池田克也

実は育英会の仕事というのは、非常に職員の方々が頑張っておられまして、私もいろいろ調べてみて大変びっくりもしたし、感心もしたのですが、九四、五％の返還率なんだそうですね。非常によくお金が戻ってきている。昔は、私どもの同じクラスの連中だったならば、まだなんだよなというのがいっぱいいましたけれども、このところ非常に意識がよくなり、また職員の人たちも頑張っている。戻ってきたお金というのは、次に使っていかなければならない非常に貴重な原資なので、それを確保するために懸命になって活動していらっしゃる。そういう状況の中で、学生に対して四段階のいろいろ警告を発しているわけですね。成績を取り寄せて、激励とか警告とか一カ年停止とかあるいは廃止とかする。

終わります。

公明党の池田克也でございます。 　育英会の問題については、私、非常に関心を持って今日まで推移を見ておりましたし、また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、当面五十九年の学生募集について、早急にこの法案の成否、またそれは審議中ではありますけれども、これはともかくとして、今の学生生活に、言うならば、死活問題と言うと大変大げさなように聞こえるかもしれませんが、不安を与えないようにという気持ちでおりますので、早急に結論を出していただきたい、冒頭そのことを要望いたしまして、質問に入りたいと思います。 　教育の改革が進められようとしている状況の中で、大枠として、この育英奨学という問題はどういうふうに位置づけられているのか、大臣の胸中をお伺い

大臣のお話を伺っておりまして、有利子制について積極的に推進をしていらっしゃるというふうに、私ちょっと意外なように受けとめたんですが、これは財政の状況の中からどうしてもやむを得ない、どっちをとるか。本来ならば育英奨学というものは、言うならば返還を求めることも、世界的ないろんな例から見るならばどうだろうか。本当にそうした、次の国家をと言うとまた大げさになりますけれども、次の社会を担っていくべき人たちにしっかり勉強してもらおう、あるいはしっかり研究していただくというためにむしろ給費制というのが本来の姿だろう。しかし、今日まで日本の制度は返還を求めておりましたが、さらに今度はそれに利子を加えていく。これは当面小さいように思いますけれども、年

少しずつ大臣の気持ちがわかるところまで来たのですけれども、私、さっき一番最初にこういう育英奨学の問題の位置づけということをお尋ねしたのですが、減税という問題を予算委員会でも随分と議論をいたしました。財政が厳しいからまたいろいろの税収を確保しなければならない。その税収を確保するためにはやはり庶民の懐からいろいろな形でちょうだいをしていかなければならない。そうすると、庶民大衆の方はその分だけ購買力というものを減らして暮らしていかなければならない。景気はその分だけだんだん冷える方向になっていくのじゃないだろうか。 　そういうことを繰り返していったときに、とりわけ子供たちを学校に送り出している家庭というのは、非常に経済的に物入りの世代だと

この法律の若干細かい問題にわたってお伺いをしたいと思います。 　まず最初は、第下条の中身なんですが、若干の文言の違いはあるとはいえ、戦前に成立をいたしました旧法と新法とは、ほぼ同じ表現がなされているわけでございます。最後の方に「教育の機会均等に寄与することを目的とする。」というのが加わっておりますが、前段はほぼ同じ表現でございます。先ほども他の議員からこの問題に触れられておりましたが、かれこれ四十年の歴史を経ておりまして、今大臣からお話がありましたように学生の置かれている環境も変わってきている、国も変わってきている、同じというのは、新しく法律をお書きになったわけでございますので、当然これは部内でも議論があったろうと思うんですね。あ

割と新しいデータなんですけれども、ことしの三月に国立教育研究所で「奨学政策の転換」という、こういうレポートを出しておられるのです。これを拝見しておりますと、こういうことを記しているのですね。これは冒頭に書いてあるのですけれども、「高等教育の大衆化に伴い、学力や財力によって入学制限を行うことの妥当性が失われ、学力による進学障害を低くし、財力は社会的に補強することが必要とされるに至っている。かつては貧しい家庭出身の英才に対する措置として奨学金が与えられたが、今日では育英奨学の思想は後退し、平等な進学機会をできるだけ広く国民に与えることを目的とする経済援助思想の方が優勢になりつつある。」こういうことで、私もそのとおりだと思うのですね。

この問題だけでもいろいろ議論が分かれるのですけれども、外国の事情がいろいろ伝えられております。特に今申し上げたような成績でのふるい分けとか、あるいは経済的な事情とか、これもいろいろと私も調べましたけれども、非常に込み入っております。大学の置かれている状況も、また進学状況も、欧米と一口に言ってもアメリカとヨーロッパではまた違うわけでございますが、現在私どもがこの法案を理解する、あるいはこれからこの運用について判断の材料とするに足る欧米諸国との比較、大ざっぱなもので結構でございますが、お知らせいただければと思います。

率直に局長は、日本はおくれている、諸外国の方が進んでいるというふうにおっしゃっておりますが、アメリカの場合ですけれども、全所得階層の平均で、親の負担は大体二四・七％というようなデータがあるんですね。四分の一という状況なんですが、日本の場合はどうでしょうか。要するに、大学生が負担をする生活費、学資の中で、親がどのくらいの部分をしよっていることになりますか。

ありがとうございます。八〇％近く仕送りなんですね。要するに、日本の場合は、親は子供の学資できりきり舞いしているというのが実態です。そこへ持ってきて、単なる仕送りじゃなくて、新しく子供のうちのだれかが勉強のかいあって大学に合格をした、こうなりますと、一時金というのがある。また、これを出していくのに大変な苦労をするわけですね。大変大ざっぱなデータを使って恐縮ですけれども、アメリカの場合に二四・七％親の負担だというデータがある。日本の場合に八割負担している。率直に言って、どうも景気が上向きにならないでいろいろな施策を政府が打ってくるわけですけれども、なかなか思うようにいかない。これはやはり家計における教育費というものが相当な意味を持ってい

本当にこの問題について何らかの社会の変化が出れば、多くの父母あるいは社会全体に光が満ちてくるというふうに私は思うのです。まじめな気持ちで、同じ世代で文部大臣に就任をされた、恐らくまだまだ若いお子さんもおいでになるわけで、共通の気持ちを持つ国民がたくさんいる。そして、今までの大臣と違って、森文部大臣こそはこういう子を持つ親の心境をわかる大臣じゃなかろうか、こういう期待を持っているというふうに私は思うのですね。 　そこで、有利子制の導入、さっきからいろいろ議論がなされておりましたのですけれども、無利子を根幹とするというふうに先ほど局長の答弁がございました。当初二万人から出発をするということでございますが、毎年二万人ずつ有利子の方向を向

そうしますと、全体の枠というものがその分だけふえるというふうに考えていいですか、毎年毎年二万人ずつ奨学金を受けることのできる学生の数がふえると。

四万二千人増ということになりますと、要するに無利子の方がその分削られてくるわけですね。その点はいかがでしょうか。次第次第に有利子がふえるのですが、その分無利子が削られてくる一これはいかがでしょうか。毎年九千人ぐらいずつ削られてくるのでしょうか。

ちょっとその辺もう一遍、大事な部分だと思うのですが、全体の枠が多少ともふえていくだろうと思いますけれども、有利子化の速度というのは毎年二万人ずつふえていきますと、全体の速度はそれほどじゃないわけですから当然、理屈としてですが、無利子の部分が減ってくる、こういう状態なんです。先ほど無利子の部分は根幹だというふうに答弁されておりましたが、私が今まで伺っていたところによりますと、スピードはいろいろあるだろうと思いますが、やはり無利子の部分を削って有利子へ振りかえていく、こういう方向になっていくんだと思いますが、いかがですか。

全体の事業費の問題はわかったのですが、これは一概に言えないかもしれませんけれども、人数の問題で、先ほどお伺いしたように二万人ずつ、正確には二万人じゃないから七万何千人かもしれませんけれども、有利子の貸与がふえていく。それに対応して無利子の方も、今おっしゃった教育学部の云々というのはありますけれども、数の面では若干減る。これは、九千人ぐらいずつふえていくのじゃないかなと私も伺ったのですが、この辺の人数は明確にしていただけませんか、どのくらい変わっていくのかということについて。

わかりました。 　今のお話で、そういう根幹を変えない形で少しずつ変化をしていくということであろうと思います。 　そこで、先ほどほかの方からも御質問が出ましたが、このやり方をしていきますと、利子補給をしていかなければならないと思うのです。財政投融資を使っていらっしゃるように聞いておりますが、かなりの利子を補給していくとなりますと、かれこれ十年くらいの間に百億近い利子を補給していかなければならない。これは大蔵省といろいろ予算の折衝をなさると思うのですけれども、ずっと見てまいりますと、かなりの負担というものが出てくるわけでして、こんなことなら初めからこのお金を使って無利子をずっと継続してもいいくらいの金額になるんだ、利子というのはだん

この利子の額については政令で決められることになっておりまして、恐らく我々が、ああこう言えないところで利子というのは変わる可能性を持っているのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

この部分は非常に大事なところだと思うのですわ、三％は。 　有利子というのは将来にわたって私は非常に心配な要因だと思っておりますけれども、高校とか高専、大学院、こういうところにも有利子制というのはこれから適用していくというお考えでしょうか。

この無利子貸与と有利子貸与の基準なんですけれども、父兄の所得あるいは学業成績、これは先ほど大臣からは、本人が選べるような御趣旨かと私、承ったんでありますが、無利子貸与、有利子貸与の選択、これはだれも無利子の方を望むだろうと私は思うのです。しかし、それがいろいろと選考の順序の中で得られなくて有利子になっていく。 　今度は奨学金を受けるための所得基準の問題ですけれども、給与世帯というのはいろいろな意味で捕捉率が高くて、税制の問題でも言われておりますが、農業やあるいは商業等の個人業種世帯と比べまして不利じゃないか、こう言われているわけでして、給与世帯にとって不利のないような処置もこの際考えていただくべきだ、こう思っておりますが、いかがで

この三・二から三・五へという〇・三、これもアップになるわけですか。つまり、審査の基準が難しくなってくるということと理解していいんでしょうか。これ、高校の場合と伺っておりますけれども。