池田克也

その項目は私も承知しているのですが、奨学金が一番最初に出ておるわけでございますが、その優先順位についてもお聞かせいただきたいと思います。

概略わかりました。奨学金の問題ですけれども、ことし二億の予算が計上されておるわけでございます。この二億という金額をどういう根拠ではじいていらっしゃるのか。また、専修学校の学生の経費というものがどの程度かかっているのか。それによって二億等の奨学金というものも計算されたのではないかと思うのですけれども、概要を聞かしていただきたいと思います。

経済的理由で修学困難なという事情ですが、これは大学、短大等と比べまして、そういう状況の人が、数の問題も必要かと思いますが、専修学校の方がより厳しい人たちが多いのでしょうか、あるいはそう大きな違いはないと見ていいのでしょうか。

前もってお話ししなかったのですが、これはどういうふうに考えたらいいのですか。つまり高校の人たちより専修学校の方が高い。それから短大となりますと短大の方が高い。専修学校といわゆる短大、高校と、いままでどちらかというと、古い伝統のある制度と比べてこの段階で入れかわってきているのですね。すぐにお答えをいただけないかもしれませんが、大ざっぱでも結構ですが、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。

私、素人考えですけれども、逆になってしかるべきじゃないかなと思うのですよ。つまり、いわゆる普通高校に行かないで、中学を出て高校の年代を専修学校で直接的な技術を身につけながら過ごしていこうという人たちは、ある面では実社会にすぐ出ていくという状況ですね。 　それから、短大じゃなくて、専修学校を選んだ方々につきましては、ある意味ではそうした特殊な技術を高校レベルを卒業してから後につけていく。ですから、逆になってしかるべき数字じゃないかな。これは制度が発足してまだ日も新しいですし、この問題だけを取り上げて云々できないのですが、私はそういう感想を持っているということをこの際申し上げて、このことについての答弁はいただかなくても結構でございます

三番目に、国家検定それから国家資格、ここは私大変興味を持っていることなんです。「国家資格・検定制度における受験資格等について、大学、短期大学等の他の教育機関に対する取扱い等を考慮しつつ改善が図られるよう検討することが望まれる。また、国家資格・検定制度等のない分野にあっては、生徒の学習意欲の一層の向上に資する等の観点から関係団体による自主的な検定制度を設けることについて検討することも考えられよう。」と抽象的に書かれているのです。でも、大事なことだな――つまり高校を出て資格を取りたいという人たちは事実多いですね。しかし「大学、短期大学等の他の教育機関に対する取扱い等を考慮しつつ改善が図られる」というのはよくわからないのです。これはどうい

たとえばほかの学校を出たら、その卒業資格が即そうした検定合格、こういう連動性がある、こういうことを意味するのでしょうか。専修学校もそれくらいの配慮をしてほしい、こういうことなんでしょうか。

この検定制度、国家試験、いま資格時代だなんて言われまして多種多様な資格があるわけで、それがいい、悪いということはいろいろあると思うのですけれども、しかし社会の多様化の中で一つの資格を取って社会へ出ていきたいという人は多いわけです。そういう状況の中で、この点についてはなるべく積極的な推進をするべきだ。そして特に高校レベルの、高校卒の年代――中学を出てから専修学校に入って、その卒業段階で何らかの資格というものを持てるように、これは非常に大きな意味を持つのじゃないか。いまお話があった部分は、いわゆる専修学校はいま三種類ございますけれども、ともにそういうことが考えられているのでしょうか。

私は、その同じというのじゃ物足りないのです。要するに、高校卒業段階で一つの資格が得られる。普通高校よりも専修学校の方がそうした点ではよりプラスだという形の中で――まあそうすると誘導していくように見えます。見えますけれども、私の問題意識の中には、青年期の過ごし方として一般的な教養を身につけることは、私は非常に大事だと思います。正直言って、人によったら勉強はきらいだという人もいるのです。ところが、いま父兄の意向なんか見ていますと、おれは勉強はきらいだ、中学を出て仕事につける――これはまたいろいろ諸般の事情があって、後また別の問題でお話をしたいと思うのですけれども、高校くらい出てなかったらもうだめだ。ついこの間も木島先生も高校卒は生存権だ

いま私が申し上げたのは私の主張でもあり、教育をどうよくしていこうかというある部分の持論みたいなものなんで、お聞き取りいただくことで結構だと思うのです。 　私は、高校を卒業した段階で一つの職業についての意識を芽生えさせるべきじゃないか、正直そう思っているのです。中にはそうじゃない人もいるわけですけれども、大学の状況なんかを見てみますと、高校卒業の段階で一つの資格を持つ、ぎりぎりそれで社会へ出ても大丈夫だという、これがまさに後期中等教育じゃなかろうか。一つの完結をここでしてあげる、社会へ出ていけるようにしてあげる。そしてその上でなお、ある部分のうんのうをきわめたいとか、さらに一般教養をつけたいとかいう方は大学へ進むことはいいと私は思う

ひとつ重大な検討課題としていただきたいのです。 　同じ項目の六番目の社会の理解の問題なのですが、「専修学校の卒業生が企業等において実力相応の処遇がなされるよう企業等に専修学校に関する適切な情報を提供するなど、専修学校に対する社会の理解を深める必要がある。」こういうふうにうたわれているわけでございます。私は、これはそのとおりだと思いますし、まだ専修学校というものについての社会全般の理解は十分だとは思いません。この問題で公務員ということがうたわれてないのですが、公務員は今日青年の志向も強く、また現実的にさまざまな職種もあり、公務員についても、自治省あるいは人事院等にもこうした問題の連携をおとりになることがあってもいいのではないか、そう

ぜひそうお願いしたいところでございます。 　最後になりますが、一つは図書館の設置の問題です。図書館といっても規模も修業年限もございますので、他と同じようにというふうにはいかないと思うのです。むしろ専修学校の分野に関する資料センターみたいなものになるのではないかと思います。今日図書館問題もいろいろ論じられておりますけれども、総合的なものがあると同時に、たとえば細かい洋裁なら洋裁の資料あるいは自動車整備なら自動車整備の資料というふうな分野別の資料というものもあってしかるべきだし、都会と地方とでは違うと思いますが、一般の国民の利用する場合でも、大きな図書館で検索に手間取ったりするよりは、そうしたはっきりした専修学校のここへ行けばこういう

専修学校の問題についていろいろお伺いをいたしました。私は、先ほど一つの例として勉強ぎらいな子供がなどという話をしましたけれども、専修学校の名誉のためにも、専修学校というのは勉強ぎらいな子の行くところだ、こういうふうに私は考えているわけではないのです。人にはそれぞれの特色があり、いまの普通高校の教育とか、いまの一つの流れとかになかなかなじめない、しかしながら別の面で大変な能力を持っていらっしゃる方もいる、私はこういう意味で申し上げたわけでございます。大臣、聞いていらして、私は高校というものについて私なりの認識を持ち、みんなが大学へどんどん行く、大学も最後の就職段階で苦しむ、企業がなかなか受け入れない、それで大学を出てから職業訓練を受け

次の問題として、私立高校の助成の問題について残されたわずかな時間ですが、お伺いしたいと思います。 　私が取り上げたいのは、実は東京における私立高校という限られた部分についてであります。本来本委員会では全国的な規模の問題が望ましいのでしょうけれども、東京は首都という状況の中で、東京の持っている考え方というのをこの際取り上げ、また文部当局にもその対応について考えていただきたい、こう思っているわけでございます。 　最初に、中学ではなくて東京の高校の問題でございます。私立が東京の場合圧倒的に多い、こういう事情でございますが、数の面で、人口百万当たりの私学の数、これは前もって申し上げていなかったので、そういう数の出し方がいいかどうかわかり

時間がありませんので、たとえば兵庫県を例にしますと、人口五百七万、それで公立高校は百六十七校あるわけです。したがって、公立高校の数というのはかなり比率が高い。百六十七校の公立に対して私立は四十七校。兵庫県も大きな都会を抱えている地域でございますが、公立の率が七八％という状況になっているわけなんですが、東京はその倍の一千百六十四万という人口を持っていて、公立校は百九十三校、私立が何と二百五十校、こういう状態ですね。私の方で調べてみたのですが、人口百万当たりにいたしますと、大体全国平均で公立校は三十三・七校、このくらいの数になっているようでございまして、自治省等は百七十万の人口に対して数が幾つというふうに基準を持っていらっしゃるようです

基準がない――公式的にはそうなんでしょうけれども、やはり新設するということが現実にあるわけですから、当然その新設の是非をめぐって何らかの検討の基準はあると思うのですね。自治省でも、何でもそうした――国民の税金を使って公立高校を欲しいという要望があり、つくるつくらないというそうした状況の中で年次計画を立てて公立高校をつくっているわけです。ですから、そういう点から見まして、私前もって申し上げなかったので御答弁いただけなかったのですが、私の調べたところによりますと、全国的に見まして、東京、大阪、愛知、埼玉、千葉、神奈川等、東京の首都圏と関西の近畿圏というところの各県は、おしなべて公立高校が大変に少ないような状況になっているわけなんですね。

その私学の特色は、私はあえて否定しないのです。しかし、現実に見ますと、公立高校は少ないし、公立へ行けないお子さんを抱えた父兄にとってはもう選択の余地がないのですね。しからば、さっきの専修学校なんか、そういう意味でも宣揚していきたいと思っているのですけれども、父兄の側から見ますと、ともかく高校へ行かないと近所じゅうみっともなくてしょうがないみたいなそういう部分があるのです。それで選択の余地がないし、公立の収容人員というのは、東京の場合二十万人です。私立が二十六万人です。そういう先ほどお話しした生存権にもつながりかねないような状況の中で、選択ができない中で私学へ行っている。しかも、私立高校の初年度の納入金、一年間を見ますと、東京は五十四

時間がございませんので、生徒数というものがあり、それに対してランクは確かにＡＢＣに分かれています。しかし、分かれても俗に足切りというそういう制度が今日――自治省の方からも私いろいろ詰めたんですけれども、かなり矛盾を持っている。たとえば九万円補助した場合には次の下のランクになり、十万円から上になると上のランクになる。たとえば六万円以下だったら一銭ももらえないというふうに補助の額に段階ができていて、そしてその段階に到達しなければだめ、超えればもらえる、こういう形になっていて、この間、地方財政としては実情に即さない部分がたくさんある。きょうは時間の関係で、予算の分科会等もありまして自治省の方においでいただけなかったのですけれども、私はこの

きょうは状況を指摘し、ぜひこれはそうした意味で検討していただきたい、そういうふうに申し上げるにとどめたいと思います。そのほかに東京へ流入してきている千葉、埼玉、神奈川等、隣県の生徒さんも七万五千人いる。また、東京から他府県にいらっしゃっている方も二万五千人、差し引き五万人くらいで、東京は大変大きな意味の特殊事情です。そういう意味で負担をしている。こういう問題も財政措置の上から何らかの配慮を今後していただきたい。これはいろいろな形で東京の持っている特殊な事情のゆえに負担がかかっている。これは今後国会でも議論をしていただきたい。首都における特別な事情に対するそうしたあり方についての国民の皆さんの合意を得なければならないと思っている問題で

ですから、結論はいいのです。そういう事情を御承知いただきましたので、これはぜひ検討していただきたいのです。何も東京の例だけ言っているのじゃないのです。これは愛知でも静岡でもかなり幅広い地域でこういう実情がありまして、ぜひ検討する方向でお願いしたい。 　きょうはほかにも国立大学の付属学校の入試の問題もお伺いしたいと思いまして、わざわざおいでいただきましたが、時間の関係でまた別の機会にさせていただきたいと思います。 　最後に、いまの検討の問題につきまして、大臣から一言そうするという方向をお伺いしたいと思います。