大変御専門的な話でございましたが、ある試算によりますと、東京二十キロ圏の二月建て住宅は年収の八倍に相当する。これではもうサラリーマンは持ち家を望んでも取得は無理である。政府は平均的なサラリーマンのマイホーム計画のモデルを持っておられるのかどうか。アパート住まいのサラリーマンが現在の家賃をローン返済分として金融公庫からいわゆる頭金を借りて家を建てるとして、今平均的なサラリーマンの家、この程度なら買えるだろうというモデルは一体幾らぐらいの家と政府は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
四・七から四・八がおおむねということですが、実際は八倍、四千万ぐらいの家は二十キロ圏でもどうかという感じが東京の実態です。これは、建設大臣、東京の事情を御存じかどうか、東京駅の近辺についていろいろお詳しいと思いますけれども、現実に四・八倍といいますと、金額にして一体幾らですか。
三千百二十万といえばどの辺なら買えるでしょうか。
要するに、どこという特定はできないということでございますが、しからば二十キロ圏は無理だ、こう考えていいでしょうか。
運輸省にお伺いしたいのですが、こんなことから、おうちがだんだん遠くなるという歌ではございませんけれども、サラリーマンの通勤時間というものは非常に延びている。そして、電車なども超過密でありまして、二分に一本、一時間、六十分について三十本出している。小田急電車の説明ですけれども、踏切は一時間のうち五十七分閉まっている、こういう状態で、しかもそれは超満員電車である。本当にサラリーマンのこうした住宅事情がだんだん遠くなるということと、それに費やされる労力、もうほかの物は買えない。先ほどちょっと触れなかったのですが、アメリカが調査しております日本の教育を調べてみますと、高校生の子供一人で月収の一〇％、それから塾通いで五％、一人子供がいると月収
これは建設省にお伺いしたいのですが、こういう実態を考えますと、サラリーマンにとってもう既に一戸建ちの家、マンションは今かなり遠いところにかなり面積を倹約すれば何とか手に入るという御答弁でしたが、少なくとも首都圏に関しては非常に厳しい状態に置かれている。二五％で狭いところが手に入り、三〇％子供の教育費に充てて、結局あと残りで生活をしていくといったらどういうことができるだろうか。私は、本当にみんなが我慢の限度に達しているんじゃないかなと思います。 そうなると、結局賃貸住宅に切りかえ、そして夢をセカンドハウスを持つようにして、そして休日がふえたりした段階で高速鉄道などを活用して、そして自分の勉強をしたり休暇をとる、こういうふうな考え方
これは地価が下がるとどうこうという問題よりも、賃貸住宅に方向を切りかえたら地価が下がるのじゃないかと思うのです人々が二戸建ち二戸建ちと言っているのでぐんぐんそれがいくので、賃貸住宅に切りかえると、売ることを税制上の問題からためらっている地主さんなんかも、それを政府が応援したり制度を改正してあげれば、そういうものをつくる意欲はあるのですね。売るというと、これはちょっと待ってくれ、もう二度と買えない、それで相続のときに何とかなる以外は出てこないという実態ですね。ですからやはり施策として良質な賃貸住宅というものを進めるということが土地を緩めていく一つの方法だろう、まあこれはわかりませんけれども。私はそう思うのですが、さっき手を挙げていらし
一問だけ最後に。 このほか、いわゆる中水道、つまり東京はそうした点で人口が過密になり水資源はもう限度に来ている、こういう状況から中水道の問題をお伺いするつもりでしたが、時間が来てしまいましたので、ずっと土地の問題あるいは住宅の問題をお伺いしてまいりました。非常に国民の関心の高い問題でございます。総理のこれについての御決断、あるいはこれから、今いろいろ御答弁がありましたが、土地をどうするか、あるいは借家にするかアパートを供給するか、非常に重大な問題で、私は率直に言って、全域とは申しませんが、サラリーマンの多くの人たちがこの問題に頭を痛め、この設計が変わるならばもっと別の方にお金を使おうということは十分あり得るわけで、この方向につい
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました砂田重民予算委員長解任決議案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 私は、今ここで討論をされた嶋崎氏とともに砂田委員長と、文部大臣とそして文教委員として親しく我が国の文教政策を議論した問であります。砂田氏につきましては、その端正な風貌といい、そして趣味豊かな教養人として心から尊敬をする人物の一人であります。しかるに、今国会のあなたは全く別人のごとく振る舞われたのであります。 私は、予算委員会の理事の一員として、一月二十六日からあの強行採決が行われた四月の十五日まで約三カ月間、ほぼ毎日そのけいがいに接し、日々活動をしながら、むしろあなたをこれほど苦しめたのが一
中央省庁の官房長を招いて、売上税への協力を政府は強く要求をしておりました。また、大蔵省のパンフレットが配られておりまして、これにはあたかも売上税が導入されたかのごとき表現で約三十万部、百四十万部と言われる部数が広く国民の手に渡ろうとしておりました。 私たちは、理事会におきましてこの三つの点を指摘をいたしまして、調査をしてほしい、また、中央官庁の官房長にどのような指示をなさったのか、その事実関係はどうだったのか、それを強く要求したのでありますが、その答えは余り丁寧な答えは出されずに、振り払うような形でそのことは無視され、委員長の決心が打ち出されたのであります。
私どもは大変な重要な時期に国民の負託を受け、多くの反対の意見の中でこの審査をしていかなければならない。この責務を考えたときに、私ども野党が特に資料を要求していることについては十二分にそれを出すべきである、このことを重ねて委員長にも要求をしたわけでありますが、数々の事情はあったにせよ、結論としては政省令はずっと後になってようやく渋々出てきたのであります。 我が党の大久保書記長が予算委員会におきまして指摘をいたしましたように、税額控除票というものが出てまいりました。この税額控除票のこの控えはかなり長期間にわたって保存することが義務づけられますが、一体それは何年であるのか、政省令を見なければ明確になっていないのが今日の時点であります。
しかも、この税額控除票を保存することを怠れば二十万円の罰金が科せられるという罰則が加わっている、こうした状況でございました。政省令が明確でなしにどうして審議が進められるか。私どもはまじめに考えれば考えるほど政省令の存在を重要視し、あるいは公聴会における広範な利害関係者の公述を必要とする、このように強く主張してきたのであります。 慣例からいうならば、もっと早く、確かに予算案は早く審議しなければなりません。けれども、私たちは、今この置かれている立場を考えるならば、慎重にかつ丁寧に審議し、新税の導入に関しては租税法定主義でやる、すべてが法律で定められなければならないという憲法八十四条の規定を尊重するならば、少なくともすべての政省令がそ
今度の予算審議における我々野党の進め方は決して無謀ではない。むしろ丁寧に説明しなかったことが、資料を十分に出さなかった政府側がとがを責められるべきであり、その中心者たるべき予算委員長が解任の決議案を出されてもいたし方のない事態だと私は深く確信を持つのであります。 以上るると申し上げました。申し上げたいことは山々ありますが、時間が短く、十分に意を尽くせないのが残念であります。砂田委員長の解任決議案に賛成の表明をいたしまして、私の討論といたします。（拍手）
公明党の池田克也でございます。 暫定予算の審議に入りまして、一時間ちょっとの時間をいただきました。関連で防衛問題等を神崎君にお願いをいたしまして、四十分ちょっと教育問題と売上税、当面の問題についてお伺いをしたいと思います。 初めに、総理とこうしてこの場で、昨年の今ごろでしたか大学の入試改革について議論をさしていただきました。ことしの大学の入試は、御存じのとおりかなりいろいろと混乱と申しましょうか、足切り問題あるいはＡ、Ｂ二種類に大学の入試形態を分けたこともありまして定員割れが出たり、さまざまな現状が報ぜられているわけでありますが、まず文部省から、今つかんでいらっしゃることしの大学入試の特色、いろいろ報道されておりますが、足切
今文部大臣から報告を伺ったところでございますが、いろいろと入試改善というのは非常に長い議論が続いているのですけれども、これという名案がない。委員長も文部大臣をしておられまして、いろいろと文教委員会でも議論をさしていただいたのですけれども、ことしの一つのこうした現象というのが、果たして前進であると見るのかあるいは後退であると見るのか、これは見方が分かれるところですが、けさの報道なんかを見ておりますと、現場の高校の先生方は大変否定的であります。非常に混乱が激しかった、特に進学指導では学校では非常に苦労したというようなことが伝えられておりますし、全国を一元化するような大きな予備校が持っている情報が的確であればあるほど、結局、お金で入試の非
私どもお願いしたいのは早急な対策ということなんですが、実はこういうふうにして試験の改善が議論されている中で、臨時教育審議会の答申によって昭和六十四年から実は新テストを導入するということになっていたわけです。その話を実は去年この席でお伺いをいたしました。当時海部文部大臣だったと思いますが、私は、どうしても六十四年ですかということをお伺いをいたしました。無理でしょう、六十五年でもどうかな、私は一年先送りがいいということを主張いたしました。政府はどうしても六十四年ということを重ねて答弁をされておりました。 その後、たしか昨年の暮れ、十一月ごろだったと思いますが、塩川文部大臣になられてから六十五年という答えを出されて、総理にそれを報告さ
文部大臣からいろいるお伺いしてまいりましたが、総理はこの試験の成り行きをどう見ていらっしゃったか、いかがでしょうか、ことしの試験です。
文部大臣と同じであるという、ことしは随分総理慎重な御答弁なんですが、臨教審のいろいろ答申も最終段階を迎えているのですが、このごろ総理は余り教育に関心を示していらっしゃらないというようなことも伝えられているのですが、私は去年の総理の答弁を思い出すごとに、総理に一つの教育観がある。それは試験において、総理が答弁されましたように、共通テストのような中間介在物を置かないで、なるべく子供と大学が一対一でぶつかりなさい、負けたら負けたであきらめがつくじゃないか、こういう哲学を持っていらっしゃる。その問題と今問われている税制改革の問題とちょっと私は重ね合わせてみたいと思う。 要するに強者の論理。一生懸命働いてもうける者、これは余り税をかけない
総理は、困っている人に手を差し伸べるという方にかなり力点を置くように今はお話しになっているのですが、思いっきりやってみろという方が強く今度のいろいろな改革の中を見ていて私は思うのですね。きょうは時間が短いので、この問題はまた機会を譲っていろいろとお伺いをしたいと思うのです。 雇用の問題、非常に厳しい産業構造の調整などについてお伺いをしたいと思うのですが、昭和六十五年には失業率が四％に達する、失業者数が二百五十万人という危機的状況になる、こう言われておりますし、この暫定予算にも雇用対策の経費を盛り込んであると伺っておりますが、雇用に対する打つ手というのは具体的にこの暫定予算でどういうことになっているか、大蔵大臣からお伺いしたいと思
