伺っているのです。

そうすると、先ほど公取委員長がおっしゃっていたようないわゆる新しい第三のマーケット、新本と古書の間に二十四条を外して、たとえば一年後に定価が自由になるというふうな市が立つ、こういうことが予想されますね。その場合、定価はだれが決めるのか。仮に自由定価になって、あるところでは千円、あるところでは九百円、あるところでは八百円というような自由定価が予想されますが、この場合、私は著作権法上問題じゃないかと思うのです。つまり、著作権法では、著作者を保護し、自分が書いた本が幾らで売られているかということは契約できちっと決まっております。そういたしますと、町で本が幾らで売られているかということは著者としての権利なんですね。それがたたき売られて、場合

時間がありませんので、もう一つだけそのことについてお伺いしたいのです。 　確かに著作権制度上の問題ではない。出版社と著者、それから流通ルートの問題ですが、当然出てくる問題は、たとえば強い著者は、だんだん値段が崩れていっても、おれの印税を保障しろと言えますよ。ところが、弱い著者は出来高払い、おれのは余り売れないかもわからないからどんなにたたき売られていっても最後にできた分だけおれに印税くれればいいよ。強い著者と弱い著者の間に相当大きな力関係の開きが出てきてしまう。これは公平を旨とする文化政策上の著作権法として問題はないですか。

むずかしいという返答だ。何もむずかしくないのですよ。あなたは著作権課長さんですから法律に詳しいでしょうが、たとえば著作権法の八十一条の二号「当該著作物を慣行に従い継続して出版する義務」これを出版権者は負わされています。つまり著作者からその出版権をもらった、当然代償を払うのですよ。三年間あるわけです。この二号には「当該著作物を慣行に従い」とある。これは四十五年以前の旧著作権法にはなかったのです。新しく入れたのです。これは御承知のとおりです。つまり、慣行というのはなかった。「継続して出版する義務」があるでは、ちょっと時代の流れがいろいろあるから、それを緩める意味で「慣行に従い」というのが入っているのです。この慣行とは何ですか。いまの印税