このＥＣ型付加価値税はいろいろございまして、議論があったんですね。二月の五日です。そもそもうちの矢野委員長が議論をしたのが出発点だったと私は理解をしておりますが、ここで梅澤主税局長が「付加価値税と申します場合には、所得型の付加価値税というものもございますから、一概に付加価値税全部多段階ということではございませんけれども、消費課税として考えた場合にはＥＣ型が典型的なものでございますから、これはやはり多段階であろうということになると思います。」明らかにＥＣ型は多段階だ、こうおっしゃっているわけですね。 話がちょっとそれました。それましたが、多段階という点は中曽根前総理の見解を売上税はクリアしていなかった、私はここが一番国民が強烈に反
私がお伺いしているのは、この中曽根見解は政府統一見解ですかということなんです。どうでしょうか。
政府統一見解というのはだれが決めるのです、決めるとすれば。
法制局長官、何かございますか。
法制ではないのですよね。やはり、国会の今までのいろいろな歴史の中でできたものです。 国会にお詳しい総理、どうですか。総理大臣がかまない統一見解というのはないですね。必ず総理大臣が関与していらっしゃいますね。ですから、統一見解ということは、やはり一つの、そのときの状況に応じていろいろあるでしょうけれども、はっきりとその御本人が統一見解とおっしゃっていれば統一見解になるのじゃないでしょうか。
総理のその発言というのは重いことは私たちも承知をしておりますが、それがそれからのいろんな施策を縛るか縛らないか、また、国民の側から見ればどういう道筋をたどるか。それは、毎回総理大臣がおかわりになるごとにそれが変化していくということでは、外国もあるいは国民も、これは長いスパンの政策はいっぱいあるわけでございます。準備した途端にあれはやめたんだということではたまらない。 我々はこの場でいろいろ勉強してきて総理にお伺いする、一年間にこうやって総理とさしでいろいろお伺いできる期間は何日間もないわけでございます。やはりそうした点ではそこで発言される総理の一言というのは千鈞の重みがある。そしてそれはずっと日本の政治に影響を与えていくと私は理
総理は私の聞いていることにお答えにならないで別の話をされている。統一見解と認めるべきではないですかと、こう伺っているのです。現に、これは一九八七年の二月十日に自由民主党税制改革推進全国会議というお集まりがあったそうですが、ここで中曽根総理があいさつをされておりまして、 「中曽根は大型間接税、やらないといったじゃないか」といわれることでありますが、私は、国会でその問題の質問がうんと出ました時に、政府としての統一見解を出しておる。それは、よくいわれますように、多段階で、普遍的、網羅的、包括的で、縦横十文字に投網をかけたような形で、大型の消費税を取ることはしません。これが定義です。大型間接税という定義は、こういう定義です。そういうふう
答弁と統一見解が同じですか。それは両方重いでしょう。しかし、統一見解と言えば随分いろいろな例もございます。敵基地攻撃と自衛隊の範囲、三十一年二月、鳩山総理とか、自衛隊での原子力利用は認められないとした原子力利用に関する統一見解、四十年四月、愛知科学技術庁長官とか、武器輸出に関する政府統一見解、五十一年二月、三木首相など、こういうものは随分とある。そして、それが外交にも諸外国の信用にもつながり、ずっと日本の政治、行政というものを縛ってきた。ですから、単なる答弁ということでは私は済まない。 中曽根総理はここに明確におっしゃっているし、これは中曽根総理の政治をくくってきた一つのはっきりした哲学です。たまたまぼろっと出たものじゃありませ
この問題について私は非常に納得しがたいのは、今までの税の議論の中で、この多段階、包括的、網羅的というのは非常に国民の中によく知られた話になってきた。したがって、そういういろいろな議論の中で一番鮮明に国民に私は映っていると思う。なかなかごろもいいんですね。多段階、包括的、網羅的。そしてそういう税というものはとらない、そう言われて、しかも選挙公約になって、できてきたらこういう状態だ。非常に複雑だ。 たしか宮澤大蔵大臣も、先日私どもの大久保書記長の質問に一般論としてお答えになったと思うのですが、今後の税のあり方として、広く、薄く、わかりやすいということを挙げておられました。やはり頭の中にはわかりにくい売上税だったなということが少しはお
今のお話を伺っていますと、統一見解であるにせよ答弁であるにせよと繰り返し竹下総理はおっしゃるのですね。竹下総理の認識には、統一見解というのはそんな、あれですか、言うならば、重くないのですか。取り消さないという、それはわかります。しかし、それが次々の政府をやはり一つの基準として縛る、こういうようなもの。私はこういうふうに軽いものだというふうに理解してなかったんです。だれに聞いても、統一見解というものはやはりずっと縛ってきた。それが気に入らなければ、また新しくつくるか、それを破棄するか、きちっとした見解を出すべきだ。国民が政治を判断する場合に、いろんな議論があるにせよ、やはり統一見解とされて打ち出されたものは一つの結論として出てくる、こ
委員長、私さっき申したように教育問題もあるのですけれども、とてもこの話は総理と幾らやっても、私は統一見解をこんなふうに総理がお考えになっていらっしゃるのは極めてこれは遺憾です。私は、今までもいろいろな方に伺って、統一見解については、政治判断、どこでどういうふうな統一見解が出されたか、場所、あるいは国会なら国会、委員会なら委員会、政府は内容について政治的かつ道義的な責任を負う、こう明言している人もいます。特に中曽根総理と竹下新政権との間には、いわゆる総裁選におきましてバトンタッチされた、私はこう理解しております。外形的にも、国民から見ても、大きな政策の違いがあって争ってという形ではなかったはずです。ですから、そういう意味では、中曽根前
また最初に戻っちゃったのです。あれに基づいて法案をつくった。私は多段階という要因は残った。そうお認めになったはずです。ですから、あれに基づいてベストなもの、確かにベストであったかもしれませんが、あれは中曽根見解を完全にクリアしているものではなかった。まだまだこの見解は間違っているんではないんだ。 いかがですか。見解、間違っていると思いますか。
ですから、その反省の上と今おっしゃった、その反省が大事なんです。あの見解があった。その見解と売上税とを検証して、どこがどうだったのか。これはいろいろな例外の一つや二つの問題とか、いろいろ議論はあると思う。これが私は不十分だと思う。矢野委員長が指摘をしておりますように、廃案という事実のもとにあの一つの中曽根見解、統一見解ですね、というものも一緒に押し流してしまっていらっしゃるのではないかな。これを残す、これを残して、そして新しい案というものは当然あるはずで、それが前提になるべきだという矢野委員長の質問があった。私はそれをきょうは伺っているのです。堂々めぐりになっている。 この統一見解という一つの評価あるいはまたあの見解をもとにして
先ほど来の議論の中で、中曽根総理がみずから統一見解とおっしゃっている、竹下総理と打ち合わせをされておつくりになったあの文言ですが、統一見解だった、あるいはである、現在もですね、というふうにお認めになりますか。
中曽根総理が統一見解だとおっしゃっておりますと私が言うのは自由だ、こういうことですが、竹下総理は、中曽根総理がおっしゃっている統一見解という一つの当時の総理の決定、これをお認めになりませんか。
ちょっと必要であればこれをごらんに入れて……。 今のお話を委員長もお聞きだと思いますけれども、統一見解、私はこれは非常に重要な問題だと思うのです。これからの日本の政治を考える上に、統一見解というものが守ったり守られなかったり、こういうふうな異常事態を、これからの日本の政治を考える場合に、こういうあいまいな状態では私は許せないと思うのです。また、統一見解については規定がなければ、これからも何らかの検討をされるべきだし、統一見解という言葉は国民は知っております。何かあったときには統一見解というのが出てくるんだなと。我々も国会でいろいろ議論をして、何年か前でございましたけれども中曽根総理の統一テストの問題、そんなものは要らないとおっし
委員長のそういうような御見解は私、求めておりません。取り計らいを求めているのです。 ですから、状況として統一見解は重い軽いの問題はなしだと思います。統一見解は守るか、あるいはそれが不要ならば再度統一見解をつくりかえるか、あるいは統一見解はもう効力ないんだというふうに政府がお決めになるか。我々は、あった以上はそれは守られると今まで思ってきました。きょう初めてです、これが守られるんだか守られないんだかという。統一見解というのはこんなものなのかという話は初めて伺いまして、大変に驚いているところです。ですから、そういう意味からはもうこれ以上私、この問題では質問できません。委員長にひとつこのお取り計らいをお願いいたします。
これで一時間半経過をいたしまして、ぜひとも理事会でいろいろお取り計らいをいただきたいと思っている次第でございます。 大変短い時間になりましたのですが、駆け足で教育問題をお伺いしたいと思います。 竹下総理の所信表明並びに施政方針演説をお伺いいたしまして、教育についてお述べになったくだりを何度も読み返しました。総理の教育観が鮮明に浮かんでまいりません。お若いころ教壇にお立ちになった御経験もおありで、この際改めて総理の教育に関する御所見を承りたいと思います。
中曽根前総理は教育改革を「戦後政治の総決算」こうとらえておられました。私は、戦後政治といいますと、子供のころ習いましたが、軍部の解体と完全な武装解除とか財閥の解体とか独占資本の排除とか農地解放とか地方自治による権力分散、教育改革、六・三制の発足、労働運動の育成等教わってきましたが、なるほど見てみますと、教育を残す他のいろいろな部分というのは、戦後政治大きく変わってまいりました。もちろん教育も変わってきてはおりますが、六・三制を中心とした今日の学校制度、いろいろと問題もあり議論されておりますが、竹下総理は中曽根前総理と同じく教育制度の大改革、教育基本法の見直しなどをお考えになっていらっしゃるかどうか、重ねてお伺いをしたいと思います。
先日の本委員会で山口書記長に対して憲法八十九条、私立学校に対する補助について触れておられますが、現在の私学助成を疑問とするのか、あるいは寄附講座の設置とか、教育に関する国家百年の大計に基づいた別枠予算をお考えになっているのか、何らかの竹下総理としてのこの私学にまつわる、非常に重要な課題でございますが、憲法八十九条を問題としてお話しになっておりましたので、それについての御所見を承りたいと思います。
