その第二の市場というのですか、私も意味するところは同じことでございますが、そうなりますと、一体だれが値段をつけるかということになるわけでございます。 大臣、恐らく大臣も御著作がおありと思いますが、いまのシステムは出版社と著者とで相談いたしまして値段をつけております。これは出版契約書にうたわれて、本にもその値段がうたわれる。これは全国津々浦々同じ値段で売られているわけでありますが、これが外れて、仮にもう一つの新しい市場ができたとしますと、一体だれが値段をつけるかと言いますと、普通の商品であれば仲買というのでしょうか、そういう人たちが値段をつけることになるのですが、出版物というのはそういうことになじまないと私は思うのですね。つまり、
大変慎重な答弁であります。そうなってみなければわからないと言われる。それは何事もそうです。けれども、出版、著作者というのは徒党を組むことができない。著者一人一人は孤独な立場で物を書いています。この人たちの今日まで営々として築いてきた努力、たとえば芥川賞一つをとるにも、直木賞一つをとるにも、これは一生をかけて大ぜいの志す青年の中から——青年だけじゃない。年配の人もおりますが、そしてようやく一つの賞がとれた。それがとれなくて、志半ばにして筆を折る人も大ぜいおるわけであります。そういう中で一つの創作活動というものが成り立ってきております。 それが一つ物になった。それが雑誌で発表され、単行本となって町へ出ていく。ようやく何十年ぶりかで自
しっかりやっていただきたいのでありますが、私はさらに申し上げれば、たとえばこういう定価制、再販制度が外れた場合、強い著者と弱い著者の間に大きな差ができてくると思うのです。たとえばある期間を経て、そこから先は本の値段が自由になってくる場合に、強い著者であれば、おれの本がどうなろうと、これだけのおれに対する印税は確保しておいてくれという契約を出版社と著者の間で要求することができます。ところが弱い著者の場合は、自分の本がどのくらい売れるのか確信がありません。となれば出来高払いです。一年たった、売れなかったという場合、残った分についてはずっとたたかれていきます。そうなって、先生の本はこれだけしか売れませんでした、出来高でございますといって持
ぜひそう願いたいと思うのです。つまり、新しい第三のマーケットなんかができますと、どうしても流通秩序が変わります。特に、著者と出版社で定価が決められないとなりますと、言葉は適当でないかもしれませんが、仮に競って競り売りみたいにして本の値段がついたとなると、それを一々著作者に、著作権の契約上先生の本はこういう値段がつきましたと了解を求めなければならない場合もあるわけですね。ですから、財産として著作権が法律上守られているとすれば大変複雑な手間になってくるわけです。とてもこんなものには応じられないと思うんですね。となれば買い切り状態になってくる。つまり、まとめて先生の本は一万部どれだけの印税で買い切りますかと、あなたの本は買い切れませんから
そういう趣旨で大臣もお動きいただくように私はお願いしたいと思うのです。 念のために法律の問題を二点だけお伺いしたいのですが、これは著作権課長でも結構ですが、著作権法八十一条ですが、「慣行に従い継続して出版する義務」というのが法律の条文としてうたわれておりますけれども、この「慣行」というのをどう解釈するのか。つまり、品切れしないように適宜な時期に再版を重ねていくというふうに私は理解しているわけでございますが、その点についてだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
いまの御答弁でわかりました。要するに慣行が認められております。品切れのないように継続していくのですが、その前提として、いわゆる印税制度というものがある。毎回毎回、要するに値段、その著作物の価値について評価をするのではなくて、一応三年、特別の定めがない場合には三年著作権は出版権として与えられておりますが、その間の継続が前提となってこういう慣行になっていると思うんですね。 もう一点お伺いしたいのですが、いわゆるたたき売りをした場合に、百十三条の二項に、「著作権の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。」という規定がございます。自分がこれは千円だと思っているものが、知らないとこ
法律のことを二つ伺ったのですが、両説ある。確かにそうやってゾッキ本のように売られていくことは百十三条に触れるとかあるいは触れないとか、議論のあるところですが、やはり保護する意味では、こういう条文があるわけで、ぜひとも文化庁としてもこれについて関心を払って、直していただきたい。 そこで、もう一歩先へ話を進めますが、今度は独禁法二十四条じゃない形で、逆に今度は出版の秩序を若干手直ししながら著作権を守るという問題なのです。それは著作権法では、出版権者は六カ月以内に出版する義務を負わされております。著作者から出版社が私のところで出版しますと決めた場合、六カ月以内に本を出さないといけないことになっているんですね。ところが、その出版物をどう
この取次協会というのがございますが、大体大手の取り次ぎに日販、東販、大阪屋、栗田等がございますが、この大手の取り次ぎ十社ぐらいでいまの本の流通のどのぐらいを扱っていますか。
国会図書館からおいでいただいてるわけでありますが、一問だけお伺いしたいのです。 国会図書館は国会図書館法によって出版された本はすべて集める、集めなければ罰金がかかるというぐらい厳しく出版物を集めて文化の蓄積に寄与する、こういう立場にあるわけですが、国会図書館は現在の捕捉率といいますか、出ている出版物のどのぐらいを掌握しておられますか。
大臣、お聞きのような状態です。つまり、取り次ぎが扱わない本は国会図書館にも入れないのですね。法律上は出したものは持っていかなければならないのですけれども、罰則規定があっても余り動いていないようです。 つまり、この取り次ぎというところはきわめて重大な状態になっていまして、ここで係の人が見て、これはだめだと言われればだめなんですね。日の目を見ないのです。こういう状態ですね。大ぜいの人のたくさんの出版物をそこでもってわずかな時間で点検して、これはいける、これはいけないとなるわけです。ところが書いた方にしてみますと、置いてみてくれ、とにかく全国の本屋さんに配ってくれ——おれの本は売れるはすだと思っておるわけですね。ところが、ちょこっとし
これは時間のかかることだと思いますが、ぜひひとつ脚光を当てていただきたいと思うのですね。 出版流通の問題は以上で終わります。関係の方、ありがとうございました。 問題を変えまして、学校図書館の問題に若干触れてみたいと思いますが、資料を用意いたしましたのでごらんください。 各小学校、中学校に学校図書館が設置されております。これは法律で義務づけられておりますので全国津々浦々にわたっていると思うのですが、この学校図書館の運営について私もいろいろ調べてみましたが、文部省として、学校図書館が今日置かれている状況、運営問題について何らか問題意識を持っていらっしゃるか、あらかじめお伺いしておきたいと思います。
学校図書館の内容について私は調査をいたしましたが、きょうは時間がありませんので、その調査の状況を踏まえて大臣にぜひ御意見を伺い、改善すべき点は改善していただきたいと思っているわけです。 私が調べましたのは東京の目黒区でございます。公立小学校二十二校、公立中学校十二校についてわが党の組織で調べたわけでございますが、調べてみますと大変驚くべきことが出てまいりました。中学校で見ますと、蔵書数の最高が一万三百冊で、最低が千七百冊ですね。これは余りにも差が大き過ぎるのですね。ここに表を差し上げましたのでぜひごらんをいただきたいのでありますが、小学校の場合はまた申し上げますけれども、中学校の場合、これは二枚目でございますが、一万三百持ってい
この予算を見ましても、少ないところは五十年、五十一年、五十二年、五十三年と、大体年間十万ずつですね。それから予算の多い、つまり一万冊持っているところは大体三十万から二十五万、二十七万と、三倍近い予算をつけているんですね。 これはいまの予算措置の状況では自由裁量で、その学校で一応基準は達したとして、そこから先の拡充とか充実とかいう問題は自由な状況になっているんでしょうか。
そこで、いろいろな細かい要望などを聞きますと、大変図書を充実させている小学校は、教師用の予算というものをとらないで全部生徒用にしているんですね。極端なところは別として、平均的にわれわれは見て足りないかなと思いますけれども、やっているところは教師用の図書、資料というものにやはりかなり予算を割いている。確かに学校図書館法の中にも、教師と生徒のためにつくるということになっているんですが、新しい学習指導要領なんかができますと、教師としていろいろ研究したいし、本が必要だそうです。特に制度が変わると、ここにも何校かありますけれども、先生用の本としてたくさん予算をとっちゃうんだそうです。それで生徒用への回りが少ない。 先生の方も大事ですけれど
それから、本の買い方なんですが、人手がないがゆえにカードなんかも業者さんにやってもらう。極端な言い方ですが、本の選定やその他の点についてもかなり業者さんに依存しているところがあるんですね。やはり本の選定は毅然としてやらなければなりませんし、サービスも結構ですが、これは税制上はどうなるのかわかりませんが、学校の設備として本を受け入れる場合にもうちょっと工夫ができるんじゃないだろうか。安く買う、一括買うという場合もあるでしょうし、それからまた、そういうカードなんかのやり方もいろいろ工夫ができるんじゃないかと思うんですね。 そこで、いろいろな繁雑なことがあるので、週二日貸出日以外は図書室にかぎをかけていますというところがあるんですね。
その見直しの中にぜひこの司書教諭の配置の問題を——司書教諭の資格を持った方がかなりいらっしゃるそうです。これは先生方もお忙しいことでなかなか大変だと思いますが、これは昭和三十三年ですか、司書教諭を当分の間置かないことができるということになって、以来二十余年間たっているわけです。司書教諭の資格を持った方がせっかくいらっしゃるわけです。私たちがアンケートをとった中には、巡回司書でもいいですよと言う人もいるのですよ。一人の司書の先生が学校を三つか四つ持ってチェックして歩いてもずいぶん違ってくるというくらいのお考えもあり、あるいは図書館大学の学生さんのアルバイトでも来てもらえばずいぶん違うとまで言っているわけです。場合によっては、国の法律は
図書館の問題だけにわたっているわけにいきませんので次に進みますが、ぜひそういうような方向でお願いをしたいと思います。 最後になりますが、オリンピックの問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 先ごろ、オリンピック強化のために体協が選手のコマーシャル出演というものを認め、三億円を目標にして企業への協力を要請した。協力を認めた企業からは一千万円ずつちょうだいし、さらにコマーシャル料はまた別にという形で三億円を集めたいのだということが新聞に発表されましたが、体育局にこういうことの御相談はあったんでしょうか。
これはオリンピックと文部省という関係なんですが、オリンピックの強化は、これはアマチュアスポーツですから文部省としてどの程度かめるか私もよくわかりませんが、先般も愛知県の方のオリンピック招致の話がこの委員会で取り上げられました。 オリンピックという問題について、文部省はどういう機構でどの程度の関心と指導といいますか、影響を行使できるのか、その状況、体制についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
この企業とオリンピックですが、お金が足らないから企業からお金をもらう、私はそれはその限りでまた別の機会に議論しなければならぬと思いますけれども、今度はオリンピックになったときに、おれのところで金を出してやったんだからこういう宣伝をさせろとか、そういうことはないですか。
その三億円が集まれば勝てるのかということなんですね。また、金をかければ切りがないということなんですけれども、私は、オリンピックは必ずしも勝つばかりが能じゃないと思います。けれども、先ほどお話があったように、国民のスポーツというものを振興する上で国際競技に勝つというのはやはり非常に効果があるわけですね。バレーボールなんかもああいうことになりましてから非常に地域にも根を張り、国民のスポーツとして人口もふえてきたと思うのですね。そういう意味では、私は、オリンピックを強くするということに日本の文部行政の中でかなり力を入れていいのじゃないかと思うのですね。 ですから、率直に言って、いまのところはモスクワオリンピックというのはある程度国民の
