公務員あるいは教員——教員の場合は、私は体育系の教員が多かろうと思います。スポーツ関係の会社、こうした方々もそうだろうと思いますけれども、私は現実に市町村などのそうした現場で見ておりまして、過去の教育を受けた方々——過去と言ってはなんですけれども、かなりの年配の方々で、新しいそうしたスポーツ等の科学と申しましょうか、そうしたものの指導を受けた人たちというのは、私の個人的な感触ですけれども、まだまだ少ない。そして体育系の学生さんたちに伺っても、教員の口は余りない。これは全国的かあるいは局部的かわかりませんけれども、大変困っている。そういう中で社会教育の分野におけるそうしたリーダーとしての希望が非常に強いわけです。地方公務員志望というの
最後のテーマになりますが、放送大学におきまして、これは後に法案が出てくると伺っておりますが、体育の単位を社会体育の単位と互換する、これは大変ユニークなことであって、ああしたキャンパスを持たない放送という媒体を使って大学教育をする、そういう新しい発想でございますし、私どももそれについてはなるべくならば国民のそうした生涯教育のニーズにこたえるように進めたいと思っておるわけであります。この社会体育の単位と大学の体育の単位と互換するということになりますと、かなり社会体育の方も詰めたものでなければなりませんし、その指導者の養成というものは、体育系の大学あるいはその他のしっかりした指導者を社会の場に配置しなければならない。これは大規模な社会体育
たとえば草野球が町にありますね。一人の学生が草野球に入っている、そしてそれは市区町村等の教育委員会に所属をして定期的な試合とか行事が行われているとした場合に、放送大学はそれが認定するに足りるとすればそれを認定して体育の単位を与える、こういうことになるわけでしょうか。
その辺は早急に詰めないと、大学の法案が出てくるわけですし、私たちも十分これは知りたいところなんです。 同時に、通信制と申しましょうか定時制、大学には二部がございます。働きながら学んでいる学生さんが今日もたくさんおります。こうした方々にとって体育の単位を取るというのはなかなか困難な状態になってきているわけですが、単に放送大学だけじゃなくて今後そうした方向というものが検討されていくのだろうか。私はそうあるべきだというふうに思いますし、そうした点についての計画の内容について検討されているかいなか、そうした問題をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、関連してと申しましょうか、いま大学局長からお話を伺ったのですが、体育と大学における単位のあり方、これは現実に働いている学生等においてはかなりの関心を持っている問題ですし、何とか単位を取らなければならないというので懸命になって休みをとったりして、夏あるいは秋等の一日、体育のそうしたことをして単位を取った、そういう話も私たちよく聞くわけです。これは現実問題としてぜひ文部省としても検討をしていただきたい、私の方からの要望として申し上げたいと思います。 最後に大臣、いままでのやりとりをお聞きになったと思いますが、このいわゆるオリセンが新しく発足するに当たって、単なる社会教育としての観点、単なると私もあえて申しますが、それに加えて
終わります。
冒頭、きのう三月六日に報ぜられました早稲田大学商学部の入試問題の漏洩事件と申しましょうか、そうした状況につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。 この問題は、二月二十四日の試験の直後に、大学本部に学生から問題の用紙が持ち込まれた、こう伝えられているわけでありますが、文部省は、この事実をいつごろ承知しておられたのか。また、昨日の報道によれば、大学当局と接触をして事態をつかんでいらっしゃる、こういうふうに報ぜられているわけでありますが、現在までわかった経過あるいは対応した措置等について報告をしていただきたいと思います。
いま経過について大臣から御説明があったわけでございますが、経過の説明だけでなしに、文部行政の最高責任者というお立場で、この事件をどう考えていらっしゃるのか。 ちょうど折からの入試の真っ最中でもございますし、学生に与える心理的影響というのははかり知れないものがある。合格した人でも何か釈然としない。また不合格となった人たちにとっても、不正によって仮に何人かの人が合格となっているとするならば、ボーダーラインにいた人たちなどは、これはわかりませんけれども、大変不満が残ると思うのです。 私学の問題は、昨今国としても大変巨額な予算をつけてその助成振興を図っているわけでございますし、過去にも慶応、中央等でこうした事件もあった、またかと、こ
若干細かい話になりますので大学局長からお伺いしたいと思うのですが、入試問題の保管という問題であります。一般論としてこれは当然印刷という作業があり、前もってつくられた問題がどこかに保管されているということになるわけでございまして、これがたとえば盗まれるとか、あるいは何らかの方法で漏れるということは大変大きな社会的な問題となるわけでございまして、伝えられるところによりますと、大学の印刷所の保管あるいはその前後の経過等々と伝えられているわけでありますが、私たちが常識的に見て、この印刷所に保管をすることが果たして適当だったのかどうか。国立大学における事例等もあるわけで、こうした問題の保管体制というものについてはどんなふうに指導されてきたのか
いまの御答弁で保管等について指示をしたことがない、こうおっしゃっているわけでありますが、今後そうした保管の問題等についても何らかの指示をするなりして国民の不安――受験生及びその父兄、大変多くの人たちが関心を持っている事件でございます。そうした保管等についての何らかの措置を講ぜられるお考えはないかどうか、お伺いをしたいと思います。
もう一点。この問題の調査の進展の中で、とても大学だけでは片づかない、一部伝えられるところによりますと警察の手をかりなければならない、こんなようなことも伝えられているわけでありますが、大学当局はどのように考えていると文部省は承知されているのか、また、大臣からお話がありましたように、事態を究明して真相をつかんでいくことが何よりも先決であると私も思いますが、そうした過程において警察等にそうした処置をゆだねる、これが適当であるかどうかは私自分での評価はいまは持ちませんけれども、警察等の手をかりるかどうかの問題についてお伺いをしたいと思います。
早稲田の問題と離れますが、山梨の医科大学とか他の国立大学等でも入試に関するミスがあった、こういうふうに報道されているわけでございますが、現在文部省が承知をされている大学のそうした入試に関するトラブルは大小ございましょう。印刷のミスとか問題の本質的な間違いとかあるわけですが、総じて幾つの大学でそうした事例がことしの春の入試であったのか、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。
新聞に報ぜられているところだけで結構なんですが、国立大学関係でどことどことどこがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
私この問題を考えてみますのに、入試が乱れている、あえて私はそう申し上げたいと思うのです。これはいろいろな事情があると思うのですけれども、本当に現在の社会状況の中では入試は青年の――青年と言うよりはむしろ少年も含めた本当に真剣な研さんあるいは準備、そうしたものの一番大きな山となっているわけでございまして、その段階で青年に対する不信感とかあるいは挫折感とか、そうした気持ちを持たせること自体大問題であると私は思うのです。ぜひこの際そうした問題を根絶するべく、さまざまの施策を重ねて社会の期待にこたえるような、そうした対応を敏速にしていただきたいと思っているわけであります。特に早稲田の入試に関しては、こうした不正の資料を手にして、それによって
以上で入試関係の問題を終えまして、別の問題に移りたいと思います。 専修学校の問題についてお尋ねをしたいと思います。 大臣は、所信表明の中でも生涯教育について述べておられますし、専修学校の存在というものは今後次第に重みを持ってくるのじゃないか。わが党におきましても、文教の基本的な政策の中で専修学校というものを重視して、今後これを振興していきたい、こんなふうに考えているわけでございますが、概括的に専修学校についてどういう位置づけをなさっていらっしゃるか、また将来像をお考えになっていらっしゃるか、まず大臣から専修学校についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
だんだん話が細かくなってくるのですが、専修学校の数です。これはすでに発表されておりますので、私も一応は承知しておりますが、専修学校の数が今日目覚ましくふえてきている、こんなふうに理解をしているわけでございますが、その状況と、なぜそういうふうになってきたのか、その辺について、局長の方からでも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
昭和五十一年に八百九十三ですかであったことを思いますと、ほんのわずかの期間に三倍近い数になっているわけでございます。これには各種学校からの専修学校への移行ということが考えられるわけでございますが、そうなりますと、今度各種学校の方は、言うならば時代から取り残されたみたいな、専修学校でなければならないようなことになっていくと思うのですが、その間の事情、つまり各種学校はこれに相対してずっと影が薄くなってきているのかどうか、各種学校の増減の方はどんなものでしょうか。
今度は大学への進学率なのです。高校を出てすぐ専修学校に行ったかどうか。これはすぐ行った数から見ますとそんな大きなことにはなっていないようです。浪人をしたりする中で考え直して専修学校というのもあるでしょうし、大学の進学率がこのところ頭打ちである。一方それに比べて専修学校の進学率の方が伸びている。これは短絡的にすぐにつながるものじゃないと思うのですが、しかし一部の報道によれば、学生さんの志向というものが就職難なども背景として、より現実的な対応をなさって専修学校の方へ移ってこられたというふうな見方をする報道もあります。これは文部省としてお答えしにくい部分かもしれませんので、総じての印象としてでも結構だと思いますが、こうした大学の進学率の低
私も学生さんの志向についてはそれぞれの方の自由意思だと思いますから、これはつかみにくいことと思うのです。しかし、何らかの方法で追いかけることができないものだろうか。今後の大学というものを考えるときに一体どういう方向を望んでおられるのか。 実は私先般、大臣も御存じですが、予算委員会の一般質問で大学生の就職の問題を取り上げたことがございます。問題は、私の問題意職は一貫していまして、いわゆる一般教育というものを求める、大学レベルの教養を求めるということも片方にありながら、片方でやはり就職というものを意識し、大学へ行った方が就職がいい、あるいは何らかの資格を持つ現実的な専修学校を選んだ方が就職がより有利じゃないか、この三十数％に伸びてい
認識はかなり共通していると、私いまのお話を伺いまして思いました。率直に申しまして、専修学校の振興策は少し遅きに失したのではないかというくらいに私は思うのです。大学の存在は非常に重要なものだと思いますが、果たしてどのくらいの国民、どのくらいの同じ年齢階層の若い人たちが大学へ行くことがいいのか。これはアメリカの例もあり、またヨーロッパの例もあり、国によってさまざまだと思います。これについて一つの線を引くことはむずかしいと思うのです。しかし、高等教育の整備計画等を見ましても、十八歳人口の推移というものを見て、それになるべく対応して学生を受け入れられるようなこうした配慮も見られるわけでございますので、大学がいかにあるべきかということよりも、
