池田克也

教育が多様化、国際化、いろいろな要請がなされております。特に特色ある教育というのが私学に求められている。これも何度も大臣から私も伺っておりますが、こういう要請にこたえて私学が一体どうあるべきか。独自の建学の精神、これも守っていかなければならない。しかし年々、公共性と申しましょうか、そうしたことも要請されてくるわけだと思うのですね。 　そういう状況の中で、私、特に予算につきまして局長の答弁をお願いしたいと思うのですが、今大臣は全体的に文部省予算についてまだ固まっていないというお話ですが、しからば、私学振興について高等教育局長として、省内におけるこれからのさまざまな課題がここに押し寄せ、機構もせっかく新しく改革いたしまして従来になかっ

大臣にお伺いしたいのですけれども、五十七年七月三十日に第三次の臨調答申が出まして、これには「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては、私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう、適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」どこを見ても第一次以来総額抑制、こうなっているのです。ところが、文部省から各大学にも要請が行っているようですが、六十一年度から十八歳人口が爆発的にふえる、こういうような状況になって、私学がそれを吸収するというような要請もあるわけです。したがって、ここにうたわれているような総額抑制ということとは矛盾するのです。こうなってくると、結局そのしわ寄せは父兄負担になって

これは局長にお伺いすることになると思うのです。大変細かいので恐縮なんですが、「私立大学等経常費補助金（特別補助）」、こういう一覧表があるので拝見したのですけれども、この中で私おやと思ったのは、「教員等の養成」というものについて、五十八年度ですが、前年比で六七・三％、随分とカットされているように私は思うのです。もちろん伸ばしているところもありますが、「特色ある教育研究」「公開講座」などというところには一四二・五とか一五六・一とかこういう積み上げがなされて、確かに特色ある教育がなされているのです。「教員等の養成」というのが六七・三。これをぱっと見て思いますことは、大体私学での教員養成というのはそろそろトーンダウンして、いわゆる開放性では

わかりました。 　細かいことで恐縮ですが、同じく行管勧告、五十八年七月四日の「私立大学等経常費補助金の配分方法等の見直し」という改善の意見の中で、「補助効果が一層高められるようその配分方法の見直しを行うとともに、経常費補助金の算定を適正に行うため専任教員の認定の範囲を一層明確にする必要がある。」こういうのがあるわけです。 　私、ある新聞でちょっと見たのですけれども、私学で助成費の対象になっている教員の資格、経歴が間違っておったというようなことで、その問題がいろいろと報道されていたのをちらっと見たことがあります。私学の中におきましては、私の承知するところでは、教員の呼び方なんかにもいろいろバラエティーがある。例えば客員教授であると

そのようにしていろいろと私学について助成がなされていくわけなんですが、私、先ほどもちょっと質問の後段でお伺いしていたのですが、こういういわゆる国民の税金を投じて大学の経営をより健全なものにしていこうという趣旨で、ある意味では、先般ここで審議をいたしました日本育英会法、育英奨学、個人に対してそういうことだったのですが、大学についても、大学というものを対象にした場合にそういうふうな形に、私はそういうふうなお互い連携かなというふうに思うのです。育英会の場合には、個人がどういう成績だったのか、どういうふうな出席日数だったのか、いろいろございまして、激励したりあるいは戒告、警告したりというような段階で、払いいことだと思って見ておりました。いわ

そうしますと、この新しい体制というのは、例の国士館とか九州産業大学とか、いろいろと世上問題になりました、大臣からもお話がありましたように、この五十九年度の予算編成に当たっては、そういう状況もあったので今までの壁を乗り越えてまでという意欲が起きなかった、このようなお話でございましたが、こういうような社会的ないろいろな現象を一つの動機として、大学の自浄作用を高め、管理運営について助言をするという、言うならば文部大臣の権限を代行する、こういう形の機関だと理解していいのでしょうか。

そうしますと、何がしかの権限というものが、帳面を見るとか、あるいは地方であれば、いつ幾日に行くから、みんなそろっていろいろとこちらから事情を聴取するからそのための準備をするようにとか、いろいろこちらとして権限を持って調査する、あるいは勧告をする、こういうふうないわゆる審議会のミニ版というのでしょうか、そうした力を与えられたものでなければ実効性がないのじゃないかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。

大変興味ある新しい動きだと私は思って、期待をしていいのじゃないか。ただ、反面、次第次第にそういう監督強化という声も出てくるんじゃないかと思いますから、十分気をつけていかなくてはならないと思うのです。メンバーは何か二十人ぐらいというふうに伺いましたし、大体メンバーも選定されて発令される状況なんでしょうか。

私の友人で大学の事務局長をしている人が、こういう話をしておりました。税制調査会に、公益法人の税の優遇を削っていく、こういう動きがあって、五十八年、つまり去年の十一月から十二月に答申がなされた、例えば、大学の収益事業として食堂経営の場合、売り上げの三〇％が免税されているけれども、免税額をさらに下げる、つまり税金をたくさん払わなくてはならないような事態になっている、あるいは税率を上げようという動きがあるけれども、どうだろうか。 　この私学の経営と税制という問題について、きょうは大蔵省は来ていただいておりませんけれども、文部省として掌握しておられる面があったらお聞かせいただきたいのです。

同様に、寄附者への免税額の制限、これも、私学の経営の場合に、寄附というのは父兄から仰いでおるわけですし、また篤志家からも来ている。これは非常に貴重なことだ思うのです。特に、かつての日本の私学の出発なんかを見ますと、いわゆる篤志家が、校地とかあるいは発足に当たるかなりまとまった大きなお金を寄附している。その意図するところを体して、割と、私学として今日もなおずっと尾を引いておりますように、すっきりした形の校風が続いている。こういう点から考えますと、私は、私学の経営には寄附というものは非常に重要な意味を持っているんじゃないか、これについて税制を大幅に緩和して、篤志家のそうした教育に対する行為というものを喜んで受けていくべきじゃないか、戦後

関連して、先般育英会法案を審議したときにたしか附帯決議になっていたと思うのですが、育英事業についても篤志家の道を開こう、いわゆる育英財団のようなものを今よりもっと緩和して開いていったらどうだ、こうしたことも、たしか最後の段階でしたけれども、附帯決議に盛り込まれたように私は記憶をしております。これは今までになかった、どちらかといいますと政府あるいは自民党からの強い提案であったように私は理解しておりますが、これは非常にいいことじゃないか。これは大臣、ぜひ推進をしていただきたい。そうした篤志家の教育に対する配慮、これは重ねて申し上げるようですけれども、日本の資源は教育だけだ、私たちもそう思っておりますし、そういう理解を持っている国民は多い

私学の助成、まだまだいろいろと問題もあり、お伺いしたいところなんですが、時間もなくなってまいりましたので、あとちょっと、前回も聞きましたが、そろばんの問題の後の問題、それから文楽の問題、二つだけ残しましてお伺いしたいので、よろしくお願いをしたいと思います。 　これは以前、四月十三日でしたか、私この委員会でそろばんの問題を取り上げまして、大臣から大いに賛意を表された記憶があるわけでございます。その後、私もこの問題についていろいろと御意見を承っておりまして、例えばアメリカが非常に熱心なんですね。先日私の友人がアメリカから参りまして、ほぼ一カ月ぐらい日本じゅうを見物してつい先ごろ帰ったのですが、おみやげにそろばんが欲しいと言うのですね。

もう一つ重ねて恐縮なんですが、指導要領なんですが、算数の教科書では、六社の教科書の中で、大体三年生三学期で八時間珠算が充当されている。八時間では、専門の方に聞きましたのですけれども、ほとんど足し算、引き算が精いっぱい、掛け算まではいかない、足し算、引き算もどうだろうかという状態で、結局親御さんとしては近所の塾へ通わせるというふうなことにもなってくる。せっかくのこういう教科書にあるんだし、もうちょっとふやせないものだろうか、こんなような御意見も出たわけでございまして、今御答弁いただいて、それに決して不満だというわけではございませんが、重ねて、こうしたカリキュラムにも機会があればもうちょっとゆとりを持たせ、こうしたものをしっかりやる、こ

ありがとうございます。 　最後に、文楽の問題を一言だけ申し上げたいと思うのですが、これは私、不勉強で文楽について決して詳しいわけではございません、人からいろいろと承ったお話をするわけでありますが、率直に申しまして、文楽に携わる方々の生活が厳しい、こういう問題をもう一遍御検討いただきたいという趣旨でございます。 　大阪に国立劇場文楽劇場ができて、私も行きたかったのですが、どうしても行けなかった経過があるわけですが、今日まで小屋はできた、そしていろいろな催し物がなされているようでありますが、東京にある国立劇場と比較して、いろいろとその施設をお使いになって文化活動をなさる方々の暮らしが随分と違うというふうな声でございまして、片っ方の方

終わります。ありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました日本育英会法の採決に当たり、反対の討論を行うものであります。 　反対の理由の第一は、教育にかかわる国の予算のあり方について、私どもの考え方と開きがあるということであります。 　先ごろ新聞各紙が報じましたように、家計支出に占める教育費の支出が二割を超え、父母は重い教育費の負担に苦しんでいるのが実情であります。資源の乏しい我が国にあって、人材の育成は最も重要な仕事であります。国民の各界各層もひとしくこの認識に立ち、涙ぐましい努力をしつつ、子弟を教育しようとしているのであります。高校進学九四％、大学進学三五％という数字はこれを物語っております。 　臨時教育審議会の設置法も提出

公明党の池田克也でございます。 　きょうは、四人の御見識を拝聴させていただきまして、これで一日お過ごしになるわけで、大変ありがとうございます。 　いろいろと細かい問題が出ておりましたので、私の方からは、この委員会で大臣ともやりとりをしておりましたが、英才教育ということ、それから、主に大学なんですが、どの程度まで普及することが適当なのかということ、これは当該法案と関係があるので私は伺うわけでございます。 　先般、大臣がこんな話をしておりました。共通一次試験の改革について国立大学協会の先生方に、もうちょっと科目を少なくできないか、こういう要請をしたわけだ、ところがそれに対して国立大学協会の学長の方々からは、日本の資源のない状況の中

ちょっと大きな問題だったものですから、いろいろお答えがあったわけです。 　次の問題ですが、これは明年度の予算編成の問題と絡んでくるわけなんですが、いわゆる一律予算のシーリングということが今議論になっております。私は、この委員会でも別の機会にいろいろ主張しておったのですが、あるいは予算委員会でも大蔵大臣に言いました。教育というものについては同じようなシーリング状態で一〇％とか一二％とか予算を頭から切ると、これは後に非常に大きな失敗だと気がついても遅いのじゃないか。建物をつくる、あるいは鉄道を敷く、いろいろなことがある。諸産業についての予算の措置はいろいろあるだろうけれども、殊さら教育に関しては一律シーリングはまずいということを主張し

二つの問題についてお伺いしたのですが、ちょっと補足的に、木宮参考人は就職のことをおっしゃっておられました。 　私、最初の質問のときに教育の中で「英才」という言葉を使ったので、これは適当かどうかは議論のあるところだと思いますが、要するに成績と申しましょうか、子供たちの学校へ入ってからのあり方という問題なのですけれども、就職というのは私の認識では、企業サイドから見てかなり成績ということが問われると思っております。この部分を取り上げてっなげて私なりに考えてみますと、木宮参考人のおっしゃる私学の本音は、やはりできるいい子をそろえるということがかなりいい就職につながるし、それが学校の評価を高めるし、いろいろな意味でそこへ来てしまうというふう

さっきのお話の中でもうちょっと伺いたいと思いましたのは、三輪参考人のお話なのですが、高等教育の機会を受けるのは一〇〇％を目指すべきだ、こういうお話だったのです。 　それはそれとして、現実に学生さんをお扱いになっていらっしゃって、才能が向いているか向いていないか、あるいはまた先生の教室におかれましても、選抜の上で将来学生さん全部に同じようにということはなかなかいかないと思うのです。私も「英才」という言葉についてこだわりもあるのですが、なかなか適当な言葉もないものですから、要するに育英という考え方は本当にもう要らないのかどうか。やはり何らかの形で激励もし、また向いでなければ向いている方向につけかえながら、あえて十八歳以降と申し上げたい