これは要するに、別に文部省はセールスマンじゃないですから問題を売って歩く必要はないわけです。けれども、いま大臣からのお話で、指示をするものではないという。私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、私の気持ちは要するに、指示ということじゃなくて、こういう状況、新聞にも若干報道されておりますけれども、正式に、文部省あるいは大学入試センター、共同利用センターですから、そこから各私大に対して、こういう個々という状況も受け入れることができる、これに対する対応というものが出てきたわけだから、その新しい状況に対してどういう判断をされるかというアンケートといいましょうか、単なるアンケートよりもっと具体的なものだろうと思うのですけれども、そういうよう
ですから、大学協会とか大学の団体を通じて聞いているからまとまりが悪いのだと思うのです。要するに、大学の団体としての意思決定というものは、いろいろな意見があって非常に決めにくい状態なんですから、すでに文部省としてはこの団体から学校へ呼びかけていくという一つの段階は捨てるべきだ、個々の大学を相手にしてしなければこの問題は進展しないのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
次に、この問題と若干絡みますが、たとえば拓大がそういう意思を持っている。そうすると、この間私が予算の分科会で局長に伺ったところでは、私大がこうやって個々に参加することが具体化した場合に、五教科七科目、同じ問題をやることになりますという御答弁でしたが、私大が参加されてもそういうことになりますでしょうか。これはどなたの御答弁がいいのでしょうか、やはり局長でしょうか。
確かに高等学校で習ったことを網羅的にチェックするというのが一つの趣旨であるが、反面、入試というものの大変な激烈な状態を緩和するという、そういう両面の効果というものがこれはある。このことはいままでずいぶん議論されてきたところだと思うのです。いまたとえば拓大が三科目である。いまのお話のとおり国立と同じような試験科目とする、これは理想かもしれません。しかし、現実的に五十四年からやろうということになった場合に、拓大とか大阪薬科大、まあ薬科大学関係では社会が課せられていないわけですね、数学や理科はたくさんですが、社会がない、あるいは国語がないところもあります。学生にしてみれば、かなり広く浅く勉強していかなければならない。自分は数学が得意だ、理
高等学校の教育を正常化する、それはわれわれも異存のないところです。しかし、この共通入試というのは、高等学校の正常化、つまり高等学校を卒業した段階で到達度というものをはかる試験なのか、あるいは大学に適応した人間を選ぶ試験なのか、これはいままでもずいぶん議論があった。私、いまの御答弁を聞いていると、きわめて検定試験的な色彩というものを文部当局は強く持っているんじゃないか。いままでも試験の時期の問題をめぐりまして、検定試験なのか、あるいは大学側が適性な学生を選抜する試験なのか、どっちなのか、どっちかというとこの辺がまだ十分に議論し尽くされてない部分があると思うのです。私は先ほど来から申し上げておりますように、かなり柔軟な姿勢で臨まなければ
いままでいろいろなあれがあったのですが、総まとめとして、私大がこの共通一次入試に入ってこれない壁というのは何と何と何があるか、どんなふうにお考えでしょうか。
そうすると、先ほど、夏ごろまでにはその要項を固めなければならないから、五十五年の分も決めなければならぬというようなお話でしたが、仮に四つでも五つでも五十五年から私大が始まりますね、その場合の受験料というのはどういうことになるのでしょうか。
問題は、受験料の問題と科目の問題、大きく分ければ二つですね。しかも、私大が態度表明していてもまだ技術的な詰めができていない、こうなりますと、大臣は積極的だと一番最初におっしゃったところに戻っちゃうのですけれども、非常にテンポが遅い。受験料の問題もこういうふうになるだろう、あるいはこうなります。しかも問題はいいです。減らさなければ減らさないで、同じ問題ですよ。受験料はこうなります。それについてお申し込みはいつまでと。別に売り込めというわけじゃないです。しかし国民が関心を持っている試験、確かにことしの試験なんかは、見ておりまして、この間も大臣とこの問題でいろいろお話ししましたが、大臣はそうじゃないとおっしゃっていましたけれども、やはり国
徹夜してでも積極的にやってくださるということですから、ぜひお願いをしたいのです。 この問題に関して一つだけ確認をさせていただきたいのですが、日本史の出題についてのこの前の局長の答弁でございますが、高等学校のカリキュラムの消化と合わない部分についてはもちろんそれに対応した配慮をする。場合によれば中学校段階での履修のレベルで問題を出題するということを含めて考えていく、こういうふうに答弁されております。入試の時期に絡んでずいぶん問題になった高校三年段階の日本史です。これは、私が読み上げたのは前回の局長の答弁ですが、出題者である加藤先生の方から確認をさせていただきたい。
来年の本番の試験期日ですが、やはりことしと同じような一月十幾日というようなことになるのでしょうか。
そうしますと、日本史に限らず、高校の三学期で習うことは出ない、大ざっぱにそういうふうに言われているわけですね。しかし、それが出ない部分については中学程度、いまのお話はそうではありませんか。局長はちょっと違うみたいなあれですけれども、日本史でいわゆる第二次大戦終結以後は出ないのですね。しかしながら、関連事項もあるかもしれないが、その出る部分については中学程度が出る、こう理解していいですか。
この問題は入試小委員会でもこれからやらなければならないと思うのですが、要するに戦後の歴史を出題しない。出題しないということになると、学生の気持ちとしてはこれは勉強しないですよ。これは、先ほど来の高校の教育というものを正常化し、きちっと習ったことを全部出して、それで子供たちの力を試すんだということと矛盾するのじゃないかと思うのです。小さなことかもしれませんが、そういうようなこともやはりこの試験という問題の性格を示す。戦後については確かにいろんな意見もあり、教科書裁判なんかも行われていますけれども、やはり戦後というものをきちっと教えることがいまの教育にとっては大事だ。しかも、指導要領というものは法的拘束性があるとまで言われて、どういう段
入試の問題については、もちろん大学側も第二次試験の内容で科目数をなるべくなら減らしていただくようにわれわれも要望します。しかし、当面具体的な問題となっている国立大学の共通一次試験については、出題範囲にしても時期にしても、あるいは私大の参加にしてもまだまだ詰めて、そしてなるべく早く明らかにするという要素が幾つかあると思います。大臣、徹夜をなさってでもやってくださるということですから、ぜひとも私はそれを期待をいたします。この問題が不信感を抱かれて、私大は参加しないということにならないように、学生たちもこれはやさしくなったといって喜ぶ、本当に正常化されたということで大きな効果を生む、私はそれを期待するわけですけれども、それが逆にならないよ
私立学校法二十六条の問題でございます。この二十六条の規定によりまして、文部大臣が所轄する私立学校の学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件、昭和二十五年十一月八日に文部省が告示を出しておりますが、これは今日でも生きているわけでしょう。
これを見ますと、物品販売業から無線通信放送事業、この辺はいいと思うのです。競技場、集会場等の貸付業、旅館業、飲食店業、代理業、公衆浴場業。私立大学がおふろ屋さんをやっていいというんですね。理容業、農業、畜産業、養蜂業。ハチを飼ってもいい。林業、薪炭製造業。炭やまきをつくってもいい。ずっとあって、土石採取業、砂利をとってもいい。医業、歯科医業、設計監督主業、クリーニング業。学校法人ですから、大学とは言いませんが、文部大臣の所轄に属する学校法人で、どうしてクリーニング屋さんとか公衆浴場、おふろ屋さんをやるようなことになるのでしょうか、ちょっとよくわからないのですが。
要するに何をやってもいいということですね。風俗営業とか投機的なことはだめだけれども、あとは何をやってもいい。しかし、私は、私学の経営ということからいけば何をやってもいいというふうにはいかぬと思うのです。やはりあるべき姿というのは当然あるわけです。これについては、たとえば私学の収益事業について個々の状況を、どういうことをやっているかということをチェックしていらっしゃいますか。
私学が何をやろうと、確かにそれは公立、官立と違って自由でしょう。それに対するチェックも余りなされない。何やってもいいということですが、実は私立大学がその所有している土地に自分の力で変電所を建てて、これから東京電力に貸そうというのです。これは許されるべき収益事業のどれに属するのですか。これは三十四項目あるのですが、建物を建てて貸していいなんということはどこにもないのです。まして変電所のような公益事業を。学校の金で、コンクリートで建てるのですよ。そこに変圧器を入れて、変電所として東京電力さんに。別に東京電力さん、お金がないわけじゃないと思うのですけれども、もしそういうことがあったとして、この許される収益事業のどれに該当するか、ひとつ教え
競技場、集会場の貸し付けと変電所とどういう関係があるのですか。競技場というのは人が集まりますね。そこで、たとえばグラウンドを、お金を取ってどこかの会社の秋の運動会に貸すとか、あるいは講堂を音楽のリサイタルに貸すとかということでしょう。変電所というのは、変圧器がうなっているわけですよ。これはどう拡大解釈してもこの十二号の競技場、集会場等の貸付業に当たるなんということはないですよ。これは大臣、いかがですか、こういうことは認めますか。
大変苦しい、何も文部省そこまで苦労しなくてもいいじゃないですか。だめならだめと言えばいいのですよ。文部省とその大学と、何かあるのですか。何も大学側のやることを、通産省の監督している東京電力に、苦労して解釈を広げて、結構ですと認めなくたっていいじゃないですか。書いてなければ、だめだと言えばいいじゃないですか。どうしてそんなことを言うのですか。おかしいじゃないですか。
要するに、いまの局長の答弁を聞いていますと、私立学校がやることですから何も口出しできません。それなら何でこんな告示があるのですか。きちっと告示に書いてある。しかも、競技場、集会場等の貸付業と、いっぱいあるのをたまたまくくっただけだ。それなら三十四項目もなぜ書くのですか。印刷業と出版業は別に分かれているのですよ。八項目で印刷業、九項目で出版業、十項目で新聞業ですよ。こんなのは出版印刷と俗に言われて、くくられていることですよ。印刷、出版、新聞が別々になっていて、競技場、集会場等で変電所がみんな含まれている、そんなことはでたらめな解釈ですよ。もっとはっきり毅然として、私学の経営に対して監督、指導、助言するならしなさいよ。何でそんな拡大解釈
