池田克也

けさの新聞でございますが、きのう大阪へおいでになって、総理が会見をされておっしゃったそうです。新型間接税の導入を柱とする税制の抜本改革は、一般消費税を否定した昭和五十四年の国会決議に抵触しないばかりでなく、むしろ決議の趣旨に沿うとの見解を表明された。これはびっくりいたしました。たしか、この問題を先日我が党の大久保書記長がお伺いをいたしましたときに、「その制約を私自身は受けるものである、」「言ってみれば主人の言っておることに対して、当然、尊重するのは当然のことであると思います。」こうこの席で明言をされたばかりでございますが、これを見ますと、逆手にとられたと申しましょうか、いや、逆にこの話は、国民は、国会は決議して新型間接税導入しろ、こ

十年もたつと総理もこの辺のいきさつをお忘れになったのかなと思いますが、この年は選挙があった。そして、私どもの地域でも大変雨の激しい選挙でしたのを覚えておりますが、この選挙のときにこの一般消費税（仮称）の話が出ました。猛烈な反発がございました。たしか与党は過半数を割られたんじゃなかったでしょうか。私は、こういうような状況下において、一般消費税は国会決議で、そうして別の方法で財政を再建するんだ、こうしたことを記憶をしております。確かに文言としては、当時財政再建の問題もいろいろございました。けれども、力点は一般消費税によらずということにあくまでも置かれていた。 　私は、これを十年もたったからすりかえて、周りにある、税負担の公平の確保とか

最後のところで主人の意見はというふうにおっしゃっておりますが、総理が、先ほど私が触れましたように調整型のスタンスだとおっしゃるのから非常に踏み込んで、国会決議についても言うならば今のような解釈をなさる。私は、税の問題というのは、専門家の意見もありましょうが、非常に幅広い国民の支持と理解がなければこれは進んでいかないのではないかと思う。ですから、そうした点では、先ほど来から申し上げておりますように、じっくり腰を据えた幅広い国民の理解、まさにそのコンセンサスが那辺にあるかということを総理は探っていらっしゃるようなわけでございますが、それについても思いますことは、参議院で二十日の予算委員会で、機は熟した、報道ですから、総理の改めてのお話を

重ねてお伺いしますが、そうすると、税制改革の機は熟したのであって、間接税導入の税制改革、これは間接税導入というのが頭にくっついているのです。これはいかがでしょう。

印象をどうお持ちになろうとそれは結構ですが、予見を持たずですね。それは学問的ないろいろな状況はあるとおっしゃいましたけれども、いわゆる所得あるいは資産、消費、それがどのようなバランスになるかを諮問していらっしゃるはずですが、私は、総理の頭の中には消費を何とかつかまえよう、消費に着目しよう、そしてそれは間接税であるという予見が初めからある、そしてそれがこういうところに少しずつ出る。これは、先ほど申し上げたような予見を挟まずにとおっしゃる、先ほどの調整型の総理のお話としてもっとものように見えながら、少しずつブルドーザーで地ならしをされて、間接税だ、機は熟した。私はこういうふうな状況というのはフェアじゃないな。 　やはりこれだけの売上税

資産、消費、所得という三つのバランスという話が出ました。総理は、これは本当にフラットに、この三つのどれにというふうなそういう力点を予見としてお持ちじゃないのですか。野田理事の質疑の中で、こうおっしゃっているのですね。物をつくったりサービスしたりすることに対する努力に対する報酬としての対価が、税というものに着目きれ、それを使用する側に対する着目の度合いが非常に少ない、こうはっきりおっしゃっているのです。ですから、私は総理の頭の中には、所得、資産、消費、この三つ、これを諮問してどれだ。私どもは資産課税はもっと足りないということを主張しているのです。また、ここにお見えになった公述人の方もそうおっしゃった方もいらっしゃいました。私はそういう

私がお伺いしたのは、極めて簡単なのです。所得、資産、消費、このどれに力点を置いて総理は関心をお持ちかな。それは学問的な論理は、私は議論は自由だと思います。政治家の判断として、間接税に私は異常な執念をお持ちじゃないかな。要するに、国民のコンセンサスは那辺にあるかなとおっしゃる。そして予見を持たずとおっしゃっている。私たちは、そっくりそのまま本会議での総理の演説ですから、答弁ですから、受けとめているのですが、今のお話、いろいろ伺いますと、大学の講義を受けるみたいで、学問的にはいろいろあると思います。 　しかし、今の日本の社会の状況の中で、しかも去年売上税という間接税の議論と大きな政治的な活動があった中で、今間接税になぜ特別な力点を置い

何度聞いても総理はそういう講義ですね。政治判断はどうなのかということを伺っているのです。これはどうでしょうか。

重ねて伺います。 　政治判断として間接税導入が一番必要である、こういうことなんでしょうか。予見を持たずフラットに議論をして結論はやがて出す、けれども、今の時点で間接税という認識を総理はお持ちなんでしょうか。私はこれは非常に重大だと思うのです。 　後から申し上げますけれども、国会決議の問題もありあるいは中曽根総理の統一見解の問題もあり、さまざまな状況が今日までありました。私は、政府がやがて答申を得られて法律案が出されるでしょう。選挙を経ずして公約違反のそうしたものが出てきた場合には、また本当に国会での激しい闘いや牛歩ももう一遍起きざるを得ない。私はもうこれを民主政治の中で繰り返すことは決して好ましいことだと思いませんが、国民全体の

先日、公聴会の中で公述人の方がこうおっしゃっておりました。「資産課税に対する税というのが日本では一番おくれておりまして、この点はもっと早期に具体化されなければならないわけであります、キャピタルゲイン課税という点でいいましても、あるいは個人、法人の財産課税という点からいいましても、諸外国からおくれているといえばこの点が一番おくれている税制のところでありますので、むしろ具体化が一番急がれるところだろうと思います。」 　いろんな議論があります。ですから私は、政治判断としてこれがこうということは総理が今いろいろと講義をしてくださいました、理論としてはあると思います。しかしながら、それを国民が理解をし、そして我々が国会で議論をする。もちろん

慎重の上にも慎重ということは、この三者は今の段階で同一線上であるということですか。

意味が不明瞭なんです、ここのところは。さっきから十分講義を伺いました。私はもう一度伺います。確かにいろんな現状で学問的な――過去はあったと思います。今議論しているその議論のスタンスとして同一線上と私は申し上げたのです。まだ始まったばかりだと思います。確かに長い歴史はありましょう。けれども、売上税が終わったのは去年です。そして新政権ができたのは去年の暮れに近かった。それまでは売上税という一つの大きな言うならば傷をしょった状態だった。さあ新しい政権でどういう税の話が出るだろうかと出発したのがこの国会です。二月からやっている。まだはっきり言えば二十日ぐらいしかたっていない。その間にブランクもございました。ですから、議論のスタートの段階です

我が党の矢野委員長が一月二十七日の代表質問で、中曽根前総理が言われた政府統一見解を政府は果たして厳守されるのか、白紙撤回されるのか、こう質問をいたしました。総理はこれに対して、本当に重いものであるということは十分感じております、こうおっしゃっておる。また大久保書記長に対しても坂口政審会長に対しても、重いとか重い意味を持つとか、こう答弁を繰り返されておりまして、決して守るというふうに答弁をされていないんです。この点は総理いかがでしょうか。

この質問に対する答えは今と同じなんです。この発言の、つまり中曽根見解の考え方によって一生懸命で成案を得たわけです、ところが、結果において廃案になった、こうことしの一月二十七日の本会議で述べておられます。また去年の十一月三十日には、あの見解に基づいて種々工夫して出された案が、結果として審議未了、そして廃案となった――これはわかっているんです。何度もその話はもう伺っております。 　ところが、矢野委員長は再質問でこうお尋ねしたのです。売上税が廃案になったのは、大型間接税をやらないという選挙公約の違反という事実に国民が大反発をしたので、政府統一見解が間違っているといって国民が反発したのではない、売上税が廃案になったから統一見解もあわせてほ

白紙撤回ということはないというふうにおっしゃいましたが、続いて矢野委員長は再質問の中でこう言っているんです。総理は「税調に予見を与えてはいかぬからという言い方をされていましたが、政府の公式見解は当然税調の御審議の前提としてあるべきものだと私は思います。」政府と税調とどちらが偉いかと伺いたいくらいです。どうですか。税調審議の前提に中曽根前総理のいわゆる統一見解があるべきだ、こういう質問を再質問のときに矢野委員長はしているんですが、これにもお答えがなかったんです。今それをちょうだいできますでしょうか。

私がお伺いしていることと違うんですね、総理のお答えは。要するに、去年のことしですね。国民はタホモフ大消投、こう言うんですけれども、多段階、包括的、網羅的云々と、こういうところの頭文字をとるとそういうことになるのですが、この有名な中曽根前総理の統一見解、これが今、これから新しい税を考えるときのベースだ、ベースであるべきだ、こう矢野委員長が指摘をして、総理はそれに賛成なのか反対なのかをお伺いしたわけです。もう一度お伺いします。こういうものを前提に考えるべきだ、この見解は正しかった、そしてそれにいろいろと工夫して案をつくった、この辺はどうなんでしょうか。

どうも私は総理のおっしゃっている意味がよくわからないんですね。要するに、まあ単純な話なんです。この中曽根見解を守るか守らないかというこの一点なんですね。私、こういうふうにいろいろな分析もしてみたんですけれども、包括的、網羅的、普遍的、こういう要素がありました。確かに例外をつくりましたから、売上税は包括的、網羅的、普遍的という面では、随分とそういうものをやらないとおっしゃった中曽根前総理の見解に沿っていると思うのです。ところが、多段階という分は、多段階なんですね、売上税は。ですから、これを何とかしてこの発言の考え方に沿って成案を得た、こういうふうに言われておりますが、この売上税は中曽根見解の中で多段階という分はクリアできなかったんじゃ

そうすると、中曽根見解の中で、多段階というものがクリアできなかった、私はこう思っているんですけれども、これはお認めになりますか。

今の答弁は中曽根前総理の答弁でしょうか。

これはだれに対してのやりとりですか。