池田克也

税法の精神にもとっているのじゃないかというふうに私は聞いているわけです。それをどう直すか、それが実務上どうむずかしいかということについてはまた別の議論があると思う。たとえば鹿児島でいろいろ調べてみますと、たった二月自分で持っていて県に売っている。飛行場用地ですよ。あるいは三月、一年。昭和四十三年、四十四年、四十五年ごろですけれども、もう二月、三月で次々と土地を手に入れ、そしてそれを県に売り渡している。この飛行場周辺というのはもう発表される、あるいはそれ以前から情報も流れ、幾つかの候補地があって、その中にしぼられてきて、さあいよいよ告示になる、県がこれを買うということになりますと、一斉にその周りの土地がわあっと買われるんですね。確かに

問題を変えます。 　外務大臣にお伺いしたいのですが、ニクソン不正献金リスト、やぶから棒にこういうことを申し上げて恐縮ですが、新聞報道でもずいぶんと出ております。アメリカにこういうリストがある、こういうものの存在について御承知でしょうか。

なぜ私がそういうお尋ねをしているかというと、ＳＥＣのバート・ワイアンという人物、この人物は三十二歳、ダグラス、グラマン両社担当の主任調査官という人なんです。この人が日本人の記者にこう語っているんですね。今回の調査の発端はウォーターゲート事件である。ニクソン再選委員会への政治献金リスト、これの公開訴訟というのがアメリカであった。市民団体であるコモンコーズというのが起こしまして、そこで明らかになった違法献金の大部分が企業からのものであるということがわかって、企業は会計報告のつじつまをどう合わせているかという疑問が出てきた。多国籍企業が記帳されない秘密の賄賂資金を蓄えている事実を明らかにしながら、同時に海外のエージェントコミッションの額に

今回アメリカへ調査団が行きまして、司法省のキーニーという刑事局次長に皆さんが会っているわけです。このいろいろな話の記録を見てみますと、裁判に出てきた資料というものは公の資料だ。アメリカの修正憲法第六条には公開原則というのがある。それによって、裁判に付された資料というものは公であり、これは手に入る、こういうことを言っているわけです。公になってないというお話なんですが、この裁判がどういうふうに進行しているか、これは私、結論をいただこうとは思っておりませんが、外務省としてもこれに関心を持ち、これを入手する方向で検討されたらどうかと思うんです。

さらにこのキーニー氏の話を聞いてみますと、記録を見てみますと、アメリカで問題にしたのはほぼ三百社、海外において不正取引を行っているのではないか。その中でしぼって五十社、これに対して捜査をした、こうなっているわけです。これはアメリカの司法省がそう言っているわけで、アメリカから、ではこのいまのニクソン不正献金リストとは別に、この五十社というものはいかなる会社であるか、どういう方向が心配されているか、こういうこともこれは資料を入手して調べる、少なくともそういう事前の手を打つ、こういうことはどうでしょうか。

このアメリカへ行かれた方々のいろいろな記録を見てみますと、日本とアメリカの各官庁の間でやりとりが、特に法務省からは非常な協力をいただける。司法共助でありますから、向こうからも資料が来ると同時にこちらからも行っている、こういうふうに見られるわけであります。 　そこで時間がありませんので先へ進めますが、アメリカに行った方々に対してカーン氏から手紙が届けられたわけであります。これは大臣も御承知のとおりです。この手紙によりますと、これはその場で通訳の方々が翻訳されたものだそうであります。「私から申し上げたいことは、カーンはグラマン社が一九七九年一月にＳＥＣに対して８Ｋレポートを提出することに強力な反対をしました。」こうなっているわけです。

いまの訳ですが、「提出することに強力な反対をしました。」このように読めますか。

両方にとれませんか、ファイルするということについても、あるいはその内容についても。

時間がありませんから、最後に一つだけ伺いたいのですが、本委員会の証人喚問のときにも大内委員が取り上げておりましたが、ハリー・カーン氏はグラマン社に対する説明で、これはいわゆる密約がばれたというので説明に入って、日商岩井から受け取る金は自分の取り分というのではない、何人かの日本政府高官に渡すことになっているのだ、こう言っている。これは議事録にも載っておりますが、こういうふうにいろいろな調査の中で、もうグラマン社は七七年から七八年にかけて非常に熱心に不正なお金の流れというものを追跡しているわけですね。この文章を分析してみますと、大変熱意を持って世界二十二カ国にわたって二十二の飛行機のはっきりしない金の行方を徹底的に追跡しているのです。私

必要があればと仰せですが、必要があるのじゃありませんか、いまの時点で。

吟味されているということなんですが、やがてその方向になると考えていいですか。

終わります。

公明党の池田克也でございます。 　私は、出版文化の問題について若干の御質問をしたいと思います。 　文部大臣の所信の中には文化について触れられております。まあ、いろいろとございますが、国立劇場、歴史民俗博物館等の問題が特に取り上げられております。私も一生懸命読んだつもりですが、特段に出版文化ということはございませんが、大臣の所管の中に著作権法は所管をしていらっしゃるわけでございますし、「国民が広く優れた芸術文化に接する機会を得られるようにするとともに、」というくだりのあたりに出版文化も含まれているのじゃないかと、このように私は解釈をするわけですが、確認の意味で、出版文化に御関心を示していらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。

大臣に認識をお尋ねしているわけなんです。大臣は教育行政の専門家でいらっしゃる。これはわれわれもよく知っているところでありますが、さて、文化の問題になりますとどれほど深い御認識と御理解を持っていらっしゃるか、私はこの席で改めて確認をしたいわけでございます。 　昨年の秋から、この出版の流通の問題について、公正取引委員会が問題意識を持っていろいろな発言が出てきておりますが、こういうことについて大臣は御存じでしょうか。

大臣にかわって文化庁次長の御答弁でございますので、大臣、出版文化は大事だとおっしゃるのですが、公取が目をつけたと申しますか、調査をされておるこれについては、文化庁としてもあるいは文部大臣としてもぜひ重大な関心を払っていただきたいと私は思うのです。 　私はつい先日の予算委員会の第一分科会でこの問題を取り上げましたが、公取委員長の発言は、出版流通業界というのは病根があるとおっしゃるのですね。かなり病に冒されておるというわけです。しかも、この流通の中で定価制を維持しているがゆえにあぐらをかいて努力をしていない、ショーケースの番人だということで、私はそれを取り消しを求めたくらいなんですが、大変厳しい。物の値段は、これはいろいろ競争をしてい

流通の問題で、はっきり言えば私の質問にお答えになっていらっしゃらないのですが、これは後刻議事録が出てまいります。 　私の質問に対して橋口委員長はそうおっしゃっている。文化庁として、この出版流通というものは何がゆえに独禁法二十四条の二で守られてきたと考えるのか。そして、公取がみずからが調べたレポートの中にも、価格の問題についてはさして問題はないという一つの結論が出ているのです。これは昭和五十二年の五月二十四日です。かれこれ二年になりますか、というような期間で、そんなに古いものじゃございませんが、この「再販制度の観点からみた出版業の実態について　公正取引委員会事務局」というはっきりとした役所の文書であります。これによりますと、「定価の

必ずしも決めていらっしゃらない。私は、決めていらっしゃらないので先へ進ませていただきますけれども、いろいろ物価問題も世の中に取りざたされて、石油の問題等さまざまございます。土地の問題も、高過ぎるじゃないかということも国会でも取り上げられました。しかし、本が高過ぎるという主観的な解釈を持っていらっしゃる方も中にはおります。けれども、今日の社会情勢の中で、本が高過ぎるという話は私は余り聞いていないですね。むしろ欲しい本がないという話は聞いています。確かに欲しい本が特定のところに偏っている事実はあるのですね。 　これは名前を出して恐縮でありますが、八重洲口の前に大変大きな本屋さんが昨年出現をいたしました。これについて業界も大変心配をした

それは全然ないわけじゃないですね。大変高くなってきた。これは、千円以下の本より千円を上回る本の方が単行本なんかでは最近多いのが実情なんですね。後ほど私学校図書館の問題にもきょうは触れたいと思うのですが、学校図書館の予算の問題も、そういう点と絡み合わせて大変厳しくなっていることも事実です。 　ただ、そういうことをもっと減らしていくのには——これは確かに印刷物ですから、一つの版をつくってたくさんはければ安くなるんですね。ところが、それがどうも余りたくさんはけない。価値観の多様化といいましょうか、さまざまなニーズ、さまざまな情報があるがゆえに一つの版がたくさんはけない。いままで一万部売れた本がどうしても五千ぐらいしかはけない。一万売れる

このモニターの中で、ある面では再販制を少し直してもいいんじゃないかという案に賛成の方が六一％というふうに出ておるんです。御婦人だけの調査はちょっと偏っているなと私は思いますけれども、モニターですからいままでのルートでお調べになったんでしょうが、ここで注目しなければならないのは、この中に設問がございます。 　この設問は「問１２」としまして、「一定期間（例えば一年間）は価格を維持できるが、一定期間を経過した本については再販契約をはずし自由な価格にできるという制度が外国にはありますが、もし日本で採用されるとしたら、これについてどう思いますか。」という質問なんですね。これは私は公取委員長に伺いましたらば、別に予断を持ってしたんじゃない、幅

予断を持っていらっしゃらなければ結構だと私は思います。ただ、確かにイギリスあたりではそういう制度は、半年を限って、そこから先は自由だということは私も承知しておりますが、ただ、外国の場合は図書館が非常に発達しています。日本はむしろ図書館を使うというより、これは後に図書館の問題になるのですけれども、本を自分でお買いになって、そしてそれをお読みになるという、こういう独特の体質ですね。図書館がもっともっと発展してほしいと私たちは思うのですけれども、一つにはそういう社会的な状況があると私は思う。外国の場合には図書館の制度が大変よくできているし、日本なんかは図書館が受験生の勉強場所か何かになってしまっているような場合もありまして、欲しい本を自分