池田克也

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十四分散会 　　　　　――――◇―――――

公明党の池田克也でございます。きょうはお忙しいところをありがとうございます。 　いろいろとお話を承りましたが、サラリーマンの今度の売上税についての反応でございますが、総理はサイレントマジョリティーなんということをおっしゃっているようでございます。サラリーマン、私もサラリーマンの経験があるわけですが、忙しい仕事の中で、具体的な政治の動きについては直接行動するということはなかなか制約のある立場であろうと願います。自営業者の方々につきましては、それぞれ業界の集まりがあったり、あるいは御自分で時間をやりくりしたり、そうした自分の意思というものを直接的に表現するチャンスがあろうかと思うのですが、山田さんからごらんになって、サラリーマンの方々

ありがとうございます。 　私、東京の人間として、このごろ通勤時間が非常に長くなっている。二十三区内にはほとんど住めないという声も切実でございまして、一時間、二時間、非常に長時間の通勤をしていらっしゃるし、しかもサラリーマンの方々がそれらの家のローンの返済という問題に非常に苦労していることの実情を聞いております。そういう中で、これから春闘とか賃上げとかいろいろあると思うのですが、これからのサラリーマンの実質収入増というものがどんな見通しになっていくのか。そしてまた、こうした法人税の問題も国会で議論がこれから出てくると思いますけれども、これからのサラリーマンの暮らしの見通しという問題をどう見ていらっしゃるのか。 　それは収入の面とも

いろいろと伺いたいことがたくさんあるのですが、高橋先生にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中でいろいろと国際収支の問題が出ておりました。今度のＧＮＰ、あるいはいろいろ計算されておると思いますが、内需の振興ということが非常に海外から強く要請されているわけです。具体的に日本のこうした税制改革でどの程度内需の振興ということが伸びるか、あるいは減るか。これは前川レポート等もありましたが、非常に重要な問題だと思いますけれども、マクロ的にごらんになって何かお答えを持っていらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。

時間がなくなってきましたが、山田さんにもう一問お伺いしたいのですが、教育減税の問題が前からテーマになっておりました。この教育費というものがサラリーマンにおける家計費支出の中で非常に重いというふうに私たちも考えておりました。しかし、なかなか実現しないままここに来ております。いろいろと御試算があろうかと思いますが、今度の場合には学校の授業料あるいは入学金等は非課税でありますが、参考書であるとかその他運動に関する諸施設あるいは道具、かなり広範に子供たちの経費も課税されるというふうな状況でして、私どもの試算でも学校に納める費用というものがかなり上がるだろう、こう予想されております。これはもう選択の余地のない出費でありまして、形を変えた税みた

終わります。

先日もここでお伺いいたしましたが、その折に時間の関係で質問できなかった部分も含めてお尋ねしたいと思います。 　最初に、臨教審についてです。先般の私の質問の最後に、大臣は臨教審の運営委員の方々とも懇談をされたというふうにおっしゃっておられました。率直に申しまして、中曽根内閣における教育改革への熱意が当初より少し冷めたのではないかというふうに巷間言われているわけでございますが、私もそんな気がちょっとする。先般の例の新しいテストの問題で、総理と大臣がお会いになっていらっしゃると思います。六十四年ということだったのが六十五年ということになったわけですが、総理もそれを割とすんなり受け入れていらっしゃるようでございますし、そのほかにも、臨教審

ありがとうございました。きょう、そういう財政と申しましょうか予算措置について、臨教審の幹部が総理のところへ行かれた。私はそうあるべきだと前から財政財政ということは繰り返し申し上げてきました。 　関連してお伺いしたいのは、来年の九月には臨教審三年を経て、法律は三年ということになっておりました、この法律上設置された一つの機関が幕を閉じるわけです。その後どうするんだろうか。行革審なんかはもう一つの機関をおつくりになって、その成り行きをきちんとチェックしていくというふうな体制でございます。 　　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕 私がちらっと聞いたところでは、臨教審ももう少し期間を延ばすとかあるいは答申後の具体的な進め方につ

大臣ということより一人の政治家としてのお話を伺ったのですが、実は私もこの問題に関心を持って、中教審の答申というのを調べたことがあるのです。去年の予算委員会に、中教審の答申を調べたのと、それから当時まだいろいろと議論のやかましかった臨教審と、項目を拾って表にしたことがあるのです。実は予算委員会に提出しまして、こういう小冊子にして持っているのですが、こういう表なんですが、後でまた大臣のところにお届けしますけれども、非常に似ているのです、そのテーマのあり方なども、試補制の問題だとか、初任者研修の問題だとか、あるいは大学のあり方として研究院を創設するだとか。比べてみますと、項目としては、昭和四十六年に出ている中教審の答申とかなりぴったりだな

おっしゃるとおり、教育を議論するための教育国会なんという、本当にこれに総力を挙げてやっていくということも私は必要だろうと思っておりますが、大臣のそういう気持ちは、私もまたさらに機会を改めてお伺いしていきたいと思うのです。 　さて、臨教審の一次答申あるいは二次答申と見ておりまして、六年制中等学校というのが、さっきも同僚の方から御質問が出ておりました。これは答申が出たときには、いわゆる三年刻みで試験に追いまくられる子供たちという目から見ますと、新しい教育の観点かなと、先般も私は大臣にこの席で申し上げましたが、私ども公明党は、教育の改革は中等教育、つまり高校のあり方あるいは中学のあり方をまず手をつけたい、そこから連続するところの大学の入

この六年制の学校に並んで答申されているのが、単位制高校ということなのです。単位制高校という名前はいろいろこれから考えていくのでしょうが、これは意味をあらわしているのだと思うのですが、今の単位制という考え方は戦後取り入れたものと私は理解しているのですけれども、随分定着をいたしました。しかし、この単位制という考え方がどこまで国民全体に支持されるか、私自身としては微妙なものを持っているわけですけれども、問題は、非常にニーズの多様化している今の社会の中で、臨教審の一次答申だったと思いますが、選択の機会の拡大ということが強くうたわれておりました。学歴社会の是正と選択の機会の拡大、この二つは非常に大事だ。 　学歴社会の是正ということを青年の側

大臣、いかがですか。

難しい問題ではありますけれども、二つのうち一番最初に出た答申ですので、パイロットスクールという考え方、試行錯誤ですけれども成功させなければなりませんが、今おっしゃるようにやはり目に見えて、国民が見てなるほどというふうにしていかなければ、議論だけしていたのではなかなかこれは進まない。それから、育てるのであれば徹底的にみんなが育てないと、中途半端ではだめになってしまう。ですから、例えば飛行機の操縦士の方々の学歴なんかを見ておりますと、普通の大学ではございません、非常に専門の教育を受けたそうした航空大学校とか、もちろん航空自衛隊の方も随分いらっしゃるようですけれども、あれだけの高度なそしてみんながあこがれるような職業でも、その道をきわめて

修学旅行、そういうことでぜひ新しい時代に向けて子供たちの教育に効果があるようにお願いをしたいと思います。 　それに関連して、アメリカの大学が日本で分校を開きたい、こういう話をしばしば耳にいたします。かれこれ五十を超える大学が、しかもアメリカのそうそうたる一流大学が、ハーバードとかエールとかプリンストン、スタンフォードというふうな大学が、日本で二年くらいの課程を開きたい、しかも英語で教育をする、土地は日本の都道府県、場合によっては企業もあるようですが、土地の提供をして、そこにアメリカから建築会社を連れてきて、そこでキャンパスをつくる。まあいろいろと案があるようですが、日米貿易摩擦の解消を促進するメンバーの方々がこれに関心を持っていら

ありがとうございました。 　同じようなケースで、今度は日本からアメリカに行くという話はどんなものか。私はこの話を聞いたときに、同じように日本語の教育をする大学がアメリカにあっていいのではないか。学生の中ではそうやって、日本の教育をメインにしながら生活はアメリカでするうちに、次第にアメリカというものを肌で感ずる。これは二年でなくても一年でもいいかもしれない。ともかく日本で四年間過ごすよりはアメリカでの生活というものを、いわゆる留学という形ではいろいろと問題もあろうと思いますし、言うならば国内の大学を引っ越して、ある課程をアメリカで過ごすというのもいいかもしれない。お互いに、アメリカの大学が考えてきた考え方というのは日本の大学に当ては

私、これはパンフレットで拝見したのですが、大阪で、ある市が大変熱心にアメリカの大学の誘致を計画していらして、市議会等がことしの夏でしたか、視察団と申しましょうか、それをいろいろと協議するための団を派遣して打ち合わせをしている。全国の市町村の中でも約二十くらいの市町村が非常に関心を持って動いていらっしゃる。こういう土地があるといって、その土地は地方自治体の土地ではないのですが、特別な予算を組んでいらっしゃるのかわかりませんが、それを取得されて、そこにアメリカの大学を誘致する。そうすることによって、そこに一つの新しい国際的な価値というものが生まれてくる。東京ばかりじゃありませんが、だんだんと大都市に収れんしつつある人口の移動という点から

実はそれはあるのです。後ほどまた必要があれば資料を差し上げますけれども、かなり熱心なんです。例えば富山県のある市などでは、これは企業がかんでおりますが、企業が熱心に誘致していらっしゃいますし、千葉県では鴨川という房総半島の先の町ですが動いている。あるいは仙台の隣の泉という町でも動いている。各市議会などの議事録なんかをいろいろ見てみますと、各地方は相当期待を持っているのです。しかし、大学のあり方はほとんど国が所管して動かしておりますから、その点情報不足もあろうかと思いますが、そういう市町村などから、大学が来るというけれどもどういうことなんだろうかと聞かれ、私はその関係者に会ってみましたら、日本の既存の大学にも協力してもらわなければなら

今度の税制改正の問題と教育ということなんですが、私どもは、今度の税制改正については重大な関心あるいは警戒心を持っているのです。大型間接税というのは、選挙のときに総理がおやりにならないということで来たものなんですが、先般の国会でのお話を伺いますと、すれすれだけれども公約は違反をしていないと総理は答弁をしていらっしゃるようで、具体的な動きがあるわけでございます。 　売上税とかあるいは新型間接税とかいう税がどうなのか、これの賛否はさておきまして、話題となっております教育というものは、何がしかの理由により課税の対象としないと報道されている。さて、大蔵省は教育はそれから外すとおっしゃるのですが、それが事実かどうか。何か七項目ある中の一つだと

ありがとうございました。 　ここで、学校教育というふうに今お話が出たのですが、これは社会政策上という意味でしょうか。なぜ学校教育というものが課税対象から外されたのか。これは重要な日本のお金の出し方、父兄における出し方で、好むと好まざるとにかかわらずかかるというくらい教育が普及して、税負担については大変な方もいらっしゃるわけでしょうし、私どもはそれを外すことは大変結構なことだと思うのですが、なぜ学校教育、しかも伺いますと、学校教育の中でかなり狭い範囲というものを限っていらっしゃる。新聞報道ですが、学校教育法の一条校として定められているものに限るというふうになっておりまして、それ以外のものは税金を払いなさい、こういうことになっているわ

その哲学なんですよね。私が先ほども議論したのは、学歴社会の是正、あるいは資格社会へ次第に移行していかなければならないという観点からいきますと、みんながみんな一条校、つまり幼稚園あるいは小学校、中学校、高等学校、大学、短大あるいは聾学校、盲学校ですか、一条に明記されている学校にみんなが行っているわけですね。それに殺到し、そこに過密がある。あるいは自分の能力的にぴたっといかなくてもそこへ行かざるを得ない。そこに非行とか暴行とかいうものがあり、いじめがあり、学校が荒廃する。先生方もいろいろと努力されているけれども、先生方も手に負えない場合もある。子供たちの幅広い能力というものを開発し、それがそれぞれ成人して社会に貢献できるようにしていくた