池田克也

いろいろな調査が発表されておりますが、向こう七年ぐらいの間に約二百二十万人ぐらいの仕事をかわらなければならないという人々が予想される。これはかなりの数でございまして、労働組合の調査なんかを見ましても、昨年まで第十位だった産業のあり方論というものがことしは第一位に上がってきている、あるいは政府に要請したい事柄というのも前回九位であったものが産業振興対策として第一位に上がってきている、非常に働く人たちの関心というものが、これからのいわゆる職場というものがどういう方向に向いていくのか、これを政府はどうとらえ、どう対策を立てようとしておるのか、こういう点に向けられているように思うわけでございまして、今審議しております補正予算も、こういう思想

先ほど労働大臣にもお伺いしたのですが、要するに規模として何人ぐらいのこうした移動というものが想定されるのか。これはそんなに遠い遠い未来の話じゃなくて、今御答弁がありましたが、産業転換のスピードが速いという答弁があったわけですから、ここ六、七年あるいは十年以内という一つの期間をとってみて、どのくらいの産業転換があり、そのために今通産省から答弁がありましたような新しい企業の事業というものを興させる、この具体的な数字についてはいかがでしょうか。

これだけの大きな数ですから大臣からお答えいただきたかったのですが、要するに非常に大きな規模の産業の転換というものがあるわけで、そのために労働省もその対策を立てていると思うのですが、職業転換訓練というのはどういうことをねらって、どういうことをするのでしょうか。

今お話が出ました三次産業というのは、どんなものを想定しているんでしょうか。これはいろいろと、三次産業といえば大変広い、一次と二次じゃない、あと残り全部だという議論もあるのですけれども、企業城下町の産業がどういうふうになっていくかということをレポートしたものもあるのですけれども、当面は建設土木あるいは精密産業、サービス業。そうした非常な不況の地域、不況産業の城下町ではほぼ半分ぐらいが建設土木に依存し、残りはサービス業あるいはまた観光事業、ハイテク、レジャーなんということが挙げられているわけです。 　けさもニュースで炭鉱の閉山が報ぜられましたけれども、これらの人々が職を失って一体どこへ行くのか。この中にもある市では、アンケートに答えま

労働省にお伺いしますが、今回の補正予算で情報処理関係の技能者を育成するために二百七十六億の予算を組んでおられますが、このうちで、そうした今お話があった情報産業の従事者を育成しようとしておりますが、受講者の数あるいは年代層、どういうことを考えておるか、お伺いをしたいと思います。

ちょっと質問が続きますので、なるべく近いところにいていただきたいのですが、この予算の説明によりますと、情報処理関係技能者を育成するための施設設備の整備として二十一億円が計上され、地域職業訓練センターの新設を二カ所予定しておられます。一カ所は室蘭というふうに聞いておりますが、もう一カ所、どちらということになるのでしょうか。

室蘭で労働省が情報処理訓練校を新設しようとしたところ、ちょうど隣の伊達市、登別市にいわゆる専修学校があるわけです。そして、この専修学校はまだできてそんなにたっておりませんけれども、定員の充足率は三〇％足らず、あるいは一方の登別市の方も余力が十分ある。こういう状態でこの非常に近接した地域に国が情報処理訓練校というものを新設をするということになると、既存の専修学校というものに甚大な影響を与える。当事者は大変困って何とかこの設置を待ってほしいという陳情をしているようでございますが、先ほど答弁を伺っておりますと、既存のいわゆる専修学校等とも連携をとるというふうに答弁もありましたし、また、法律でも職業能力開発促進法の第三条の二、二項には、学校

これは新聞の報道ですが、こうした苦情を受けて労働省の窓口になっている道労働部は、室蘭市と周辺二校の板挟みとなった形で対応に苦慮している。そして、伊達、登別両市と室蘭市に呼びかけ、三市が協議して地元の利害調整を進めることになった、こういうような事態が報ぜられているわけです。道の労働部長は、新設校の定員二百人のうち半数を夜間部とし、高校新卒者の争奪を緩和する。私が伺っておるところによりますと、予算は五億円だ。大変莫大な予算をかけて二百人のコンピューターの技術者を養成する。既存の専修学校は既にある。そして、その人たちは困ると言っている。そういうところへ新たに予算を追加して建物を建て、そして将来どうなるのかわかりませんけれども、需要の計測も

わかりました。 　私が申し上げたいのは、そうしたむだな予算というものは大変厳しい財政の中で避けるべきだということ、と同時に、特に今まであったことを――今価値の転換の時代だというふうに私は考えます。したがって、今までの流れをそのまま踏襲するのではなしに、新しい発想のもとにそれぞれの役所が協力するということは当然だろう、こう考えます。特に、第三次産業への就職というのは幅広い社会的経験とかあるいは文化的教養が要求されまして、単に何日、何カ月訓練を受けてその免許が取得できたからそれでいいとか、そういうものではないと思います。また、情報処理技術者については、かなり幅広い社会的な常識あるいは秘密の情報をデータにインプットすることもあるわけで、

同じ問題の延長線で文部省にお伺いをしたいと思います。 　文部省は専修学校を所管しているわけですが、臨教審の答申などを見ましても、第一次答申では生涯学習ということが取り上げられ、特に学歴社会の是正ということが主要なテーマでございました。どこで学んだかというよりは何を学んだかということに主眼を置いていくべきだ、こういう主張がございましたし、第二次答申では、生涯職業能力の開発が取り上げられました。また、第三次答申ではより詳細に「生涯学習を進めるまちづくり」ということがうたわれておりまして、まさに今問題としておりました産業の変化、そして人々の本当に働くために必要な教育というものが臨教審のサイドからも叫ばれ、そしてまた子供たちの数が年々、ふ

この生涯教育の問題ですが、文部省の組織を見ておりますと、今申し上げたような問題、生涯教育を具体的に推進するそうしたセクションが余り見当たらないのです。大学、高校、中学と、それぞれ学校体系ごとに機構化されておりますし、学術とかあるいは国際とかそうした分野もございますが、いわゆる勉強する世代をほぼ十八歳あるいは二十代前半というふうに規定した、そうした時代の教育の官庁であったのではないか。社会教育局等もありますけれども、私は、新しい時代を迎えてこの生涯教育についての文部省の機構というものも新しく考えるべきだ、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。

そうしますと、臨教審の答申を受けて、先ほど総理からも、いろいろ整理してその上で改革に手をつけていく、こういうふうに他の委員からの質問に答えていらっしゃいましたけれども、この生涯教育という問題は極めて重要な課題である、こう私は思っておりますし、生涯教育の機関というものも教育官庁である文部省につくるべきだ、こう考えます。そして、先ほど来話題にしております専修学校もかなり苦労しつつ、そしてまた本当に勉強したい、あるいはそうした能力はありながら今までの普通教育万能と言われるような学校になじまない、そういう子供たちにとっていい場である。しかし、社会的な教育機関の地位として、いいところもありますけれども、もっと応援をし、そして社会がもっとこれを

大学の入試について、私はここへ立つたびに総理あるいは文部大臣にお伺いをしてまいりました。ことしの春の暫定予算のときに、いわゆるＡ、Ｂに分けた国立大学の入試の問題について評価を伺いましたときに、文部大臣は、高校レベルでもっと情報を渡さなければならない、どうしても、どこの学校どこの大学がいいか、あるいはその能力との比較、そうした進路指導の面で大手の予備校、そうしたところのデータというものが不可欠になり、そうしたところの情報というものを得ない学校は進路指導で大変不利な状況に置かれる。そうした意味から、文部省としては教育委員会等にそうした情報を渡してこれからの入試に備えたい、こういうような答弁をいただいたように記憶をしておりますが、その後何

もう一問だけ文部省にお伺いしたいのですが、問題としておりました新しいテスト、ここで総理にも何度がお伺いをしましたが、昭和六十五年からいわゆる新テスト、いろいろその名称については議論のあったところでございますが、私学も加わり、一科目でもいいというような新しいテストというものを六十五年から実施すると今日まで答弁をいただいておりました。こうなりますと、当然そのテストランニングと申しましょうか試行をやらなければなりません。そうすると、具体的には六十三年度に試行するということになるだろうと思います。そのためには新しい機関を法律でつくるというふうに前に答弁をいただいておりますが、恐らくそうなりますと、もうことしの今ごろには法制化の準備をし、そし

初めて伺いましたが、明年度予算要求して法案を出すということになりますとかなり忙しいことですし、私学の恐らく対応というものもなかなか難しかろう。これについては総理、何か御意見ございますでしょうか。

時間がありませんので、もっとお聞きしたいのですが、別の機会に譲ります。土地と税制の問題についてお伺いをしたいと思います。 　私は、先ほど申し上げましたように東京でありますし、しかも極めて土地が上がりました世田谷に住んでおります。そういう状況の中から、ここで私が申し上げるまでもなく、東京の地価高騰というのは非常に異常な状態になってきておりまして、この一年を例にとりましても、私の知っている限りで、坪二百万円ぐらいだった土地が六百万円になった。それで、買い手の方は土地も見ないで、売ると言えばすぐ売れる、こういう状態です。しかも売った人は、それが業者の手に渡り、一週間もたたないうちにチラシになって八百万円の値がついている。あなたのところに

値上がりの激しい地域に住んでいる人々にとっては、先ほど申し上げましたように、相続税あるいは固定資産税のことが非常に心配であります。先ほどもちょっと触れましたけれども、これは大蔵省と自治省だと思いますが、相続税につきましては課税最低限をぜひ引き上げてほしい。新聞の論説なんかにも出ておりましたが、従来の評価が七千百万、そしてそれに伴うところの相続税が百六十万であったところが、一億六千万にその土地がはね上がりました結果、納めるべき相続税は千八十万になった、こういうふうな試算もあるわけでございます。確かにその土地は値があるんです。あるからこそそうした税がかけられるのでしょうが、売って初めてそれは収入になるわけでして、静かに住んでいる人々にと

近郊の農地を宅地にして供給をふやし、それによって需給関係を緩和して土地の下がるのを期待する。今の勢いではそういうふうにしてもすぐ下がるかどうか疑問があると私は思っておるのですが、しかしながらそれでも需給というものは非常に重要でございます。宅地並み課税の実施につきましてどのようなお考えか伺いたいと思います。

今木が植わっているというお話がありましたけれども、本当に皆深刻でございまして、林などが切り払われてそして畑になった。これは、相続関係におきまして有利であるという、こういう判断だそうでございます。また、いわゆる農業ですが、近郊ではそうした手をかけたくないということからか果樹を植えている。その果樹の背丈も余り高くなると畑ではないということから背の高くならない果樹を植える、もしくは背が高くならないような農薬をそこにまく。さまざまな工夫と知恵が込められておりまして、この近郊におけるところの林が切り払われるというのは大変大きな生態系も含めたところの緑の変化でございますし、そうした点を踏まえますと、今御答弁いただきましたような近郊の農地のあり方

野村総研の発表した試算があるのですが、これは正確、不正確があるのですが、これによると、地価が一％上昇すると何万戸かの着工件数が減る。私もそういうことがあるかと思います。一方では、地価が上昇すればしたで土地の動きが活発になるからそれだけ着工件数がふえるという説もあるようで、この政府が考えている住宅の着工、そしてそれに伴う国民の住宅需要を賄うということと土地の値上がりとの相関関係というものをどうお考えになっているでしょうか。