池田克也

検討は前向きですか、単なる検討ですか。

政治の言葉で前向きというのはやらぬということだと言われているのです。しかしながら、私はここで指摘をさせていただきますけれども、そのほかにも業界の方々が切実に要求しているたとえばボイラー、循環ろ過器、温水器、重油バーナーの改修、こうした問題で今日老朽化している設備を改善していく、もしそれを改善できなければ廃業する。廃業して一軒なくなりますと四百メーターあいてしまうわけですね。おふろというのはある程度距離が近くないとそれこそかぜを引いてしまうわけですね。こういうふうな問題から見まして、改善していくための設備のつくりかえの補助、都道府県もめんどうを見ておりますが、これはとても負い切れない。どうしても衛生を管理する国の施策の上でこれはもう少

民間の仕事だから助成できない。これは確かに、原理原則的に言えばそういうことはあろうかと思います。しかし、事態は深刻であり、しかも状況は、民間がやっているといっても、これは私は非常に公共性の強いものだと思う。だからこそ物統令がかかっているのですね。ですから、物統令をかけておきながら民間だから助成ができない、私はえらい矛盾があると思うのです。もはやそれなら物統令を外して、多様化した浴場というものを育成する。私はもう二つに一つしかないのではないかと思う。片方で値段を規制しておきながら、片方では育成も補助も無理だ。もうぎりぎり法的な意味からいきましても、現状からいきましても、この問題はもう抜本的な改善をする以外に切り抜けていく道はないのでは

自治省お見えでしょうか。——いま国の方から、現行の法制内で何とかというふうなお話でございます。私は自治省の方で、これは税制の問題ですね、固定資産税あるいは都市計画税ですか、それから不動産取得税、そういう問題についていろいろと御検討になっていらした。これをいろいろと検討された中で、二分の一の軽減というようなことにことしからなったというふうに承知をしておりますが、そうしたものが業界、専門にやってらっしゃる方々は、四分の一まで何とかもらえないだろうか、二分の一まででも評価はやぶさかでないけれども、苦しいことからいけばどうしても四分の一にしてほしい。しかも、昭和四十九年あたりに東京都などでは、十円とかそのくらいの金額を補助していた経過がある

そのほか、この公衆浴場経営の中で一つの問題は、福祉施設の中に浴室が最近できてきている。そして年輩の方々などが、そうした老人用の憩いの家とか、そうした施設に新しくおふろができることによってそちらの方に行ってしまう。これは新しい施設であり、いろいろ工夫もされているようです。こちらの方は、公衆浴場法の網をかぶっていないということなんでしょうか、距離制限もなく、場合によっては公衆浴場の裏や隣に福祉施設ができて、そこにお年寄りが行く。これは既存の公衆浴場から見ますと死活問題なんですね。こうした調整がそうした福祉関係と公衆浴場の間でなされていない。この辺、同じ省内においてそうした調整は当然あったはずじゃなかろうかと私は思うのですが、現実にはそう

きょうは資源エネルギー庁の方にもおいでいただいたのですが、資源の節約という観点から見るならば、公衆浴場がある程度のお客さんを確保して、そして運営されることが、私は資源節約の上から非常に大きな意味を持ってくる、このように考えるのです。 　そして、先ほど来大臣もお聞きになったと思いますが、最後に一言、この公衆浴場を見放さない。私は、言葉が不適当かもしれませんが、いまの私の感想は、厚生行政から見放されておるのではなかろうかという気がするのです。最小限これを町の中に振興さしていく、こうした御決意を大臣から最後に承って、終わりたいと思います。

終わります。

公明党の池田克也でございます。 　限られた時間の中で三つばかり大きな柱を持って御質問をしたいと思います。 　最初にオリンピックの問題でございます。 　御承知のとおり、レイクプラシッドで冬季オリンピック大会が開かれていまして、わが国の選手もなかなか健闘して連日日の丸が上がっている。国民はこの次のモスクワの問題にやはり関心を深めていると思うのです。それ以上に強化合宿に参加して日夜練習に励んでいる選手たちあるいは関係者たちは、このモスクワに果たしてわが国が参加するかどうか大変大きな関心と同時に不安にも駆られているんじゃないか。私は、文教委員会でオリンピック記念青少年総合センターの国立化の問題ももうここ三年ばかり審議されておりまして、

あの当時の声明というものを拝見しますと、最終的な結論はＪＯＣに任せる、しかし政府として好ましくない。行くのか行かないのかどっちともとれる、こういうような表現になっているわけでありますが、端的にお伺いしたいのですが、いま政府としては日本のオリンピック選手団を派遣しないのかあるいは派遣するのか。国民から見るならば、ＪＯＣがどうだろうとあるいは政府がどうだろうと、その辺の詳しいことはわからない。日本は行くのか行かないのかどっちだと、五月十九日ですか、エントリーの期限もあるようですが、そういうような切迫した時期ではなくて、現在進行中の訓練、強化もあるわけですから、その辺のいわゆる端的な結論というものをお聞かせいただきたいのです。行くべきなの

このオリンピック大会の開催に関してＩＯＣがモスクワを決行するということを決めた、これはもうすでに御承知のとおりであります。このモスクワ決行を決めたというこのときの報道の中に、罰則ということが出てくるのです。このときの報道を見ますと、オリンピック大会に参加するよう義務づけられている、つまりわが国のＪＯＣですね、「各国オリンピック委員会はオリンピック大会に参加するよう義務づけられており、政府の圧力のため参加しないという場合は罰則の対象になる」、こうキラニン会長が語ったと伝えているわけです。罰則というのは一体どういうことを指しているのですか。

これは重大な問題だと思うのですね。文部大臣が御存じなかったということも、私そう申しちゃなんですけれども、この問題本気で考えていらっしゃるのかという危惧を抱かざるを得ない、失礼な言い方かもしれませんけれども。はっきりと二月十三日付の新聞に、各国オリンピック委員会はオリンピック大会に参加するよう義務づけられており、政府の圧力のため参加しない場合は罰則の対象になる、こういうふうに声明されている。もちろんそうでしょう。ＩＯＣはそれぞれ世界各国に委員や理事を持ち、それによってその合意によってモスクワ開催も決めているわけです。勝手にＩＯＣがモスクワだと決めて、そしてそこへ日本に来るか来ないか、来るか来ないかは自由だよと言って招待しているんじゃな

官房長官、どうでしょうか。罰則問題について研究されていますか。

ということは、官房長官は御存じなかったということじゃないですか。要するに、いま文部大臣からもお話がありましたが、ＩＯＣに日本は代表を出しているが日本のＪＯＣは関係ない、ＩＯＣが勝手に決めたことであって、行くか行かないかは自由なんだ。私はそういう話は通らないと思うのですね。やはりモスクワ大会の開催ということは、それこそテレビの放送権の問題をめぐってもかなり国内に議論があった。あるいはまた、国民も選手もモスクワを目指してと言って準備しておる。別にそれに対して何の疑念も抱かなかった。いまになって、モスクワに行くか行かないかそんなことは白紙であって、ＩＯＣが主催するんだ、ＪＯＣが行くか行かないかは全くフリーハンドなんだ、私はこんな話はないと

そんなこと聞いているんじゃないんです。日本は罰則の対象になると書いてあるから、罰則はどうなんだ、心配ないんですかと聞いているんです。

これは変な押し問答になったんですけれども、要するにすれ違っているんです。ここにキラニン会長が罰則の対象になると報道しているんです。ですから、私はこの報道を信用します。いまおっしゃるように、ＮＯＣにそうした参加の決定の権限が与えられているのかもしれません。しかし、確かにそうだとすれば、主催国は困るでしょうね。開催の二月前くらいにエントリーが決まって、それまで何人来るんだか何カ国来るんだか見当がつかない。道路も施設も競技場も恐らく主催国としてはかなりの国費を投じて、日本だって東京オリンピックやったじゃないですか。やはりめどというものはあるし、来なければ困るでしょうし、やはり私はオリンピック委員会はそういう点ではそれなりのペナルティーとい

ですから、キラニン発言が二月の十二日にあったのです。この発言に対して確認して、罰則問題の処置を安心できるようにしてあるかと聞いているのです。前の認識とか常識とかじゃないのです。キラニンさんはこう言っている。世界各国のかなり多くの国が行かないことになってきたら、キラニンさんとしては何らかの発言をするでしょうし、それに対してオリンピック委員会の判断というものがあるでしょう。この問題に限ってどうですか。研究しますか、調べますか。

結構なんです。いま言っているのは、二月十三日に言っているのです。そんなことじゃ審議できないですよ、本当に。ふまじめじゃないですか。

官房長官、いままでの締めくくりとして、日本の政府全体として、この問題、罰則問題も含めて考えるべきだと私は思うのですが、一言だけ御所見を伺いたいと思います。

大変時間をとってしまったのですが、ＩＯＣ総会で国旗、国歌の問題というのが大きな問題になりました。私は、オリンピック問題を考えるに際して、二つの側面がある、こう思っているわけです。 　この辺は外務大臣にぜひお伺いしたいところなんですが、一つは、オリンピックの正常化という問題なんです。いまのオリンピックというのは、国家が前面に出てきて、非常に政治的になってきている。仮にモスクワの件が出てこなくても、アフガンの件が出てこなくても、このままじゃいかぬ、こういう声は私はかなり広い方面にあると思うのです、ですから、そういう観点が一つある。その中に、今度はアフガン、モスクワ問題が起きてきた。 　二つの問題がたまたま同じ時期に重なってしまった、

どうも外務大臣の話がもう一歩すれ違っちゃっているのですね。私は分析して言っているのです。いまのオリンピック問題というのは、片方にオリンピック正常化という動き、もう一つにはアフガン問題に対する当面の対策、二つあるというふうに私は分析する。その私の二つの見方について賛成ですか、こう聞いているのです。