ぜひ珠算の教育における効用を関心を持っていただきたい。珠算オリンピックなんというのもありまして、日本、韓国、台湾、シンガポール等、アメリカも含めましてやっております。ことしは日本が優勝しまして、去年は韓国が優勝した、こういう状態なんです。 さて、先日ポスト臨教審の問題をお伺いしましたが、時間が短かった関係で、ちょっとこれについて重ねてお伺いしたいと思います。 最初に、文部大臣は、ポスト臨教審はスクリュー役だ、応援団だというふうに答弁されておりますが、応援団というのは何の何に対する応援なんでしょうか。何か試合があって、どっち側に応援するということになると思うのですが、お伺いしたいと思います。
僕は文部大臣の応援団なんですよ。ずっとここで中曽根総理にも伺ってきたのですが、教育改革には金がかかる、たしか総理も当時大蔵大臣としてこの話は聞いていらしたと思うのですけれども、この金が一体どこから出るかとか、国民の関心が高まれば当然金を出すとかという議論を私は何度も総理にいたしました。つまり、臨教審でどんなプランを立てても金の話がきちっと決まらなければ同じだ、今度の臨教審の答えを見ても中教審と大差ないなという論評があるのです。そう言うと臨教審に失礼ですから私はあえて言いませんが、やはり行き着くところは、共通したものがかなりある。そういう意味では今度のポスト臨教審は、臨教審が果たせなかった教育予算拡充のお墨つきを与える審議会という論評
非常に意味が不明確なんですね。要するに同じことになるのじゃないかと私は伺っているのです。 それで、文部省からの教育改革の関連予算というのをずっと資料を伺ったのですが、これも、教育改革関連予算というのは確かに教科書の問題だとか留学生の問題だとかいろいろあるのですが、いわゆる教育改革のために臨教審が打ち出して、新しくこれとこれをやるために今年度はこれだけの予算をつけた、六十二年度はこれだけもらった。ずっと資料はありますが、これは私はちょっと資料として使えないなと思ったのです。もっとコンパクトに、いわゆる学歴社会のためにどれだけ、あるいは単位制高校のためにどれだけ、あるいはまた今言われているような教員の初任者研修に幾ら。いわゆる臨教審
ですから、この七千百五十四億ですか、これは継続的なものも入っていると私は理解しているのです。それはそれとしておいて、新規に、いわゆる鮮明にと申し上げているのです。臨教審がこれだけ騒ぎがあってつくった、今まで三年間議論は控えてきた、ようやくできた。はっきり言えば、今国会などはある意味では教育的な国会としてどうするんだという問題も議論すべき要因だったと思うのですが、私が伺いたいのは、この七千百幾らという中でいわゆる鮮明な、これは本当に議論して、ここのところはもう取ったんだというのは幾らなんですかと聞いているのです。
そういうことを文部省がおっしゃっているから予算折衝が難しいと思うのです。鮮明にこれとこれがある、どうしてこれを大蔵省は認めてくれないのだ、国会はこれを応援してくれ、私はこういうことでなければいかぬと思うのですね。 要するに、今までやっていることがぶわっと出てくる。確かに議論すれば全部そうです。けれども、これとこれはどうしてもやりたいということはあると思うのです。項目を見れば、臨教審答申は本当にたくさんの項目なんですから、どこからやるかということが鮮明でなければならないし、それがこれだけ金をかければ何年後にこうなるということが国民にわかれば、そうした経費がかかるんだなということもわかってくるわけです。私は、この間永末先生もおっしゃ
税制の話をなさるからうまくないのですよ。財源は、確かに不公平税制とかあるいは企業の持っている土地の再評価とか、いろいろございます。これも議論するということは大事なことだと思うのです。私は国民の理解を得るためにはやはり今抱えている問題、ちょっと後から資料も差し上げますけれども、大学へ受かって電報が来た途端に最低百万円かかる。兄弟二人が浪人、現役と、そろって受かってしまった。そうするとたちまち二百万円を合格の日から一週間以内に払わなければならない、こういう事態ですね。私はそういう点では限界に来ていると思っております。 臨教審の問題についてだけ余り長くかかれないのですが、実は内田健三さんがまとめられた「臨教審の軌跡」という本がありまし
総理はいかがですか。もうちょっと続きを申し上げます。 文部大臣も先日おっしゃっていたのですが、今後の教育の改革は個性の重視、選択の機会の拡大ということになる。そうなってくると、子供のために芽をはぐくむということが非常に大事だと思うのです。岩波新書の「自民党と教育政策」という本があるのですが、この中で、臨教審の一次答申の中で「答申草案の「改革の基本的考え方」の中に「教育改革の推進に当たっては……必要な財政措置が考慮されなければならない」という文句が書き加えられた。」ところができ上がってみると、「教育改革の推進に当たっては……国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない」こういうふうに後退したわけです。最初
非常に重い意味の中間というお話でございました。 さて、ちょっと資料をお配りしたいと思うのですが、実はいろいろ調べておりますうちに、国立大学の大学院の定員がかなり割り込んでいるということでございます。 これは大学院のあり方ですから、臨教審の答申の中にも非常に特筆大書されておりまして、現在の教育財政を考えていく中で、大学院のあり方というのは非常に重要な位置づけをされております。「教育財政の充実と重点配分」という中で、「基礎研究の充実」「学術の国際交流の促進と留学生の受入れの充実」「大学院の飛躍的充実」特に「研究費に占める公財政支出の割合は、欧米先進国に比して相当低い水準にあり、」こんなような問題も指摘されております。 私は大
それは冷静に人ごとみたいにしてこういうことだと分析をすればそうなるのですが、私はやはり大学は生き物でどんどん変わってきているんじゃないかと思うのです。ですから、先ほどお話が出たような雇用の状況とかそういうものも、非常に激しい技術革新とかあるいは国際化とか、こういう問題を背景にして企業の求める人材あるいは学生が目指すべき進路というものも移り変わってくる、したがって、大学全般のあり方というものがはっきりとした目途を持って分析され直すべきではないか。また、後ほど時間があればお示しをしたいと思うのですが、大学氷河期なんていう話もございまして、北海道におきましては、短大などは非常に学生募集が難航しておりまして、定員を充足してない短大がかなりの
それでは問題を新テストに移したいと思います。 お示しした資料は後ほどちょっともう一カ所、大学の費用の問題で小さな紙を使わせていただきますのでよろしくお願いしたいのですが、最初に文部大臣に、現在新テストに参加をある程度意向表明している私立大学はどのくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
この法案を拝見しますと、「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定する」、法律の中にこういう文言があるのですね。これは従来の入試センター法には入ってなかった。「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験」、つまり今度言われている新テストというのは高校段階の基礎的な学習の達成度、試験についてはそういう達成度を見るというのと大学側が自分の大学にふさわしい学生を選抜するというのと二つの見方があるわけです。このことは現在の共通一次試験を議論するときにも随分と議論になった部分なんです。やはり大学は自分の存立をかけ
いろいろな指摘をしなければなりませんが、なぜ国立学校設置法で新テストをやるのか私はわからない。国立学校設置法というのは国立の学校を決める法律です。その中に第三章入試センターというものがあります。従来それは国公立大学での共同利用機関として入試問題をつくり、研究していました。あくまでも国立のものです。その法律のもとで、一条項加えて、国立大学という二字を削って、ただ大学の入学試験はとして、私立もいらっしゃい、これは随分安直だと思うのです。やはりやるならばそういうものは全部外しまして、国立も公立も私立も全部入って、お金も出し合って、そして理事者も決め、出題者も決めて、そして新しい機関を入試センターとしてつくって、みんながそれぞれ自分のものだ
ですから、臨教審を受けてのいろいろな研究の中にも、設置形態は検討しなさいとなっていたのですね。それがいつの間にか国立学校設置法をいじってやろう。日本のこれからの一番根幹です。科学技術、人材で生きていかなければならない日本が子供たちをどういう試験で育てるか、この一番根幹になるところにまだはっきりしないものがある。六十五年に実施だと言ってかなり駆け足でやっていらっしゃる。新聞の論調も一年延期した方がいいんじゃないかというふうに言っている。これは私は前にも、六十四年と言う中曽根総理に六十五年じゃなくてはだめですよと申し上げた。そうなりましたが、まだまだ十分に煮詰まっていないのじゃないか。毎回毎回変えますと、もう子供たちは信用しなくなります
それはお立場上、どうしてもやりたいとおっしゃるでしょう。だけれども、私は心配するのです。要するに、試験はこれ以上失敗できないのですね、この共通試験は。随分議論して、今の共通一次だって八年ぐらい準備しています。始めて今九年目ですか。こういうふうな状態で、まだ今の共通一次の方がましだという声があるのですが、文部大臣、この声に対して、いや、こっちの方が絶対いいのだ。そういう質問に対して、どうお答えになりますか。
ですから、文部大臣もちょっと混乱したことをおっしゃるのですね。要するに、福音とおっしゃるのですが、ある意味ではそれはそういう見方もあると思うのですが、高校教育の成果を問うということであるならば、高校教育というのは単発的なものじゃないのです。英語、数学、理科、社会、まあ五教科、本当は七科目ぐらいです。それらをまんべんなく学び、それらについてそれぞれ必要な力を備えて高校を卒業されている。ですから、その高校教育のレベルを問うというのであれば、単発、切り売りはまずいのですね。水準は少し下げてもいいからある程度のセットされたものが高校教育のクリアされた試験だと思うのです。 ところが、別に、今おっしゃるような多様な人間というものは世の中にい
この問題、もっと議論したいのですが、時間がなくなってしまいました。 入学金の返還問題を最後に一つ伺いたいと思います。 現在、大学の入学に際して入学金が課せられております。先ほどお配りした紙の小さい方、ちょっと細かくて恐縮ですが、入学金の高い大学は、一番高いのが医大で、日本医大、金沢医大等で二百万、東京女子医大で百五十万等々でございます。全国平均が二十五万でございますが、慶応が二十三万、早稲田が二十六万でしたか、いろいろな大学のばらつきがございますけれども、かなりの額に上っていることは事実でございます。安い大学は、近畿大学が八万とか、あるいは岐阜経済大学十二万、立命館十四万と、関西の大学は割と安い入学金でございます。 この
入学しないのに入学金というのは変な話ですね。やはり先ほどおっしゃるように、確かにいろいろ選択があって、ある種の敷金みたいなものだ、そういう答弁があったこともあるのです。権利金ですか、それを権利を放棄したのだから仕方がないだろう、不動産業界でも二割だということになっておるのですね、上限は。ですから、要するに学納金の二割ということになりますと、年間大体百万ぐらいですから二十万ということになるわけで、それが二十五万取っているわけですから、相当高いということになるわけです。学納金全体の二割。二割が不動産業界でも最高なんで、不動産と大学と一緒にできません。できませんが、やはりこれだけ学納金が上がり、年々そういう計算です。 ちょっと時間がご
ほかにもいろいろと質問を用意し、また準備していただいたところもございます。時間が切れてしまいまして大変恐縮でございますが、また改めて機会をいただきたいと思っております。くれぐれもこの共通新テストは大変問題を含んでおりますので、ぜひいろいろと検討されて、子供たちが迷惑をしないように進めていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の池田克也でございます。よろしくお願いをいたします。 私は、このところ四年間この委員会に籍を置きまして毎年この総括質疑で教育の問題を伺ってまいりました。ことしもまた、ポスト臨教審の法案あるいは共通一次試験を改革する新しい国立学校設置法の提案等もありまして、ぜひそれをやりたいと思っておるわけでございます。御承知のとおり、大学の入学金が平均して二十五万円であったり、あるいは学納金が平均百万円に近づいたり、非常に家計負担が厳しい。これを何とか改善しようと政府にもお願いをし、ここでお話をしてまいりましたが、それ以上に、新しい税がかかるということになりますと、教育関係者、父母、あらゆる教育関係者も含めまして幅広い国民の負担というもの
そういう調和性をお持ちの総理でありますが、このところの報道を幾つか見ますと、今私が申し上げましたようにちょっと違うのじゃないかな。例えば一つは、小倉税調会長が発言をされております。新聞報道でございますし、この委員会にも先日お見えになりまして川崎委員の質問にお答えになっておりましたが、「ＥＣ型付加価値税に決まってる。他（の類型）は堕落型だ」とまで言っている、こういう報道がございました。この席でもＥＣ型付加価値税がいいという意味のことをおっしゃっておられました。ただし、それが通るかどうかはわからない、むしろそういう意見が通らないのが余り気に入らないようなそぶりのお話でございました。 かつて中曽根総理も臨教審等に、荒法師とかそんなよう
