池田克也

大蔵省がせっかくいらしているので重ねて伺いますが、文化、教育については話がありましたが、文化ですと例えば入場券、この入場券については入場税というものが徴収されているわけですが、これについて撤廃運動というものが激しくあって、近年その限度額が改定されたという経過があるわけでございます。舞台芸術は幾ら、あるいは映画等については幾らというふうになっておりまして、これは長年の運動があるわけでございます。今日、日本はどっちかというと文化後進国だなんと言われますように、すぐれた舞台芸術についてはむしろ海外から来演を仰いでいるというようなこともありますし、それはそれで結構なんですが、日本のそうした固有の舞台芸術というものも育てていかなければなりませ

わかりました。これは従来までの体系から抜本的に変わってくるわけですね。ネガからポジ、ポジからネガというふうなお話もありました。となりますと、本当に国民がこれについて深い理解を示し、それぞれ賛成、反対もあるでしょうけれども、こういう短期間に結論を出し、これから明年度の予算の審議が始まるわけですが、非常に大きな影響と議論を巻き起こすだろうと思うのですね。 　もう一点お伺いしたいのですが、書籍の流通です。これは特異な形を持っておりまして、流通してきたものがまた還流していく、つまり返品制度というものがあるわけです。そんなようなことでして、一たん渡った品物がかなり長期的な期間を経てまた戻されていくという、こういう返品の制度を持っているわけで

関連して、例えばレコードが貸し出されているのですね、レコードレンタル業というのがありまして、この委員会でも随分と議論をして法律をつくった、そうした経過があるのです。こういうレコードレンタルなどは物を渡してしまうのではないのですね、その対価を得てそして返してもらうのですが、これは音という無形なものを、それだけを扱って人々が楽しむという一つの文化活動なのです。入場税のように中へ入ってというようなことではないのですが、これについてはどうでしょう。

時間がなくなってしまいました。まだまだお伺いしたいことはたくさんあったのですが、きょうは、最後に大臣に、教育にかかわる売上税の問題については特段の御努力を重ねてお願いしたいと思います。 　またいろいろと機会があると思いますけれども、教育予算の別枠問題につきましてもぜひこれから御検討いただいて、毎年毎年予算委員会でやってまいりましたが、塩川大臣は、予算は別に用意して教育改革をしなければならない、こう答弁された初めての大臣です。松永大臣にも海部大臣にも執拗に私はお伺いをしてまいりました。そうした点におきましては、この間の御答弁にありましたように、臨教審に計算をしろ、そして財源の問題について答申に含めてほしいということをおっしゃっている

終わります。

公明党の池田克也でございます。塩川新文部大臣に敬意を表しつつ、初めて文教の諸施策についてお伺いをするわけでございます。 　いろいろお伺いしたいことがあるのですが、冒頭、三原山の問題、大臣としてどんな点に気を配られて、特に千八百人に及ぶ子供たち、二百人の教職員が着のみ着のまま東京に避難をしておるわけでございます。義務教育は地方自治体が具体的には設置者として活動しておりますが、当然国としても何らかの対応があろうと思いますが、大臣のこの事件に対する認識、子供たちに対する配慮についてお伺いできればと思います。

先ほどの同僚議員の質問に対してもいろいろとお答えがありましたので、重複を避けるようにしたいと思います。 　臨時に子供たちが学校に通えるようになった、あるいは教科書、学用品の支給も具体的に行われたというふうに伺っておりますが、大学の受験期が迫っておりまして、一部の報道では、推薦入学の合格証が手に入ったと、大変明るい話題だといって報道されておりましたが、大学の受験期を迎えた子供たちにとっては大変なショックであろうと思いますし、仮に学校へ行けても、自宅での学習はほとんどできないような状況であろうと思うわけでございまして、これは東京都ともいろいろ協議をする必要があろうと思いますが、事は大学という問題にも絡みますと、国も何らかの手を差し伸べ

もう少し時間をかせという御意見ですから、これは仕方がありませんが、事は急を要することでございますので早急に対策をお立ていただきたい。私どもいろいろと現場を見ておりまして、本当に気の毒でならない状態を感じております。 　この問題はこれだけにさしていただきまして、いよいよ本論に入るわけでございますが、塩川大臣は非常に重要な教育改革の時期に大臣に就任をされたわけでございまして、教育改革は御承知のとおり非常にたくさんのテーマが上がっているわけでございます。大学の問題あるいは高校のあり方の問題、さらには小中学校におきます区割りの問題であるとか、先生方の養成や研修の問題、あるいは社会教育全般の問題等非常に臨教審のテーマは多いわけでございますが

今大臣から初任者研修のお話が出ました。これはいろいろ議論のあるところでございますが、お話の流れでございますので一言。 　私どもが伺いましたところでは、初任者研修制度について来年度予算に概算要求をしていらっしゃる。そして幾つか部分的ではありますが、具体的な研修に取りかかろうというプランがあるようでございまして、これは局長から伺うことになると思いますが、どのくらいの人数で、どういう内容で、どういう積算基準で予算をはじいて概算要求をしていらっしゃるのか、この部分について明らかにしていただきたいと思います。

ありがとうございました。約十分の一、十分の一ではないですね、十数分の一ですね。三万人に対して二千百九十人。それで三十七億円。いよいよ本番になりますと、三万人の初任者に今のような形といたしますと、一体毎年毎年どのくらいの予算がかかるということになるのでしょうか。

大臣、先ほどから文教予算の別枠というお話が出ているわけですが、要するに私どもも、去年、ことしと予算委員会で総理あるいは竹下大蔵大臣にも申し上げたのですが、教育改革を志す以上は当然予算がかかる、これに対する財源はどうするんだということを再三伺ってまいりました。はっきりしないし、当時の議事録もここにありますけれども、国民の世論が盛り上がれば当然予算はつくんだ、そう総理が答弁をされ、大蔵大臣も同様だという答弁をしておられたわけであります。国民の世論が盛り上がった、世の中がそういう方向に合意ができた、予算がつく。ところが、大蔵省にいろいろ聞いてみますと、とてもそんなものではない、文部省内でつじつまを合わせてどこか削って必要な新しい経費を捻出

大臣の御決意はわかります。内容もいろいろまた問題があろうと思いますが、きょうは大臣の所信についての質疑ですから、その御決意を伺ったところで次へ問題を移したいと思います。 　次の問題は、いわゆる共通テストあるいは任意テストと総理が命名をされたかと思いますが、大学の入試改善の問題でございます。 　新聞によりますと、昭和六十四年実施が難しくて六十五年にするということで中曽根総理にお会いになったと伺っておりますが、実は私もことしの二月十七日でしたか、予算委員会でこの問題を取り上げて総理と議論いたしました。総理、六十四年は無理ですと、私はその場ではっきり申し上げた。しかしながら、それを強引に押されて、そのときは無理だというお答えではありま

いや、私が先走ったというより、私はことしの予算委員会でこういうふうに言っているんですよ。要するに「六十四年ということを具体的に念頭に固定したものとして置いてしまうとさまざまな難しい状況に追い込まれていく、本当にいいものができないで、ともかく法律を通して何とか形を取り繕うというようなことがあったのでは、悔いを残すことになるのじゃないか。」こういうふうに私は聞いているわけです。海部文部大臣は、要するに最終的に六十四年という一つの目標を決めて、そしていろいろ準備していく、こう答えているわけです。 　今私がお伺いしたいのは、新聞などの報道を見ましても、六十四年という政府の目標、これは海部大臣のときからも、全然無目標では準備も進まないではな

ですから、協議会の結論を尊重するのは結構なんで、もう一度重ねて伺いますけれども、六十五年というめど、今までの六十四年というめどはわかりましたが、これが六十五年に一年めどがずれた、こう理解していいのですか。

どうも、そこがいつもそうなんです。この大学入試改革協議会の方々は私も知っています。その人たちに会いますと、一体政府はどういう方針なんだ、中曽根総理は何をお考えなんだ、そう聞かれるのです。国会で聞いてくれと言われます、はっきり言って。 　要するに、当初、総理は、六十三年実施とおっしゃったこともあったようです。文部省が一生懸命押して、六十四年になったと聞いております。確かに改革ですから早ければ早いほどいいという面もあります。しかし失敗は許されない。そういうことから私もるる、大臣もまた議事録をお読みだと思いますけれども、その議論は大変だったのです。総理は、共通テストも要らない、受けても受けなくてもいい、自由にしなさい、マークシートもけし

余りこの問題だけやっても時間の配分がありますから、きょうはこれぐらいで別の問題に移らせていただきますが、ともかく非常に大きな問題だと思います。そして、総理のああしたマークシートについてのお考え、あるいは私大参加あるいは共通テストを受けなくてもいいというふうな改革のお考え等出てきたことでもあり、この臨時会はこの委員会そう開く機会はないかと思いますけれども、途中経過をなるべく御報告いただいて、国民の合意の中で、子供たちの父兄も子供たちも関心を持っていることですから、どういう状況の中で進んでいくのか明らかにした上で前進をさしていっていただきたいと要望して、次の問題に移りたいと思います。 　次の問題に移る前にちょっと一問だけお伺いしたいと

問題を移します。高校卒業生の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。 　私がいろいろと資料を集めましたところ、一口に申しまして、円高の不況を反映して高校生の就職が大変厳しくなってきた。とりわけ製造業において大変求人状況が悪くなってきている。ピークは昭和四十九年ぐらいでございましたけれども、その当時求人倍率が三・九もあったものが、このところ一・六とか一・七とかいうふうに減ってきている、こういう状況が報ぜられているわけでございます。 　細かい数字にこだわるわけではございませんけれども、東京のある農業高校の例ですけれども、女子で就職希望者が百六人、十一月現在の内定者が十三人。大企業は減少し、特に女子が厳しい、製造業、販売業ともに苦

去年と比べて三％減っている、しかしながら、ほかの年とも比べてみますとそう大きな変化ではないという御指摘ですが、特に国鉄の余剰人員の問題あるいは円高という新しい要素等が入っていまして、例えば北海道あたりでは十月末で内定率三〇％、全く異常だ、行政機関における指導の強化が望まれる、こういうふうな状況も伝えられておりまして、労働省お見えになっていると思いますが、この問題について労働省としてのデータはいかがでしょうか。

先行きの見通しをお伺いしたいところですけれども、時間の関係で別の面からこの問題についてお伺いしたいのですが、それは就職を希望する高校生についてどういうふうな手順で就職がなされていくか、この問題なんです。確かに高校生は未成年ですし、社会の諸現象についてよくわからない面もある。そういう点からかいろいろかなり厳しくしておりまして、学校が推薦したところ、しかも大体一人について一社というふうな、いわゆる就職について併願の禁止ということが教育的な観点からなされているように聞いているわけです。また、一度内定したら取り消し変更しないというふうな状態もあるわけでございます。 　言うならば、受験の場に輪切りというのがございます。偏差値で君はこの学校な

大臣、いかがですか。私が先ほどちょっと申し上げたのですが、中学、高校、ここが一番重要だ。この子供たちの能力と学習というものを、きちっと進路を決めていって、働きたい者は働かせていく、勉強したい者は勉強させていく。その勉強も、科目の選択、将来の職業選択が、できる子はうんといろいろ手が打たれるのですが、どうも余り目立たない子や勉強の嫌いな子について多面的な能力を開発するように今の学校ができていないのじゃないか、ここにいじめや非行や暴行の原因があるのではないかと私たちのグループは考えまして、いろいろと問題提起をしてきました。単位制高校とかあるいは選択の機会の拡大で単位の互換とかということが、いろいろ臨教審にも上がっております。大臣、教育につ