ポスト臨教審、俗にそういうふうに申し上げているわけですが、臨教審の後、答申の実施を促進する機関の設置ということがありまして、これについてはいろいろ議論があったようでございますが、ことしの総理の施政方針演説の中にこれに関する発言が全くないんですね。初任者研修とか教員免許に関するものについては教員の資質向上として挙げられておりますし、入試センターを改正することについては大学入試制度の改革として法案を提出すると明示されております。しかし、ポスト臨教審については一言も触れていないのはどういうことか、お伺いをしたいと思います。
ポスト臨教審法案、これは二つの説があるのですが、一つは臨教審答申を実施するための機関車と申しますか牽引車として、もう一つは、既に今幾つかの法案が臨教審絡みで今国会出ておりますが、わきから進捗状況をチェックする、こういう二つの見方があるのですが、総理はどちらをおとりになります。
そういうふうな推進というお話でございますが、私は、ポスト臨教審としては三年間というのは非常に短いのじゃないかと思うのです。教育を改革するのは非常に時間がかかると思うわけで、なぜ三年間なんでしょうか。
先ほど来、私も教育問題をお伺いしてきたのですが、持ち時間大変わずかになってしまいまして、きょうの御議論を聞いていらして、非常に時間がかかりました。 そして、先ほどの政府統一見解、総理、私コピーをお渡ししましたけれども、中曽根総理は明確にそうおっしゃっていらっしゃる。お認めになりますでしょうか。その件について御答弁いただけますか、その文章につきまして。はっきりと政府統一見解、こうお述べになっていらっしゃいます。自民党さんの機関誌であると理解しておりますが……。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行います。 本補正予算案に反対する第一の理由は、税収見積もりの誤りにより、多額の自然増収を得ながら所得税減税が極めて不十分であったことであります。 我々は、六十二年度において実現した一兆五千四百億円の所得税減税では、持続的な内需拡大を図り、かつ、重税と不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するには不十分であるとして、二兆円規模の所得税減税の実施をこれまで一貫して要求してまいりました。 しかし、政府・自民党は、我々の主張に耳を傾けず、逆に、マル優制度の廃止など、庶民、弱い者いじめを強行したのであります
公明党の池田克也でございます。きょうはお忙しいところをおいでいただきましてありがとうございます。 先ほど三人の公述人の方々のお話を伺いましたが、私は教育に関心を持っているのですが、余り教育の問題はお触れにならなかったようでございますので、田久保先生は大学の先生でいらっしゃるわけで、国際的な状況と今の学生の意識と申しましょうか、韓国などにおきましては、非常に学生の動きが世の中を変えていくのにあずかって力があったように思います。また、山田公述人におかれましては、家計の中で教育費がどんなふうになっているか。今大学入試の時期ですが、入学金等も平均して二十五万円ぐらいになっておりますし、国立大学の授業料も三十三万円に今度値上げされるという
ありがとうございました。私が単にぽんと教育と申し上げたので、ちょっと質問の意を十分にお酌み取りいただけなかったかもしれません。 先ほど田久保公述人からは、防衛費はもっとふえてもいいというふうな御趣旨のお話がございました。学生たちの中に、戦争というものを本当に恐れる、いざとなれば自分たちが戦場に行かなければならないという年代である。そして国を守ることについてはそれぞれの気持ちはあるでありましょう。もしかしたらないかもしれません。もっとあっけらかんとしているかもしれません。戦後の日本の教育のずっと流れの中で、いろいろと予算はつけるものの、国民の意識、若者の意識というものからいくならば、果たして日本というものをそういう面で、軍事という
重ねて今の問題でお伺いしたいのですが、会社が最近いい立地条件に持っている社宅をやめまして、そこを営業用のマンションにする、それで社宅はかなり遠いところへ持っていく、こういう例を私身近に幾つも聞いたわけです。会社の経営もなかなか厳しい、円高という状況の中でなかなかいい収益を得られない。となりますと、持っているそうした不動産をいろいろと活用して、そして収益を上げるという傾向にあるように私は受けとめているわけです。したがって、そういう点では、この賃貸住宅に対するいろいろ政府の補助とか制度の見直しとか、そうしたものをやはり組合としても検討されているのかどうか。 私たちは庶民のベースから、やはり賃貸住宅——うちを買ってもボーナスでまとめて
ありがとうございました。終わります。
関連して、時間をいただきまして土地の問題等についてお伺いをしたいと思います。 最初に、今国会は一体何だったのかという思いを持つわけでございます。十六日間の会期、衆議院としては実質きょうが最後の審議でございます。 総理からは土地の問題を竹下政権の最重要課題としてやると伺っておりました。とりわけ私の選挙区は、御承知のとおり異常な地価高騰地帯でございます。また、東京におきまして港区、新宿区、千代田区というふうな都心三区、この地域におきましての高騰も激しいわけでございますが、加えて目黒、世田谷、杉並といった山の手も激しいわけでございます。たまたまこの地域で公明党が議席をいただいておりまして、私ども地元へ行きまして、この国会で一体何が
具体的に何と何と何がどうなったのか、国土庁長官いかがでしょうか。
総理のお住まいの話がこの間ここでも出ましたね。私も同じ地域におりまして存じ上げておりますけれども、時価坪一千万、そんなような話をこの間総理は答弁しておられました。代沢という地域でございますけれども、建ぺい率が約四〇％、容積で一〇〇％あるいは八〇％というようなところです。これが一千万で買われて、仮にマンションになったら幾らになるだろうか。大体二億とか二億五千万ぐらいのものに、二十坪ぐらいの小さな区画としてもなるわけですね。土地代だけでもそんなぐらいになっていくわけです。一体だれがこれを買うのだろうか。恐らくこれはビル需要がありまして都心が大変高い値で売れて、その代替として買われていくしかないわけです。 ですから、先ほど国土庁長官が
時間もございませんので具体的な問題に入りたいと思います。 不動産業界には、生命保険業界が積極的に土地を投資の対象として購入し地価騰貴をあおっている、こういう指摘がございます。今回の土地問題は、国際化、情報化の時代に入ってオフィスビルの需要が見込まれる、業界が先を争ってオフィスビルを買いあさって、適地の地上げが行われ、都心三区を売却した地主が買いかえの特例を生かして良好な住宅地を買って次第次第に広がっていった。こういう状態を指摘されているのを見まして私思いますことは、オフィスビルに着目して投資に乗り出した生保業界の動向というものをやはり分析してみる必要がある。これはそれぞれお金を預かり運用して、またそれなりの目的を果たしているわけ
新聞の報道でありますが、日本生命が百九十八万平米六十万坪、住友生命が百四十三万平米、第一生命が百二十一万平米というふうに非常に大量のそうしたビル床面積を保有している。前年比一七％あるいは一八％の伸びを示している。特に第一生命に関しては、私の調査では、昭和六十年から六十一年にかけて四十四万平米も新たに入手している。四十四万平米というと十三万坪ですか、ゴルフ場の半分ぐらいの面積、それも草の生えたところじゃなくてビルの床です。これからオフィスの需要がふえるということから、確かに商売としては着目すべきでありましょう。私は、こういう事実を大蔵省はお認めになりますか、お伺いしたいと思います。
生保の大手各社の投資用の建物、不動産の保有状況を資料として出していただきたい。今、業界全体の数字をちょうだいいたしましたが、三兆円という大変大きな数でございます。それぞれの状況がいろいろ変化があると思います。この資料をお願いしたいと思いますが、大蔵省いかがでしょうか。
大蔵省が個別を出さなくてもいろいろな数字が既に出ているのですね。今私が申し上げたのもその一例です。 今私が申し上げた状況はおおむね大体そんな感じだというふうにお答えいただけますか。
たしか省令によって、生保が不動産を取得する場合は二十億円以上、土地は十億円までは届け出が必要である、五十億円以上のものは承認を必要をするとされております。ここ五年ぐらいの承認案件が大蔵省にどのくらい出されているのか、できれば個別的に欲しいのですが、それが無理だということであれば、生保全体としてどんな件数であったか、お答えいただきたいのです。
合計しますと、六十年が百件、六十一年が百二十件と二十件伸びておるわけです。先ほど一八％伸びたというお話ですからこういうことだろうと思うのですが、これは最低二十億または五十億の取引ですから、単純に掛け算しまして、六十年で二十億の百件があったわけですから二千億、あるいは五十億の百二十件という掛け算をすることも簡単にできるわけでございますが、要するにこれが最低なわけです。二十億あるいは五十億というのは最低の届け出承認を求める決まりですが、この届け出件数の一件当たりの取得額、つまり契約額というのは平均してどのくらいのものだったんでしょう。
これだけ国民の関心があり、土地の高騰については私権の制限も議論されているわけですから、生保といえども、国民の金を預かりそれを運用しているわけですが、土地が大変大量に買われている、ビル用地じゃない、ビルの床が買われているという事態は私は異常だと思うのです。しかも生保の場合は、お金持ちが余ったお金を預けるのではなしに、庶民大衆が、自分の老後、残された妻や子供のことを考えて、苦しい家計の中から掛金をしているのが実態だろうと思います。もちろん養老保険の一時払いとかいろいろと有利な金利が作用してお金が集まったと言われますが、非常に苦労して外務員の方々も動き、大衆のお金を集めております。その金が使われて、そしてビル用地がどんどん買い集められ、そ
ありがとうございます。委員長のそういうお裁きが出ましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。 法律によりますと、総資本の二〇％までは持っていいということになっているようでございます。ところが、総資本がどんどん伸びております。ある生命保険会社は一年間で四兆円の金を集めております。業界全体で十数兆の金を集めております。総資本が膨らみますから二〇％という率も膨らんでいくわけですから、法的には幾らでも土地を持っていいことになるわけであります。私は、ここにも指摘されている問題の要因はあるだろうな、こう思っております。 細かい問題についてはまだ機会があれば触れたいと思いますが、さて具体的に、本年の十月九日に神奈川県の海
