池田克也

そういう活動を円滑にしていくために、いわゆるＰＴＡとは別に、学校単位で地域の父母とのそういう連絡協議機関というものが必要であると我が党は議論をしているのです。これにつきましては、ＰＴＡの場合は、御承知のとおり子供が学校に行っている、そしてその親と学校というふうになっておりますが、私どもはもうちょっと広げて、地域ぐるみで、とりわけ都市の場合そうだと思いますが、そうじゃない地域も最近なってきておりますが、地域にいる昼間人口が極めて少ないという状況の中から、そこになるべく工場やあるいは商店を経営して常時地域にいるような方々で編成をした、そうした地域ぐるみの子供たちあるいは学校を円滑に持っていくための組織をつくってはどうか、こうしたことを私

いろいろとお伺いをしてまいりました。私は、前々からもそうでありますが、具体的に学校を円滑にし、子供たちを健やかに育てていくために、この養護教員の方々の活動というものは極めて重要である、こう認識をしております。したがって、冒頭申し上げましたように、さらに世論を喚起して、大きなパワーで、従来の壁に風穴と申しましょうか、改革へ向けていかなければならない、こう思っているわけでございまして、これからも機会があればまたこの問題について提案者にもお伺いをしたいと思いますし、また、私どもの持っているこれに関連した幾つかの案を申し上げてよりいいものにして、国民の世論形成の一助としていただきたいと思っているようなわけでございます。提案者のこの法案につい

終わります。

公明党の池田克也でございます。 　学校教育法等改正案、衆法四号が議題になったわけでありますが、今日ここに至るまで提案者並びに関係者が大変御苦労されたことに対してまず敬意を表したいと思います。 　最初に、概括的で結構ですが、今回この法案を国会にお出しになった提案者の趣旨をまとめて短くお聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕

文部省にお伺いをしたいのですが、この実習助手という制度、名前からしてどうも余りぴったりこないというように私は思うのですけれども、いろいろと調べてみますと問題点がたくさんある。文部省として実習助手に問題点があるという認識をお持ちなのか、あるいは今のこのままでいいというふうにお持ちなのか、その認識をまずお伺いしたいのです。

重ねて文部省にお伺いしたいのですが、今のような問題意識を改善するという意向あるいは計画というものはあるのでしょうか。

これは提案者にお伺いするのですが、実習助手は工業高校とか農業高校とか、いろいろの職業系と申しましょうかそうした高校で活動しておられるわけなんですが、理科などには、そういう理科実習というふうな教科が認められていないということでしょうか。さまざまな実情にそぐわない面がたくさんある。提案者の説明をいろいろ伺いますと、免許法にも問題がある、こう私は理解をしておりますけれども、この問題、この法案だけではない、もっと広範な問題が背後にあるだろうというふうに理解をしておりますが、免許法に関しての提案者の説明というものをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。

文部省にお伺いしたいのですが、なぜ普通高校であった場合に実験助手の方々がそうした免許取得の道がないのか。職業高校にはあってなぜ普通高校にはないのか、ちょっとこれ、私理解しかねるのですが、いろいろ経過があったのだろうと思いますが、その辺を説明していただけますか。

ちょっと話をもとへ戻しますが、職業教育という問題ですが、今度の臨時教育審議会のいろいろ議論を見ておりますと、選択の機会の拡大ということが基本的な方針として打ち出されているわけです。私どもの党でも、特に高校段階におきます複合教育、複合高校なんということを提唱しておりまして、一年生はともかくとして、二年以降は非常に幅広い選択というものを子供たちに与えて、そしてその可能性と申しましょうか、本人の能力あるいは本人の自主性の選択というものに合わせてさまざまな選択の道を与えた方が充実した高校教育になるのではないか、そういうことから、複合高校ということを党の政策として決めているわけでございます。今日新しい高校を見ますと、確かにそういう方法が取り入

私が申し上げたこととちょっとうまくかみ合わなかったんじゃないかなと思っているのですが、今後の方向として、臨教審の答申の表現をお伺いしているわけなんです。従来は確かにそういうことでそれぞれ理科あるいは工業の実習というふうに分かれていたと思うのですが、授業の形態につきましても、私の意見から言えば、従来の理科というものに座学あるいは実験というものの双方がそれぞれあるのでしょうが、これからの時代にはこのウエートを少し置きかえていくということも必要であろう。子供たちの関心事、テレビやその他情報の発達の手段というものの度合いに関連して、単なる黒板に向かって授業をするということも重要でありますけれども、実習というものが、私も経験ありますけれども、

必要であればという仮定のお話でしたが、必要になってきたというふうに臨教審は言っておるのじゃないかな、私はそう見まして、この問題は、時間の関係もありまして、また別の機会にもっと詳しく、臨教審の具体化の問題についてのときにお話をしたいと思います。 　ちょっと問題が変わりますが、この免許法の問題で提案者がいろいろと御苦心をしていらっしゃる中に、専門学校を卒業したあるいは高等専修学校を卒業した実習助手のあり方が指摘をされております。私が調べましたところでは、やはりその資格の取得の仕方に差があると理解をしておりますが、この問題意識についてどのようなものであるか、提案者から御説明いただければと思います。

今の議論、文部省はどのようにお考えでしょうか、この高専卒の免許の取得の問題ですけれども。

新しい観点からということですが、今それだけの認識を持っていらっしゃるとすれば、すぐにでも改まるのじゃないかというふうに私は伺いました。いろいろと制度を直すときにはあちらこちら整合性をとるのですが、まずいと気がついたらすぐ直すということがあってしかるべきだろうというふうに思います。 　時間が参りましたので、提案者にこの問題をお伺いしたいのですが、非常に長い期間この問題で努力をされてこられましたし、私たちもこの問題について、先ほど来申し上げておりますように、実験・実習というものが大きなウエートをさらに持つべきだというふうに思います。また、工業高校、農業高校、その他そういう職業高校と普通高校との間の相互的な連関というものも重要であろう、

終わります。

公明党の池田克也でございます。 　著作権の問題についてお伺いするわけですが、私は著作権思想の普及ということを一生懸命考えておりまして、ぜひとも平易な表現で、著作権というものが身近なものである、そしてまた現実にこうした法改正が国民の生活にどういう点で利便を与えるか、こういう観点からお伺いをしたいと思いますので、その趣旨を御理解をいただきたいと思うわけでございます。 　最初に、今回の二つの法律改正の位置づけでございますが、このところ毎国会に著作権関連の法改正が出ております。貸しレコードの問題がございましたし、あるいはプログラムに関する法律改正もございましたし、今回は、登録についてあるいはデータベースについて、それだけ聞くだけでも頭が

私はこう思うのですね。著作権というものの影響が及ぶ国民の数というものが非常な速度でふえている。かつては、印刷物が中心だった。したがって、新聞などは著作権の問題、報道に関しては例外規定があるようですが、読書家あるいは書物を具体的に自分の日常引き寄せて活動する限られた、と言うと語弊があると思いますが、そういう印刷物を中心とした著作権の動きが、今度は音に広がり、絵に広がり、このところ高齢化社会なんという話がございまして、急速に高齢者がふえてその対応を福祉行政で迫られている、それに伴って莫大な予算というものが必要になっている、その財源措置の問題がいろいろと国会でも議論になっている。私は、この著作権法のとらえ方を、対象人口の急速な増加という角

これは急な質問で恐縮ですが、大学で著作権法の講座を持っているところが幾つくらいあるのでしょうか。

これは、大臣どうですか、国立大学に入試の問題ばかりじゃなしに少しお願いする。文化の基本的なものに位置づけられているので、例えば学芸大学のような教員養成の大学でも著作権の講座が必要だろうと思いますし、ある意味では教員養成の大学よりも放送大学の方がいいかなという感じもする。放送大学は新しい大学ですから、長年の経緯はあろうかと思いますが、御専門の先生方はたくさんいらっしゃると思うのです。講座として著作権の専門家を養成することは大変なことだそうです。加戸次長は数少ない我が国の著作権法の権威者で、五本指だそうですけれども、文部省内にもあるいは他の役所の中にも著作権に詳しい高級官僚と申しましょうか、そういう方々がもっともっといてしかるべきだ、そ

総論みたいなお話を少しさせていただいたのですが、具体的な問題についてお伺いしたいと思います。 　二つの法律なんですが、プログラムの方ですが、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する」と出ております。なぜ特例なんでしょうか。これは当たり前のことを当たり前に決めていくので、別に特例でも何でもないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。

今までの著作権法と違う系列だ、そのとおりなんです。この法律はたしか一時通産省が所管しようとして用意したくらいの法律の体系だったかと思うのです。通産省と文部省の間で話し合いがあったと思いますが、通産省はどんな言い分であって、文部省はどんな言い分であって、そして結論は文部省側になった、文化庁側になったと思うのですが、その辺の経緯を、古い話ですがちょっとお聞かせいただけますか。