池田克也

いま御答弁がありましたように、改正、見直しということが現実問題になっているわけですね。つまり、先ほどから申し上げましたように、運用の面でそういうような、私指摘しましたように、もう一遍原点に立ち返ってその設立当時の考え方をきちっと把握しなければならない、そして、そのもとに今度は見直しをしなければならない。私、いま大臣の御答弁を伺っておりまして、それじゃ、見直しをしているのならば、見直しをし法改正ができるまではこの法律を動かさないかというと、私はそういうわけにいかないと思うのです。そういう点からいくならば、やはり先ほどの山下政府委員が答弁しておるような百貨店、スーパーという問題についてこれを適用するということであればわかりますけれども、

そういうことであれば、ぜひひとつこの議事録をお読みいただきたいと思うわけであります。 　そこで、こういうような事態、単一業極をこの法律でくくっているということになりますと、出版企業というものがどのくらいの面積で運用されているか、たとえば全国の書店平均面積、一番大きな書店の面積を通産省としてはどのように認識されておるかお伺いしたい。政府委員の方で結構です。

いま御答弁がありましたように、書店の平均は大体十七坪です、大臣。また大きいところでも七百坪、八百坪前後ですね。つまり一番大きな業界の中でナンバーワンと言われるところでも八百坪です。小さいところは十七坪です。こういう業界ですね。百貨店の方はどうでしょうか。最大面積はどのくらいですか。

五万平方メートルですね。本当にこの面からいきますと三千平米なんというこの法の基準はかなり下の位置に置かれておるわけですよ。そしてスーパーや百貨店を調整しようという法律でもって、最大八百坪、普通は十七、八坪の需細企業を見る、このこと自体に私は問題があると思うのです。しかもそれがこの法律の第一条にある中小企業の営業の機会均等、商売を調整し、そうした周辺産業が痛めつけられないようにするんだという精神はたちまち吹っ飛んでしまうのではないですか。私は小売の書店の商売に関しては、大規模小売店舗法というのは、まず第一条の運用の精神から見て適用されるべきじゃない、特別な場合だ、こういうふうに判断するのですが、いかがですか。

そういう事情がわかって、十分対処されるという審議官の御答弁ですが、となりますと、五条での処理というのを急がずに十分時間をかけて処理される、こういうふうに理解していいですか。

いまのは先ほどの御答弁と全く変わりませんね。私が申し上げたいのは、こういうふうな面積的にも比較にならないような問題である。しかも山下政府委員の答弁もある。私は納得できない。決して私はこの法律をゆがめたりなんかするのではなくて、まともに勉強をして調べてみておかしいなと率直に思うのです。そのことはおわかりいただけると思うのですね。そういう意味で、私は、今回の問題について通産当局がそういう事情を十分に勘案された上で処置をしてもらいたいと思うのです。 　もう一点伺いますが、五十二年五月三十日の「公取情報」というパンフレットの中に、出版流通問題について幾つかの問題点の指摘がなされているわけであります。これは私が調べたところによりますと、今日

この事情はこの機会にいろいろと申し上げなければならないと思いますが、書物というもの、つまり出版物というものは完全な再販制である。完全とは言い切れない、調査によりますと八割方です。つまり定価というものが決まってしまっている。小売の経営者が定価でサービスの競争をすることはできない、こういう状態です。そういう状態から考えまして、結局のところ品ぞろえで勝負する以外ない。また商売の内容が非常に多品目ですね、また多様です。 　もう一点、これは大臣もぜひ御理解いただきたいのですが、宣伝が小売屋さんにはできないのです。たとえばスーパー、百貨店は自分で値段がつけられます。また自分で宣伝もできます。しょっちゅうそうしたバーゲンもやっております。ところ

大臣のそういう御趣旨でございますので、本当にこういう文化的な事業であり、出版の事業というのは種をまけば生えるというようなものではございません。日本は世界に名だたる出版国だと言われております。しかし産業の規模としてはようやく一兆円に到達したような産業でありますし、それに至るまでさまざまな人たちが苦労してきたこういう業界に、いわゆる建設業界の最大手が、大きな資本を持って東京の目抜きの場所にぽんと出てくる。しかもなかなかはだざわりのいい、耳ざわりのいいそうした名目でうたい込んでくる。私はこの問題、本当にいま大臣のおっしゃる趣旨を通産当局として実行されて、万一話し合いがつかなかったならばとおっしゃいますけれども、私は、徹底的な話し合いをして

私は大きく分けて二つの問題点についてお伺いをしたいと思います。一つは、明年から実施されます国立大学共通一次入試に関する問題、もう一点は、東京の港区にあります白金の自然教育園、この環境をどのように守るか、ホテルの建設が問題になっておりますが、大きく分けてこの二つの問題をお伺いしたいと思っております。 　まず最初に、ことしの大学入試の状況ですが、新聞報道等によりますと異常な高倍率である。早稲田などは空前の受験生が集まった、こう言われております。特にこれは国立大学共通一次入試の余波である。受験生たちは明年からの姿勢に対して、これは大変厳しくなる、こう判断をして、何とかことしのうちに入学したいということで出願が大変またがっているためにこう

いま大臣は、指定校制度とかそういう雇用の場での受け入れが解決することが望ましいとおっしゃった、そのとおりだと思うのです。しかし、いまの入試の事態は、私たちが文教委員会で決議をいたしましたように幾つかの問題点を抱えたままである。たとえば足切りというものをしてはならないと言っておりますけれども、やはりその傾向は残っている。あるいはまた、学校によっては二次試験というものをかなりの科目で課す。こういう事態をやはり学生は敏感に感じているわけですね。しかも、ことしの傾向を見ますと、いわゆる超一流校に集まっているのではなくて、かなり幅広い有名校に、たとえば私大なんかでも幅が広がって受験生が殺到している。私はこういう事態を見て、やはり学生あるいは父

ことしの入試は終わってないですよ。まだたけなわで、国立はこれからやるわけです。また私立も二次募集のあるところもあるし、いま一番みんなが心配しているし、きのうの新聞で、正直言って定員割れもあるだろう、あるいは二倍、三倍合格発表してもどうなるかわからない。私が申し上げているのは、大臣先行きの問題をお答えになっておりますが、ことしこの問題をどうするか、深刻だということは話は伺いましたが、それならば何らかの手だてというものは私学に対して要望する、あるいは文部省としてこの状態の分析をどうする、これは大臣よりも局長にお伺いしたいくらいなんですけれども、どうでしょうか、ことしの問題、簡単にひとつ……。

いま私立大学に対してそういう何らかの対応をなさるということで、私も次の問題へ進みたいと思います。 　五十五年から私立大学の共通一次入試にグループじゃなく個々の参加をお認めになる、こういうことを、たしか文教委員会で大臣が答弁されております。やはりある程度のめどをつかんでいらっしゃると思うのですが、何校くらい参加されるのか、いつそれを決定されるのか、お伺いしたいと思います。

その場合、技術的な詰めをするというお話ですが、いわゆる国立大学共通一次入試に使った問題をそのままその私学にやらせるということになるのでしょうか。

そうなると、その私立大学の学部、学科にもよりますが、大体、私立大学の試験の内容は普通三教科ですね。それが共通一次は五教科七科目ということになっておりますから、そうなりますと、受験生にとっては、私学を望もうと思って準備した、三教科はやっていた、しかしそれがぱーんと国立共通試験の問題をやる。これはやさしいかもしれませんが、量的にカバーしなければならない範囲が非常にふえてくる。こうなりますと、五十五年から実施ということをよほど早くから決めて学生諸君に徹底をし、進学指導という面から考えますと、たとえば高校入学の段階からそのことがわかって、三年くらいかけて試験に至る、このくらいの期間をかけなければ学生の間ではやはり混乱を生ずるし、また、そうい

いまのお話は、五十五年というのは断固やるんだということですか、あるいは技術的に詰めて無理なら五十七、八年というふうにも延びていくということですか。

日本史の出題にしても、高校三年のカリキュラムでは三学期に現代史ということになってくるというふうに承知をしておりますが、共通一次入試は一月に行われるという話が煮詰まっているようです。そうなりますと、以前にも加藤先生から話があったと思いますが、習ったところだけ出すという原則ですね。そうすると、日本史の現代に当たる部分は出題しない、こう考えていいでしょうか。

確認しますが、カリキュラムどおりやるということがいま法的拘束性なんて言われているのですが、日本史の三年生の三学期は現代史、まあ明治以降と言われていますが、これは間違いないですか。

この問題は入試小委員会でもう少し詰めていかなければなりませんが、日本史の現代を出題しないとなれば、学生は勉強しないでしょうね。特に戦後史とか日本の新憲法とかさまざまな問題というのはここに入っている。もちろん他の科目でもやるのですが、私はその辺、入試の時期の問題を含めてもう少し考えなければならない大きな部分だと思っております。 　きょうはこの問題ばかりやっていられないので先へ進みますが、入試センターの置かれている土地の問題です。私は去年もこの問題を文教委員会で取り上げたのですが、この教育大農学部跡地に入試センター——当時は第二国立劇場というのも案としてあったのですが、今日報ぜられておるところによりますと、第二国立劇場の案は別のところ

地元からも、この土地の利用については数々希望が出ております。そして国有財産地方審議会、また筑波大学移転に関する小委員会等でこれが検討されているという状況なので、入試センターそのものは去年御答弁があったように暫定使用、コンピューターを入れた旧本館あるいは今日入試センターの事務所が使っているプレハブ、すべてこれは暫定使用であると考えていいでしょうか。

この入試事務についてですが、共通一次入試は全国何カ所の会場で実施されるのでしょうか。