池田克也

ありがとうございました。 　関連して、今度は専修学校の卒業生の資格という問題についてお伺いしたいと思うのです。 　臨教審の答申で最初に具体的になったのは、高等専修学校卒業生に大学入学資格を与えるということでございました。この結果、いろいろと効果も生んできているわけでございます。例えば、防衛庁関係の自衛官の採用等につきましては専修学校卒業生も資格が与えられた。あるいは労働省関係でも職業訓練短期大学校だとか職業訓練大学校等は資格が得られた。ところが、人事院が所管している海上保安大学校とか気象大学校とか海上保安学校、航空保安大学校等はいまだに専修学校卒業生というのを受験資格に入れてないわけでして、いろいろ御検討いただいていると思うので

採用する側の意見を聞いて検討するということでございますので、ぜひ実現する方向でお願いをしたいと思います。 　同じく人事院にお伺いしたいのですが、国家公務員採用試験に関して専修学校生の心を傷つけている。ＩＩＩ種試験の受験申し込みに際して必要事項を記入させる欄がある。「学歴は最終のものを記入してください。（専修学校、各種学校等は記入しないでその前の学歴を記入して下さい）」と指示している。こうなってくると中卒と書くことになる。これは今の時代では専修学校、各種学校もいわゆる一条校並みと申しましょうか、大学への道が開かれて随分整備されてきたけれども、子供たちから見ると随分と嘆かわしいことである、いかがなものかという指摘があるのですが、これは

同じような問題がいろいろございますけれども、税理士の受験資格の問題なんです。税理士の受験資格は大学の教養課程修了以上または短大、高専の卒業生で、法律学か経済学を学んだ者には与えられる。ところが、専修学校にも簿記関係の専修学校がございますが、これには日商簿記一級合格、全経簿記検定上級合格でなければならない、専修学校を出ただけでは受けさせてあげない、こうなっているわけです。これもいろいろな事情があろうと思いますけれども、しからば日商簿記一級、全経簿記を免除されている普通の高専、短大生はこれだけの簿記の力があるかというと、私は短大とか高専の卒業生を知っていますが、日商簿記一級とか全経簿記検定上級とかをすぐとれる力があるとは思わない。ここに

私、ずっと高校生の就職から専修学校へと、子供たちの職業に関するあるいは就職に関する問題を取り上げてまいりました。専修学校は、今盛んに話が出たように、ばらつきがあるということが一つの問題点とされております。 　これは文部省にお伺いしたいのですが、専修学校の大学入学資格付与、最初から少しふえた、たしか二回目の認可をなさったように聞いておりますが、これから先どんな方向でこれは進んでいくのでしょうか。概略で結構ですが、お伺いしたいと思います。

この問題はますます重要になってまいりますので、ぜひしっかりと指導をお願いしたいと思います。 　次に、スポーツの指導者の資格であります。スポーツも大変多様化してまいりまして、昨今、文部省ではスポーツ指導者に資格の制度を設けられた。かなり厳しい研修が課せられておりまして、この実情、そして現在でも子供たちを指導している数多くの指導者がいるのですが、こういう人たちが果たして今から研修を受けて資格を取らなければならないのか、経過措置があるのかどうか、この実情についてお伺いしたいと思います。

体育系の大学があるのですけれども、この大学の学生さんの就職先というのは年々狭まってきている。これは子供の数も関係ありますし、学校の教員というのはある意味ではだんだん狭まってきているのですが、体育系の学生さんたちの話を聞いてみますと、そうした競技力とかスポーツで鍛えられておりますけれども、いわゆる普通の入社試験はなかなかなじまないというふうに聞いております。しかし、その人たちの持っているそういう集団を統率する力とか、子供たちを指導していく力というのは捨てがたいものがある。そういう面で私は、今できたこういうスポーツ指導者等に、何も学校の先生だけではなしに社会教育にもうんと登用していくべきではないか、ある意味では体育系の大学の卒業生には自

問題を移します。 　留学生の問題でございますけれども、留学生は国の施策として二十一世紀までに十万人という大きな目標を掲げているわけでありますが、実情を聞いてみますと、大臣も御存じだと思いますが、円高で日本での暮らしが非常に厳しくなってきているわけです。 　中国の留学生などを例にとりますと、中国の給与にして四十九ヵ月分を投じて学資に充てる、国立大学で検定料、授業料等入れましてかれこれ二十一万円、これは中国では四十九ヵ月分の給与ということで、もう大変な出資をして来ているわけです。しかもアパート等の家賃たるや、東京においては外国の人たちから見るともう気が遠くなるような値段でして、四畳半で二万円という話を聞いて、私も東京におりましてそん

余り時間がなくなってしまいましたけれども、これは要望でございますが、大学院の研究生の方々、特に中国に関しては大学院の研究生で入ってくる方がある。つまり中国政府が大学の許可証を持たない者に対してビザを発給しないということがありまして、ともかく大学院の研究生という資格を与えて日本に入ってくる。ところが、研究生ですから制度上十分保護されていなくて、学割とかあるいは授業料の免除とかいう体制がとられていない。ぜひこの中国の留学生、研究生について配慮してほしい、こういうことを要望をしておきます。 　それから、この問題について日本語学校の問題が最近ニュースにいろいろ出ました。やはり留学生をたくさん入れていくには日本語を教育するのが一番重要な部分

どこの世界にもそういうよくない部類はあろうかと思いますが、大臣いかがでしょうか。この日本語学校、今文化庁が所管しております。大臣の率いる文部省でありますが、いろいろと指摘をされておりますが、これは非常にすそ野が広がった結果として出てきておりますけれども、もう一遍これにライトを当て、何だか日本語学校が悪の巣であるような印象が流れかねません。日本語学校というものも、日本がこれから留学生を受け入れていくには非常に必要なものでありますので、いい方向に指導していくという新しい気持ちをひとつ文部省にも持っていただいて、そして入管と協力して、もちろん悪いものは締め出すのですけれども、全体としてのイメージアップを図っていく。そのために適切な指導と、

時間が参りましたので、まだほかにも、例えばアメリカから大学が日本に分校を開設するというような話もありますし、これなども非常に今後の日本の大学を考える上に重要な問題だと思います。しかし、時間が参りましたので別の機会にゆだねたいと思います。 　きょうは、具体的な幾つかの事例を挙げて私、大臣の所信をお伺いしたわけでございます。繰り返すようですけれども、臨教審、ここまで来た以上は一つでも具体的な実績を持って国民の改革の要望にこたえてほしい。そのためには国民合意ということが前提で、なるべく臨教審の幹部にも本委員会に来ていただき、忌憚のない途中経過も知らせ、お互いが認識し合いながら合意に持っていきたいと思っております。 　最後にこの臨教審の

終わります。

公明党の池田克也でございます。提案者の御努力に敬意を表しつつ、我が党の考え方も含めまして御質問をしたいと思います。 　最初に、この議員立法についての提案者のお考えですが、これは法案の中身あるいは趣旨いずれをとってもまことにもっともなものであり、非常に緊急にこれを整備していかなければならないことはだれの目にも明らかであると私は思います。しかしながら、繰り返し国会決議がなされたり、いろいろとそれに伴う運動が行われているにもかかわらず、遅々としてこれが進まない、こういう事態が今日まで続いている原因は一体どこにあるか。単純にやる気がないと言えばそれまででありますが、政治の仕組みはそれだけではないと私は思うのです。提案者から、今回これを提案

法律をつくってこれを義務づける、おっしゃるとおりでありますが、問題は、この法律ができるかどうかということで、今日の国会の状況を考えるならば、法律一本通すためにも非常に多くの労力――当然できていいような法律でもなかなか諸般の情勢、いろいろな力関係というものが表にあるいは裏にあって通りにくい。私も国会に議席を得て数々の法律を見てまいりましたが、なかなか今日の政治状況というのは難しい。しかも、数々の法律の中で優先順位があって、その優先順位の順序に従っていろいろと法律が通されていく。私は率直に申しまして、数々の教育的な要求される法制の中で、今日、この養護教員の問題は序列として低い位置に置かれていたのじゃないか。言うならば、これについての運動

これは文部当局にお伺いしたいのですが、年々少しずつですがふえてきているように思うわけでございますが、文部当局としても決してないがしろにしておられるわけではないと思うわけでございますが、現状から考えて、この提案の趣旨についてどのような御所見を持っていらっしゃるか。とてもこれは無理であるというふうにお思いなのか、あるいは今のペースをずっと維持するというのか、あるいは今のペースをもう少しは早めていくというふうなお考えなのか、その辺の現状をお聞かせいただければと思います。

私は十分まだチェックできなかったのですが、臨教審の一次、二次の答申には養護教諭に関して何か答申しておりますか、あるいは関連したことでも結構なんですが。――急なことで済みません。もし何なら後からでも結構ですが……。

とりわけ、この提案の説明にも「精神的な相談相手」という言葉が出てまいりまして、昨今いろいろと学校の中にあるいは子供たちの中にみずからの生命を絶つという痛ましい事件が続いておりまして、いろいろな意味で子供たちの相談相手が必要であるという状況の中で、率直に申しまして、精神的な相談相手というのはかなりの気苦労というものがあろうか、単なる医学的な知識とか通り一遍のそうした激励とかだけでは片づかない複雑なものがある。それを徹底的に解決していくためには、長期にわたってその家庭とか友達関係とか、さまざまな問題について掘り下げてこれに取り組んでいかなければ片がつかないという、非常に深刻な問題がここに含まれているわけです。 　提案者にお伺いしたいの

これは文部省にお伺いしたいのですが、養成制度の不備ということがこの問題を議論するときにしばしば出てくるのです。法案の当初からそういうことがあったようですが、養成制度の不備というのはどういうことを指しており、今日それがどの程度改善されているのかについてお伺いしたいと思います。

これも文部省にお伺いしたいのですが、今の教育改革の流れの中で、家庭の教育力の充実という問題が出ております。と同時に、新井戸端会議というのが提唱されて、これからの動きについては私も興味を持って見ているのですが、言わんとするところはわかるような気もするわけでございます。井戸端会議というのは政策として提案して調査費などをつけてやるという種類のものかどうか、なかなか自然発生的にできてこない、特に都市においてはそういう傾向を感じておりますけれども、私が指摘をしたいのは、子供の心あるいは健康というものを支える上で家庭と学校という関係性があるだろう、そういう面に着目をした臨教審の発想というものもなされているように私は思うのですが、この養護教員の増

今の問題に関して提案者にちょっとお伺いしたいのです。 　現場の状況ですけれども、養護教諭の方々の数、学校に配置されているかいないかのパーセントはあると思うのですが、生徒の数と養護教員の数の比較、比率の問題ですが、ともかく学校に配置をされている状態、やはり大きな学校と小さな学校とではその養護教員の方々の活動の内容あるいは労苦というものは違うと思うのですが、このパー学生数といいますか、そういう関係性というのはどういうことになっているのでしょうか。

これは文部省にお伺いしたいのですが、例えば養護教諭の方の活動で、生徒のうちへ行く、あるいは学校を出てさまざまなところでいろいろ調査したりする。先ほど申し上げましたように、子供の健康と心の問題は、子供が学校へ来てそこで教わるということ以上に、そういう先生方が家庭を訪問したりあるいは病院と連絡をとったり、学校外の活動の行き来は非常に重要な位置を占めるのではないだろうか。交通費とかあるいはそういう時間外に活動した分の諸手当とか、そうした面についての配慮というのは十分制度上あるいは予算上なされているのかどうか、これを私はお伺いしたいのです。