私は慎重にやったかどうかということを聞いているのじゃないのです。政治家として政治の議論の場で、公示価格百七十一万円です。確かにいろいろと実勢価格はあるでしょう。確かに駅から五分ぐらいの約五千坪というまとまった土地です。小田急線のこれから伸びていきそうな、今国土庁長官がおっしゃった、都心とか監視区域がだんだんきつくなると外へ出ていくというお話があった、まさにその辺なんです。そういう地域がこれからねらわれていくと思いますね。そういうところが、監視区域じゃございませんが大きな金です、それが生保の金を使って、大蔵省も適正だと判断をして買われているという行為は、これからのことを考えるとやはり着目してそれなりの抑制効果を行政としてとるべきじゃな
所管でいらっしゃる大蔵大臣、いかがですか。
お言葉を返すようですが、きのうから大蔵省にはいろいろと御説明をしてまいりました。私は、生保の問題について、決して生保をとやかく恨んだりするものではございませんが、地価高騰という異常な事態を避けるためにいろいろな研究はすべきだ、そして打てる手は打って、どうしてもそれをやらなければ生保がやっていけないなら別ですが、ほかに道があるのならば、やはり土地の問題についてはそれ相応の対応というものはとるべきじゃないか、こう思って申し上げているわけでございます。 時間の関係で次へ移ります。 賃貸住宅の問題についてお伺いをしたいと思います。 東京の場合、二十三区を例にとりますと、約六〇％の人が賃貸住宅に住んでおります。たしか七月に、補正予
大臣から都市部に重点を置いて賃貸住宅をと希望的なお話でございましたが、具体的には公団がやるんじゃないかと思うのです。公団の土地の保有、どういう土地を持っており、これから都市部に新しい適切な値段で借りることができる住宅が何年に何戸建つという見通しを公団は持っておられるのか、建設省、お伺いしたいと思います。
なぜ減っているのでしょうか。要するに民間デベロッパーと競合して土地が買えない、こういうことでしょうか。
今建設大臣からは、都市部に賃貸住宅を建てるというお話があり、具体的な局長は、だんだん減っている、適地がない、売ってもらえない。そこで、公団など公的な機関が土地を取得する場合、やはり税制上、長期譲渡所得税等の面倒を見れば私は変わってくると思うのです。これについて配慮があるというふうに伺っておりますが、どうでしょうか。
大蔵省いかがですか。もっともな話だと思うのです。そうしなければ今建設大臣がおっしゃるような賃貸住宅はもうできません、都市部には。
重ねて建設大臣に伺います。安い税率というふうに伺っておりますが、一〇％程度というふうに伺っていますが、それをめどとしていらっしゃるのでしょうか。
これが、国民が聞いていて、どうも竹下内閣はぱちんとやってくれない。ここのところを速やかに、少なくともこの賃貸住宅をつくるためにはこうするということを打ち出されるべきだと思うのですね。建設省と大蔵省が協議する、そうすると、次に国会が開かれて、一月の末、二月にまた伺う、慎重に検討します、また来年になっちゃう。そうなっていくうちに、短期譲渡が二年になってとまっていますけれども、たちまち二年過ぎちゃった、この間土地を持ち続けた人が息を吹き返してまた土地を売り出す、さっぱり下がらないという、こういう繰り返しになっちゃうんじゃないか。可及的速やかに、こういう公的な土地を使いたい、住宅を建てるためだ、地主さんにこういう税的な恩典があるからぜひお願
一戸建ての家の話も申し上げなければなりません。 ことしは一戸建ての住宅がブームと言われまして、町の工務店に伺いましても、来年の夏まではもう受注はいっぱいだ。内需振興策でいろいろとやりました。土地の異常な高騰で買い急ぎがあった、つくり急ぎもある。したがって、資材や職人さんの不足が出てきて、住宅の取得価格が上がってきた。都市開発協会の調査では、六十二年上期の住宅価格と平均勤労者の年収の関係で、都心から二十キロ圏のマンションは平均的サラリーマンの年収の七・五倍、十キロ圏では九・四倍にもなってきて、過去の例を見ますと、このくらいになるとほとんど頭打ちになってくる。 つまり、今のブームは恐らくこれから短命に終わって、発注がもうとまって
どの程度の減税を考えておられますでしょうか。
時間がありませんので、この問題はまた次の国会に移ってお伺いをしたいと思います。 土地の高騰と公共事業ということを私は思うのです。こういうふうに土地が上がりますと、非常に公共事業が制約されるのじゃないか。特に地価の高騰地域で行われる公共事業というものは、ともすれば余り土地代のかからない事業に傾きがちで、公園とか住宅とか道路とか、土地代がかかる事業というものは避けて通るような傾向があるんじゃないか。東京二十三区と言いたいところですが、東京圏とその他と比べまして、公共事業の中で土地収用の費用の率というものはどんなぐあいになっているかお伺いしたいのです。
全国と東京都がそんなに差がないのは驚くべきことなんですが、伺ってみますと、余り土地のかからない工事があるようでございます。 私がこの問題について関心を持ちますのは、大変な通勤過密を解消するために私鉄の増線がございます。これは昨年、特定都市鉄道整備法という特別措置法ができまして、たしか十年という時限で私鉄を複々線化して、超満員になっている、あるいは踏切渋滞になっているところを解消する、そのために六％を限度として運賃を値上げしても結構だ、その値上がり分を第三セクターでプールして、それを建設費の一部に使ってもいい、こういう法律であったと理解をしております。となりますと、ちょうど昭和七十年前後に工事が完成するところが東京に何本も、高架複
だれが考えても思うことですが、複々線の用地は駅から近いですね。総理のお宅もたしか池ノ上から近い位置にいらっしゃると思いますけれども、複々線の用地というのは線路のわきを買うわけですから、安いところを探して歩くわけにはいかないです。しかも駅と駅の間が大変短い私鉄の駅では、大体駅に沿ったところというのは駅から歩いて五分とかいう近いところになります。非常に地価が高い。しかも、そこに住んでいる人たちは自分の意思で動くのじゃない。ある意味ではそうした社会の一つの状況のために動くわけですから、似たようなところを探してこいということになるわけです。そうすると、それをただ金で買えばいいんじゃなくて、次にそこから新しくどこか近所で似たような良好な住宅地
時間がございませんので、最後に、文部大臣並びに総理にまとめて二つの問題をお伺いして終わりたいと思います。 最初は、留学生の問題でございます。 総理、近くＡＳＥＡＮ諸国においでになると伺っておりますが、日本に来ている留学生は約一万八千人おります。そのうちアジアの方が一万六千人と、ほぼ九割を占めております。これらの学生が東京を中心に勉強しておりまして、住居費で苦しんでおられます。政府はそのために大都市で月額一万二千円、その他で月額九千円の補助をしておりまして、また敷金あるいは礼金という考え方が外国人にはわからないのですね、そうした費用として五万円を限度として登録宿舎予約金という制度でお金を出しているのですが、これが実勢に合わなく
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案について反対の討論を行います。 補正予算案に反対する第一の理由は、補正予算案では所得税減税が見送られていることであります。 我々は、内需拡大を図るとともに、重税、不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するために、二兆円規模の所得税減税の実施を主張してきました。しかし政府・自民党は、前国会で廃案になったマル優制度の事実上の廃止に固執し、これが実現できなければ緊急経済対策に掲げられた一兆円規模の減税すら実施できないという、かたくなな態度をとり続けているのであります。 マル優制度は、老後や病気への備え、住宅の取得等、庶民の自助努力に
公明党の池田克也でございます。大分遅い時間になりましたが、私が最後でございますので、よろしくお願いをいたします。 きょうはきのう、きょうと各党の代表からいろいろと総理の今日までの政治について御議論がありましたが、私が用意いたしましたテーマの前に、一つだけ、衆参同日選挙の考え方につきまして総理のお考えを伺いたい、 たまたま同日になったという一つの時期、あるいはまた政治の運営として衆参同日を期す、これはいろいろと議論があろうかと思いますが、政治の空白をもたらす、あるいは二院制という状況の中からそれぞれの院がそれぞれ持っている特殊性というものが有権者に伝わりにくい、こうした状況が今日までいろいろ議論されてまいりましたが、これからの
大蔵大臣、ニューリーダーというふうに称されていろいろと所管以外のことでございますけれども、この同日選挙という一つの政治のあり方について総理と同じお考えでいらっしゃいますか。
労働の問題に入りたいと思います。今日までいろいろ議論がありましたが、雇用とかあるいは産業の転換とかいう問題は余り触れられておりませんでした。労働省にお伺いいたしますが、今度の補正予算でも、三十万人雇用開発プログラムにさらに追加していろいろと施策を打ち出しておられますが、現在のいわゆる労働環境あるいはこれからの見通し、特に雇用の関係でございますが、どういう見通しを持っておられるか、お答えいただきたいと思います。
