池田克也

こういう研修センターができていろいろ技術の研究が進むことは大変結構なんですが、私いつも思っているのは、グラウンドのあいている状況というのがコンピューターかなんかできちっと管理されて、働いている人たちがどこかグラウンドないかというときに、どうしても使いやすいところに殺到しまして、中にはアルバイトの学生さんをお願いして抽せんの日に並んでもらうとか、チームの経理を見ていますとそういう場所をとるためのアルバイトの経費が非常な比重を占めているのですね。大変な努力をして、朝の四時ころから野球をやる。それでも、地域の正式の競技会と申しましょうか、トーナメント大会があると、目ぼしいグラウンドはみんな押さえられてしまって小さなところはできない、この点

話が給食の方にいきましたので関連してお伺いしたいのですが、中学における給食の実施率が、これは小学校と比べてでございますけれども、余り高くないと指摘をされておりますが、これは今後大体こんなものでいくと考えていいのか、あるいはいろいろと指導や助言や、あるいは予算の措置とか、そうしていくともう少し伸びるのか、この中学の給食の状況についてちょっとお聞かせいただきたいのです。

大臣がお戻りになりましたので、後からまた機会を得て今までの議論のお話をしたいと思いますけれども、私は、教育的観点から給食についてもう少し見直しと申しましょうか、給食を重視して、道徳の問題であるとかしつけの問題であるとか、あるいは先般うちの有島議員が指摘をしておりました異年齢における共同の話題の場とか、給食というものが今学校が抱えている幾つかの問題を解いていく一つのいいチャンスではないかというふうな気がしているわけであります。したがって、今回こうした新しい統合の機会に給食というものをもっと重視して、もっともっと研究し、実験校もあると思いますし、表彰されたりしているところもあると思いますが、私が承知している限りでは、従来の給食のあり方に

大変結構なことだと思うのです。 　このランチルーム、私学は割といろいろな工夫の中でそうした食堂の態勢なんかもあるようでございます。異年齢とか先生あるいは職員の人たちと子供たちが食事を中心にしていろいろ懇談をする、そして貴重な人生経験を聞く、こういうことを私は非常に大事だというふうに思っておりますので、今の大臣の御答弁、さらにまた我々も勉強しますが、文部省としても具体的な方向にぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。 　もう一点、私が関心を持ちますのは、きょうは農林水産省お見えだと思いますが、農林水産省が一つの基本的な姿勢として日本型食生活という国民にアピールする具体的なプランを持っていらっしゃるようでございますが、農水省お

文部省と農林省の給食にかかわる機関的な連携がお伺いしたかったのですけれども、後の答弁のときに聞かせていただきたいのです。 　これは大臣にお伺いしたいのですけれども、貿易摩擦という問題が今一番大きなことで、日本の政治あるいは行政の中で来年のサミットへ向けて一番の課題である。しかし、なかなかうまい知恵がないということも聞いておりますし、私はさっきの「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」という「学校給食の目標」の中のこの「社交性」という中に、時代の進展の中で国際性ということも含めて考えでいいのではないか。そうした意味からいけば、学校給食の場で、諸外国の食事の実例あるいは飢餓に苦しむ人たち、さまざまなそうした国際性というものもこ

時間の関係で、この問題もう少しお話をしたいのですが、次の機会にしたいと思います。 　きょうは健康センターの問題を中心に審議してきたのですが、会期末でございまして、この機会に委員長のお許しを得まして、私前から関心を持っておりました大学生の就職の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　人事院もお見えだと思いますが、私たち文教関係の議員が非常に関心を持っておりますことは、大学のあり方、そして大変激しい入学試験の競争、その一つの原因と私は見ているのですが、やはり就職ということが国民の非常な関心事だと思います。日本の場合には企業間格差というのもありますし、いいところへ入りたい、そのためにはいい大学、いい高校、中学、果ては

どこの企業も官庁もいい学生を一人でも早く採りたいという気持ちは私はわかるわけです。私どものところへ就職時期になるといろいろ学生さんがやってくる、恐らく大臣のところも選挙区からいろいろな声が入ると思います。十一月に行ったのではもうだめなんですね。大体目ぼしいところは決まってしまっている。夏のうちが勝負だと言われて、私たちもいろいろ要請があるわけであります。私は、これでいいのかな、しかし自由競争社会でもありますし、またそれを中心としてさまざまな活力もある、これもまた全面的に否定もできない現象であるかなと思うわけです。しかし、そうは言ってもだんだん繰り上がってまいりまして、十月が九月になり、七月あるいは六月ごろまでさかのぼって、学生さんた

先輩が後輩からの求めに応じてということでございまして、私はそういうこともあろうかなと思うわけでございますが、どうもこれは通産省だけではなしにほかの役所もあるように聞いております。人事院、その辺は何か情報をつかんでおられるでしょうか。

しかし、私が思いますのは、先輩に呼ばれてあるいは先輩にお願いして後輩が集まっていろいろ情報を集める、これは決してあり得ないことではないと思うのです。人事院としては、四月の幾日かに各官庁に対して、そうした協定と申しましょうか、申し合わせを守ってほしいと物空言っているわけでありますから、あるいは大学等にも呼びかけて、ルールをきちっと守ってほしいというようなその後のフォローを積極的に――四月にあったということですから、もう既に二カ月以上経過しているわけでして、これから夏休みに入り、ますます激しくなっていくであろうと予想されるわけであります。私は、この質問をするのは五十九年にも一遍あるのです。文教委員会でこういうことについてぜひ気をつけてほ

趣旨が徹底されるように努める、こう人事院がおっしゃっておりますので、それ以上私がどうこうできるものでもございません。 　私、実は先般大学の就職課長さんにお声をかけまして、勉強会をやったのです。そうですね、三十人くらいおいでになりました。それで、私の個人の勉強会として、労働省の方に来ていただいてちょっとした講演をお願いしたわけです。非常に関心が商うございまして、そのとき出た話は、労働省のそうした就職にまつわる、労働基準局の方でしたが、初めての機会であった、労働省サイドからは、協定をきちっと守ってほしいという御要望だったのです。大学の就職担当者は、役所は実態を知らな過ぎる、大学の就職担当者は非常に少ない数の中で何とかして学生たちを将来

私、これからもこの問題について勉強していきたいと思いますが、先般私が接触をしました私学の就職課長は非常な苦労をしております。 　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕 ですから、今のお話のような優秀な学生さんの就職状況もありますが、優秀かそうでないかは一概には決め切れませんけれども、単位がとれない、あるいはとれるかとれないかすれすれである、そういう状況でアルバイトをしながら苦学して、就職もだんだん出おくれながら、二月になってもまだ決まらない、三月、四月になっても決まらないという苦労をしている学生を面倒見ている大学の就職の担当者、こうした実情もぜひ文部省も掌握をされて、あるいはまた労働省とも協議されて、今おっしゃったような学生の

今国会最後の一般質疑ということでございまして、今国会の一番大きな課題、いろいろとテーマがありましたけれども、臨時教育審議会によって議論されております教育の改革、これは二十一世紀を目指しての我が国の教育、子供たちの将来あるいは高齢化社会と言われる時代を迎えでのさまざまな問題がここに盛り込まれるのではないかという国民の大きな期待があるわけでございまして、臨時教育審議会が、六月二十六日と言われておりますが、第一次の、これは中間答申ということになりましょうか、非常に関心が集まっているところであります。臨教審から出てくる答申に沿って、文部省としてはそれに必要な対策を講じていくということになると思うわけであります。 　私たち公明党としては、先

この問題だけでもいろいろやりとりすると長くなるのですが、今回の教育改革の一番発端になったのは、やはり教育荒廃と言われる実情ではないか。忠生中学の事件であったり、横浜市内で子供たちが、私たちから見ると本当に慄然とするような行為があったり、その後いろいろなことも出てきておりますけれども、逆にその後の事例はそれなりに議論をされておりますが、一番最初の事件であっただけに私も非常にショックを受けたわけでございます。大臣は率直に、教育荒廃の原因というのをどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

臨教審の内部ではいろいろと個性主義——最初は自由化という話が出ておって、それから個性主義、個性尊重、しかもそれが第一次の中間報告ですか答申には表に出ないという話もあったり、いや今度はそれが出るんだという話があったり、いろいろ報道を見ておりますと実に目まぐるしく変わっておりますが、これは実態でいいと思うのです。私は審議の公開を強く要求した、そして委員の方々あるいは専門委員の方々が本音で激しく議論されることが望ましいと思っておりますので、いろいろ変化することは私は結構だと思います。しかし、どんなふうな状況で今日推移しておられるのか、その状況について政府委員の方からなるべく詳しくお伺いをしたいと思うわけでございます。

第一部会と第三部会の対立というのはどんな状況なんでしょうか。

私どもが心配しましたのは、当初、文部省は専門ばかだ、こういう文部省不要論のような激しい議論がなされたように、私は報道を通じて承知をしておるだけですけれども、あるいは学校選択の自由というか、親がどこの学校でも選んで子供に行かせる、こういうふうな問題、あるいは教師も選べる、教科書も選べる、今日の学校の問題の一番の根源は画一化である、こういうふうな非常に激しい議論が出てまいりまして、これは関係者に非常に大きな衝撃を与えたんだろうと私は思うのですね。 　今お話を伺いますと、確かにそれぞれが良識を持って歩み寄ればそんな大きな開きはない、こう言われておりますけれども、その背後に何か一つの意図があったのではないか。実は予算委員会で中曽根総理にも

あらあら状況はわかりましたけれども、しかし、この自由化論というのは私は非常に心配したわけであります。この自由化論の最初の意気込みというものを拝見しておりまして、これは教育基本法が危ないのじゃないかと率直に思ったわけでございます。教育基本法は今日の教育を形づくっております。したがって、画一化とか管理化とか言われておりますけれども、とにもかくにも教育の法体系というものの原点をなしているように私は理解しておりまして、なぜそうなったかといえば、やはり戦争に対する当時の強い反省、今日戦争に対する反省は国民の意識から随分と薄れてしまったような心配を私はしております。したがって、いろいろな御議論が国民の中にあってしかるべきだと思いますが、改めて戦

時間がなくなりましたので少し各論の方をお伺いしたいと思うのですが、六年制中等学校のねらい、これは従来、特に私学では中高一貫教育というふうに言われて具体的にはそういう姿があったわけでございますが、これと今答申が出ようとしている六年制中等学校とはどんなふうに違うと考えていいのでしょうか。

どのくらいの数の生徒をここに収容するということが見込まれているのでしょうか。一説には一％ぐらいかもしれないなどというお話をちらっと伺ったことがあるのですが、全体の規模についてお伺いしたいと思います。

私立学校は六年制中等学校に反対の意向が強いというふうに聞いております。つまり、私立学校は経営の問題があると思います。公立でばんばん六年制をつくられていくということについては、自分たちが切り開いてき、いろいろとノーハウも固まってきた中高一貫の教育であるという点から、公立学校がどういうあり方でやるかというのはいろいろな意味で危惧を抱いておられると思いますし、また、中学三年が義務教育、高校は義務教育ではないという状況の中でそれをどうつないでいくのがいいのか、あるいは中学の場合には、私立の場合には入試というものを小学校卒で課して、ある程度粒のそろった生徒さんを集めて教育するので中高一貫のメリットというのが出てきている。しかしながら、義務教育