池田克也

ありがとうございました。 　私たちの党の中で、学級規模についていろいろ議論をしているのです。まあ素人の意見が多いと思いますけれども、私どもはどっちかというと学ぶ側、父母の側に立ってというふうに考えておりますけれども、小学校の低学年、一年生あるいは二年生などは、非常に少ない学級規模での教育が一つ必要であろう、それから高学年も、学科内容がかなり細かくなってまいりますので、これも必要であろう。特に五年、六年などは、私どもの政策の中では、中学校で行われているように教科を担任する——今小学校では全科を担任しておられますけれども、五年、六年などはそうした点で教科を担任するということもあっていいんじゃないか。一、二年は割と細分化して担任をして、

貴重な御意見、大変ありがとうございます。 　私ども政党の組織を各地域に編成しておりまして、この規模についてもいろいろ議論をするところなんです。何人が適当なのか、多くても行き届かないし、余り少ないと元気が出ないという面がありまして、いろいろ頭を痛めるのですが、実験的に担当を複数にしたことがあるのです。そうすると、相談しながらいろいろなことが進む。片方には厳しい人がいて、もう一人の先生は優しい人がいる。双方おもしろい取り合わせの中で、組織編制あるいは組織のリードというものが進むという経験がありまして、これからの学級編制の中で副担任というような考え方、教室の規模ということもあろうと思いますが、実際、教室を経営していらっしゃる学校の先生の

大変にありがとうございます。これからもいろいろと、時代の変化に伴って、母親の声あるいは父親の声等が具体的にこの場で議論されるようにお互いに研究していきたいと思うのです。 　きょうは大臣も御出席ですので、今提案されている二つの法案についての大臣の御所見を伺いたいのです。あわせて、恐らく政府としてもよりきめの細かい教育をしよう、私はその意図は十分あると思うのですが、問題は、財政の問題と絡んで難しいところだろうと思うのです。過大規模校は相当数残っておりますが、この解決が進まないのはやはり用地難であるというふうに私は理解をいたしております。 　私の地域の隣に川崎市というのがございますけれども、建築の業者さんなんかの話を聞いてみますと、学

高校生の問題が今お話に出ましたけれども、昭和六十四年にピークがやってくると言われておりますが、さらに急増していくと見込まれております。この急増対策としての高校新増設の補助の期限が六十年度で切れるわけでありますが、これは六十一年度以降も継続されていくと考えていいのでしょうか。

文教予算の一般論としてお伺いしたいのですが、私は予算は単年度主義であるということはよく承知をしております。しかし、教育的な観点から考えますと、毎年毎年の処置ということもありますが、親の側から見ますと、これから自分の子供が何年か先にどういうふうな学校が用意されてどういう教育を経て社会人になっていくのか、かなりお金をためたり、あるいは子供の進路を考えたり相当な見通しを持って当たっていると思うのです、そうじゃない人もいますけれども。学齢期を迎えて、特に小学校から中学へ行くあたりは、親としては先について非常に不安を持ち、この地域にいたのではなかなかいい学校に入れないからとか、いろいろ家を買ったり引っ越したり、都道府県の高等学校の状況とか通学

おっしゃる趣旨は私もよくわかるのです。今日財政が非常に厳しいという状況を考えますと、景気がいまひとつというところなんですが、私予算委員会でもこれは議論したのですけれども、景気がよくない理由の一つに教育投資もあるのじゃないか。非常に教育経費がかかるために家計の中ではとても家を買うところまで手が回らないとか、これはずっとフローしているお金のことであります。しかし、そういう考え方に立って見るならば、ちょうど一番購買力のある家計が子供のために非常な出費を強いられている。学校経費だけではなしに、予備校であるとか塾であるとか、さまざまな出費が家計から出されまして、結局それが消費の抑制効果を持ってしまう、したがって税収もなかなか上がってこない。一

ありがとうございました。 　時間が短いので十分議論を詰めるわけにはいきませんでしたけれども、これからさらにまた私も勉強させていただきたいと思います。提案者の御苦労に対して敬意を表しながら、質問を終わらせていただきます。

公明党の池田克也でございます。 　今回の統合の法律案につきましては、もう既に私たちの同僚であります有島委員から何遍かにわたってお尋ねをいたしましたので、それに関連してきょうは幾つかお伺いをしたいと思います。 　最初に、職員の方々の扱いについてお伺いをしたいと思います。 　国立競技場と日本学校健康会、それぞれ職員の数は何人と何人ということになりますでしょうか。

百九十三人と二百九十一人、こういうことですね。それで、これは二つの職場が合体をするということでございますが、それぞれの職員の方々の仕事内容も当然違うと思うのです。俸給表等もいろいろ歴史的な経過があって若干の食い違いがあるんじゃないかというふうに聞いておりますが、今後、一つには俸給の問題、あるいは立場がお互いに関連して異動していく、例えば民間でも、銀行などの統合なんかの場合に、かなり長い間、どちらから来た人であるかとか、派閥と言ってはなんですけれども、統合してから十年たっても今なお一緒になった銀行なんかの場合にはどっちの出身であるかということがいろいろな意味で影響して、融和はしているんでしょうけれども、しこりがあるというふうに聞いてお

私がお伺いしたいのは、新しい法人になって役員がこれを決めるというのだと、この法案を審査するに当たって私たちはちょっと判断しにくいのですね。確かに人事も俸給もおっしゃるとおり新しい法人が決めるというわけでしょうが、しかし、文部省としてはこれにいろいろと指導や助言を与える立場にある、こう私は理解をしております。その指導や助言の中に、この俸給をつくるに際してどんな一つの考え方を持っておられるか、この部分なんです。

先ほどの御答弁の中で、給食会と安全会がかつて統合されました、そのときに安全会の方の基準を一応ベースにした、この理由はどういうところにあったんですか。一般的には数が多い方になんと言われておりますが、いかがでしょうか。

そうすると、今度の場合は、さっきお伺いしましたように数からいうと健康会の方が多いということになるので、健康会側の基準ということになりますか。

私が調べたというほどのことではないのですが、伺った範囲では、国立競技場の方々の給与の方が若干条件がいいというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。

ということは同じということですか。

包括的にはそういうお話があると思うのですが、問題は一人一人の職員の気持ちだと思うのです。後からもお伺いしたいと思いますが、今回の場合は行政改革の一環として、むしろ一つの政府の方針としてこの二つの法人を統合することになってきたわけでございまして、御本人からしてみれば、自分の身分がある意味では一つの国の方針に沿って変わっていく。同じような仕事の立場になってきた場合に、今おっしゃるように俸給表は包括的にはいろいろな立場でどこにライトを当てるかによって違うだろう。しかし、ＡならＡという人物が自分が今回の新しい立場になって俸給がどうなるかということを見た場合に、同じ入社歴というのでしょうか働いた経歴、あるいは同じ過去、そうした自分の状況あるい

もう一遍確認いたしますが、そこのところは開きができないようにしていくと私たちは理解してよろしいですか。結果は、本当にお互いにふえることはあっても安くなることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。

ぜひともそういうことで、いろいろやりにくい点もあるだろうと思いますが、みんなが給与や自分の立場の問題で苦しむことがないようにすべきだと申し上げたいわけでございます。 　給与の問題はいいのですが、今度は仕事の内容の問題で、転勤とか人事交流ということがあるだろうと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。それぞれが二つのセクションに分かれて形だけがあわさって結果は従来と同じなんだ、理事長のポストが一つ変わったというふうなことではなしに、お互いに協調連携がとっていけるような体制は出てくるのでしょうか。

役職員の方々の問題ですが、二つの法人が統合されるわけですけれども、理事あるいは理事長といった中枢のポストが減ってしかるべきだろうと私は思うのです。理事のポストは新しい法人で変化があるのでしょうか。

整理合理化ということでありますから、そんなものか、結局形だけあわせたのではないか、そういう気持ちを世論も抱くであろうと私は思うのです。ですから、しからばそれに伴うだけの仕事の充実というものを強く要望したいと思っているわけでございます。 　今度のセンターに理事長の諮問機関として運営審議会を置かれることになっておりますけれども、広く関係者の意見が反映されるような体制にしていかなければならないと思うわけでありますが、この運営審議会というのは、一体どういうことをし、どういう権限を持ち、どういうメンバーで構成されるのか、このところを御説明いただきたいと思います。

非常に広い分野を担当することになります。今までの組織が今度は三つになるわけでして、子供たちの安全あるいは学校給食、そして国際的な広がりを持つ競技場というわけで、非常に大きな分野を担当することになるので、よほどしっかりした体制でやっていかなければ統合した効果というのは出てこないのじゃないかと私は思っているわけでございます。 　そこで、両法人の統合により新しい事業を行うということが考えられておりますけれども、かねてより国立の体育研究研修センターというのが準備されているというふうに伺っておりますが、体育、スポーツの現状、率直に申しまして、私どもの感じとしては非常に関心が深いのにかかわらず、大都会では運動の場がない、スポーツの場所がないと