池田克也

確かに難しいと思うのです。しかし、先生方のお気持ちや今日までのいろいろな努力の経過から見て、それについては必修であったということから選択になってくるという状況については、かなり応用的に幅を持って対処をしていかなければいけないのじゃないか、その点もぜひ御考慮いただきたいと思うわけでございます。 　この問題は、今臨時教育審議会がいろいろ審議しております単位の互換とか単位制高校とか職業に関するさまざまな教育の多様化、そういう問題と私は関係があるだろうと思っておりますが、臨時教育審議会の審議内容、細かいところに当たるわけでありますが、こうした分野にも目を配って審議されておるのかどうか。臨教審の方がいらしたらあれですけれども、文部省で承知し

私が申し上げたかったのは、専修学校や各種学校のあり方と関係があるということなんです。私の得た知識では、各種学校、特に個人立の各種学校で、洋裁とか編み物とかそうした規模の小さな学校が今日までたくさんあったわけでありますが、社会の変化とともに希望する生徒さん、学生さんたちが非常に減ってきている。しかも、税制上の恩典が非常に厳しい。こういう状況から、経営の問題やＰＲの問題等、専修学校や各種学校の社会の中で、そうした特に女性の従来家庭科の一つの大きな流れの上にあるような分野について、さらに進んだ勉強をするチャンスというものが地域的にはなかなか――大きな都会ではいろいろ用意されておりますが、地域的にはだんだん狭められてきておる。そうしたものを

わかりました。ぜひとも、その問題に配慮をしていただきたいと思います。 　以上で、この条約についての私の質問を一区切りしまして、きょうは大変珍しい文教と外務の連合審査でございまして、外務大臣もお見えでございますので、私、別の問題について一つだけお伺いしたいと思うのです。 　それは、外国における日本語教育の問題なんです。貿易摩擦等大臣もいろいろと御苦労されておるわけでございますが、日本語の力、特に先進国における日本語の力というのは、私は、今のところこれからという感じを持つわけでございます。特に、いろいろ商品等を日本にＰＲする。総理も、いろいろともっと日本人がそうした国の製品を使うようにというふうにＰＲし、政府も一生懸命になっていらっ

ありがとうございました。 　実態について担当の方からお伺いしたいのですが、日本人で日本語を教えるために外国に派遣されている方たちがいらっしゃるわけですが、何カ国、何人ぐらいの先生方が行っていらっしゃるのか、あるいは日本語を教えるための教材、例えば英語あるいはフランス語、ドイツ語等でできているわけですが、何カ国で日本語の教材があるのか、この辺、数がわかりましたら教えていただきたいと思います。

今の六十一カ国というのは配った国の数であって、何カ国語、つまりその表現の仕方ですね。英語で書いてあるというだけではないはずなんですね。ドイツ語で日本語を教えている、あるいはスペイン語で教えている、その用意されている国語の数がわかれば伺いたいのです。

今お話が出ました海外に派遣されている日本語の先生のことなんですが、三年というのが適当だかどうか。三年で行って帰っていらっしゃる。それはいろいろ事情があると思うのですが、せっかくなれたころ帰っていらっしゃるということになるという御意見もあるわけでして、五年くらい向こうにいらっしゃることが望ましいという意見もあるわけであります。これはいろいろ事情があると思いますけれども、そうして帰ってきてからの身分が不安定ではないか。今のお話のように、プール制ということが出てまいりましたが、プール制の実情、また改めて伺わなければなりませんけれども、身分が不安定である、特に日本人学校の先生の方が安定している、こう指摘をされている面があるのですが、実情はい

それは何らかの形で職を得て生活していらっしゃるんだと思うのですが、やはり制度として安心して海外に出ていけるというふうな制度になっていない、日本人学校の方がいい、こう言われているんですが、私はちょっと日本語を教えるための派遣制度については明るくないものですから、制度的に、御自分でいろいろと努力して探すのか、初めから三年後にはここへ戻ってくるんだ、あるいはここと決まらないまでも必ずどこかに職があるんだ、こういうふうな制度になっているのかどうか、お伺いしたいのです。

優秀な方が行かれることが非常に大事だと私は思うのです。特に、日本語を教えるということは、単に言葉だけでなくて日本の文化を教えることになるわけでして、大臣、今お話がありましたように、日本人学校もまだまだだと思います。しかしながら、日本人学校と同等以上に――外国で日本語を学びたいという方は、特に先進諸国なんかの場合は非常に重要なことだ、日本語を覚えてそうした日本との理解に努めるという方々でありますから、言うならば、日本としては最も大事にして丁重な日本語教育や日本文化の伝達をすべき相手方であろう。人数についてまたお伺いしなければなりませんけれども、そういう方が何人いらっしゃるか、そしてそれらの方々がどういう日本からの派遣教師についているか

時間がなくなってまいりましたが、最後に日本人学校の問題です。これは文部大臣にもお伺いしたいのですが、今の日本人学校のあり方は私はもったいないような気がするのです。と申しますのは、日本での教育を全くそっくりパリならパリへ、ロンドンならロンドンへ持っていっていると私は理解しておるのです。先生方も日本から行っております、教材も行っております、ただ建物がその国にある、こういう状況です。父兄の方々は、帰ってきてからの進学やそうしたことに一生懸命に意を用いていて、なるべく勉強がおくれないようにというふうな気持ちを持っていらっしゃる。 　しかし私は、国際的なこれからの――きょうの条約もそうした面での一文だと思うのですが、やはりせっかくその地で空

外務大臣、いかがですか。

そのほかに、外国人の教員の日本における任用の問題とかいろいろお伺いしたいこともあったのですが、準備をいただきましたが、また次回、機会を改めてお伺いをいたしたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　〔阿部委員長退席、愛野委員長着席〕

公明党の池田克也でございます。本日は、お忙しいところありがとうございました。 　最初に、紋谷先生が先ほどのお話の中で独禁法の問題に触れておられました。私、独禁法にも関心を持っておりますのですが、この著作権法の改正に伴い、プログラムの社会における適正な位置づけあるいは運用というものが出てくるわけですが、それで足りない部分は独禁法で解決ができるのではないかというふうに承ったのですが、その部分をもう少し詳しく教えでいただきたいのであります。

ありがとうございました。 　三次参考人にお伺いをしたいのですが、いろいろ業界のお立場を理解していらっしゃると思うのですが、先般私この委員会でも問題提起をしたのですが、一定規模のプログラムについて登録しあるいは公示する、こういうことによって産業界においてむだな投資というものが省けるのじゃないだろうか。これは先ほど来のお話のように、特許と違って、絶対的な排他権というものではなしに独自に開発することを認めているということでありますが、しかし、私プログラムについて素人なんですが、規模の大きなものは開発に相当な費用がかかるということから、やはりある程度汎用的にこれを活用するということはあるのだろうと思うのです。そうした場合に、プログラムその

関連してもう一つ、三次参考人にお伺いしたいのですが、プログラムをおつくりになる技術者の資格という問題で、先般もここで私が申し上げたのですが、かなりいろいろ機密を知る立場にあるということから、職種として国家試験というのがふさわしいかどうかわかりませんが、それなりの資格というものを認定して登録し、そしてそのモラルの育成というものを図るべきではないか。技術者が法人の中でプログラムをつくって退社する、あるいは引き抜きがあるということから、そうした秘密やノーハウというものが流れる。先般の新潟鉄工の事件はちょっとそれとは違うのですが、企業間のそうしたものが出てきたように私は理解しておりまして、非常に影響力が大きいという観点、あるいは悪意を持って

ありがとう。ございました。 　時間がだんだんなくなってまいりましたけれども、半田先生にお伺いしたいのですが、コンピューター犯罪について先ほどお話がちょっと出たのですが、この事故防止の問題で私が警察庁から得た資料などでは、建物について出入り口を一つにするとか窓をなくするとか、いろいろそんなことが行われているわけなんですが、具体的に考えてみますと、プログラムの犯罪とデータの犯罪と二つに分かれるんじゃないだろうか。今回の法改正でプログラムについては権利がきちっと決められた。しかし、データの問題についてはまだはっきりしていない。データベース等についていろいろと言われておりますが、今後幾つかそうした犯罪についての防護策というものを法制化して

ありがとうございました。終わります。

公明党の池田克也でございます。先般もお伺いしましたコンピューターのプログラムについての法改正に続きまして、先般ちょうど警察庁のこの問題に携わっておられる方がお見えになりませんでしたので、その問題から入りたいと思います。 　先ほど小林先生の指摘されたいわゆるホームテーピングの問題について私重大な関心を持っておりますので、後ほど時間の許す限りこの問題にも触れたいと思っております。 　最初に、警察庁にお伺いをしたいのですが、コンピューター犯罪の防止策あるいは安全対策という問題についてであります。 　この著作権法に初めてと言えるようなプログラムに関する改正が入ってまいりました。なぜこういうことになったのか。午前中に参考人の諸先生からい

国内の実例が四十八件というふうに伺ったわけでありますが、私ここに五十八年の警察白書の写しをいただいております。この中に「人の生命の安全にかかわる事件まで発生するに至っている。」という記述がございまして、コンピューター犯罪が事と場合によっては人の生命にかかわる。これは例えば心電図とか病院におけるさまざまなコンピューターの機能を駆使した治療、あるいはそれに伴う患者の移動、そうした問題も出てくるであろうと思いますが、この点について警察庁が、なぜといいますかどういう経過で「人の生命の安全にかかわる事件まで発生するに至っている。」と記述しておられるのか、この裏づけとなる事件がありましたら御報告をいただきたいと思います。

外国の実例が挙げられたわけでありますが、コンピューターそのものをねらって破壊工作があった。例えば、今お話が出ませんでしたけれども、随分前になりますが、間組のビルに爆弾を仕掛けるような事件があった。これはいろいろの報道をつなぎ合わせてみますと、ねらいはコンピュータールームにあった、あるいは今後はこういうことをやるぞという、脅迫してお金を取るというふうな脅迫的なことも起きてくる可能性があるのではないか。したがって、生命の問題になりますと、これは人質をとるに等しい、もっと凶悪なことになりかねないわけでありまして、この著作権法の改正によって従来いろいろと起きていたコンピューターをめぐる犯罪が根絶されるとは私は思わないわけです。 　警察の側

先ほどコンピューターの犯罪が四十八件ある、そのうちで三件がプログラムについてであって、あと残りはデータであるというお話があったわけでありますが、私は、今回この法律について若干勉強するような状況の中で、プログラムそのものをねらったものとデータをねらったものと大きく二つに分けられるように理解しておりますけれども、この辺はいかがですか。