初中局長、この六年制中等学校の問題ですが、もう既に答申に書かれることは間違いないという状況になってまいりまして、決してこれは仮定の話ではなくなってきたわけです。具体的に今どのくらいの数を予定するかというふうには臨教審では考えておられないそうですが、具体的にそういう道を開き制度をつくる場合に、どの程度の法律の改正というものが具体的に考えられるのか。あるいはまた、それに伴って予算措置をして、各県にどのくらいの学校をつくりなさいとか、具体的なプロジェクト、研究機関を発足させていらっしゃるというふうにも聞いておりますけれども、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
たくさんの制度の改正をしなければ一つも動いていかないような状況だと思うのです。ですから、これは非常に大きな影響力を持つ制度の改革だと思います。 次に、単位制高校の問題なんですけれども、教育の責任とか母校意識とか、日本の場合に教育の非常に重要な部分というのは、社会へ出てからもやはり母校というものについての誇りを持ったりあるいはつながりを持ったり、これは非常に大事な要素であると私は思うのです。そういう点から考えて、この単位制高校という場合に、たくさんの単位が用意されてそれを集積して卒業できるというふうな制度と理解しておりますが、この具体的な運用の問題についても臨教審の部内で議論がされているだろうと思うのです。その辺の状況をお聞かせい
これも同じように初中局長に伺わなくてはならない問題なんですけれども、この単位制高校を具体的に動かすとなるとどことどこの制度がどう変わることになるのでしょうか。
私どもと臨教審との懇談のときに、有田第三部会長はこんなことをおっしゃっていました。私どもから、緊急的な問題について答えが出てないじゃないか、先ほど大臣にもお伺いした非行、暴行、いじめといったようなそうした学校現場での大変な問題について、国民の要望が強いのに答えが出てない、こういう話をしましたときに、有田第三部会長が、この単位制高校なんかはそれに当たるのじゃないか、子供たちの中には、今のような普通教育のカリキュラムというようなものがなかなかなじまない、こういうようなものを少し時間をかけて、反面、働きながら、またはそれに応じて若干の長い期間を経て高校の資格を取っていく、あるいは中高一貫なんかもそれに類するというような話も私ちょっと伺った
今の後半部分の大臣のお話は、私ちょっと認識が違うのです。森文部大臣のときですが、臨教審をつくったときにいろいろ議論をしました。確かに、臨教審の指摘をまつまでもなく教育荒廃について文部省は手を打っておる、これは当然のことだと思います。しかし、当時の議論を振り返ってみますと、中教審の答申もあったけれども具体的にできたものとできなかったものがある、あるいはまた、その後いろいろ時代の変化の中で文教行政だけではカバーし切れない、さっきおっしゃったような社会のあらゆるものの入り組んだ状況の中に学歴の偏重もある、あるいは科学技術が進むにつれて産業界としてはどうしても練度の高い学生を就職させたい、激しい選抜が青田刈りのようにして行われる、そのために
確かに、大臣がおっしゃるように、ペニシリンを打ったらすぐ熱が下がる、私はそういうことを言っているのじゃないのです。やはり教育の問題は家庭の中ではかなり心理的な問題だと私は思うのです。子供が三人いる、その三人とも大学を出さねばならないか、あるいは普通の高校を出さねばならないか。子供の中にも勉強の好きな子供もいれば嫌いな子供もいます。あるいは手に職をつけてそれを伸ばしたいという子供もいます。あるいは海外に出して勉強させたいという子供もいます。さまざまな状況の中で、今はみんな大学や短大へ、普通高校へという道筋が考えられ、できる子もできない子も、やはりお兄ちゃんが行くから私も、お姉さんが行くから私も、あの近所の子供が行くからこうだという形の
ありがとうございました。終わります。
公明党の池田克也でございます。きょうは、この条約の問題について二、三お伺いをしたいと思います。私はこの問題、大変素人でございますが、条文について幾つか、お伺いをしたいと思います。 これは外務省が御答弁いただくのか文部省側か、適切な方がお答えいただきたいと思いますが、第十条の（ａ）のところに「農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。」こううたわれておりますが、この意図するところはどういうことなんでしょうか。
そうしますと、あらゆる種類の教育施設ということになりますと、日本の場合にはいわゆる女子専門の、女子だけを対象とする学校が現に存在するわけでありますが、これは方向としてこの条約の趣旨には適さない、こういうことになるのでしょうか。
そこのところがよくわからないのですね。要するに否定するものではない、しかし奨励する。これは、今まであるものはしようがないということであって、これからつくるものは全部共学でいけ、こういうことならまだ話はわかるのですけれども、これから二十一世紀に向かって世界的な趨勢として男女の平等ということがうたわれて、こうして世界的な条約に私たちが加わっていくということになりますと、この共学の方向というものを私たちは強く意識していかなければならない。否定するものではないとおっしゃるのは、現存するものについて否定するものではないという意味なんでしょうか。今後とも男女別学は否定はしない、しかしながら概念として共学を推し進めなさい、ここのところがよくわから
ますますわからなくなってきたですね。男女別学であっても女子を差別するものではない、この場合はいいというお話なんですけれども、もうちょっとそこのところを説明していただけませんか。別に私、これにひっかかって文句をつけるつもりはないのです。要するにわかりたいんですね。男女共学と別学という問題で、実は私自身も男子だけの学校で学んだ経過がございまして、我が国の場合はそういう学校も現存するし、父兄からもそれなりの評価を得ている。女子だけの学校もそうですし、私の娘も女子だけの学校に行っている現状があるわけでして、その辺、今差別するということが出ましたが、現存する女子だけの学校は、差別するというよりむしろ女子を大事にして、女子に徳性を与え、それを磨
女子が高等教育を受けたいという場合に、その場が用意されてない。高等教育の場合は、いわゆる大学ですけれども、ほとんど男女共学が認められている。むしろ短大ですね。男子が短大を目指す場合に、女子に門を開いている短大はたくさんある。しかしながら、男子の場合にはそれが割と少ない。ちょっと数の面で比較できませんけれども、むしろそういうことはあろうかと思うのです。しかし、そうした点で門戸の開かれ方に関しては余り問題がないし、そうした今おっしゃったような差別ということは余り出てきてないのじゃないかな。外国の例がもしあったらお聞かせいただきたいのですが。 私、この条約、確かにこれからの世界的趨勢を意味していると思いまして、文部大臣にお伺いしたいの
国連局長、今の問題について関連するのですが、「定型化された概念の撤廃」というのが（ｃ）項にございます。これについても、もう少し砕いてと申しましょうか、具体例がもしあったらそれを添えて御教示をいただきたいのですが。
わかりました。 （ｆ）のところで、「女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。」これはどういうことですか。
よくわかりました。 この男女共学・別学の問題についてと、それから家庭科の問題等についてと、私の頭の中ではかなりオーバーラップして、それぞれの特性を生かすというふうにして今日来たのだというふうに私は思っております。 文部省にお伺いしたいのですが、今日、「家庭一般」は高等学校において女子が必修というふうになっております。この必修にした経過はどんなことでしょうか。
そうしますと、男子は家庭科を全くできないという事情でしょうか。数の点でもしわかれば、大ざっぱで結構ですが、男子で家庭科を履修しているという生徒さんの数はどんなふうになっているでしょうか。
この女子必修という状況は、先ほどの、定型化された概念という、つまり男子は表で働き、女子が家庭で育児、家事に専念する、こういうふうな考え方を裏づけとして行われた措置、したがって、今度の条約の締結、批准に伴ってこの女子必修という考え方を変更する、こういうふうに考えていいのでしょうか。さっきダブって御質疑があったと思いますが、繰り返して私からも伺いたいと思うのです。
例えば、女子の必修が変更されて男女とも必修になるのか、あるいは男女とも選択になるのか、あるいは両方ともなくなるのかというふうな選択の道があるわけですが、方向としては大体どっちになるのでしょうか。
わかりました。私もそこのところを指摘したかったわけであります。今までのままではやはりうまくないと私も思いますが、そうなりますと、従来家庭科を教えていらっしゃった先生方の立場、これは免許その他いろいろと事情があると思いますが、これはどうなってくるのでしょうか。
生徒が履修する状況が、従来は女子必修でございましたが、今度はそういう新しい生活科というものが仮にできたとして選択になるのだろうと思うのですが、履修状況が受験過密その他の状況の中で変わってくる、それをとらないという子供たちが出てくる、こういうことは予想されないでしょうか。
