南ベトナムあるいはラオスにおけるベトコン、パテト・ラオ対政府関係との間の情勢は、お話のとおり非常に心配な状況にあります。したがいまして、アメリカ政府としては、一九五四年のジュネーブの停戦協定あるいは中立協定、これに違反しないよう声明を発し、そうしてこれに違反し、南ベトナムあるいはラオスの中立を侵す場合におきましては、遺憾ながら武力に訴えることあるべしという声明をしておるようでございます。われわれも、平和をアジアにもたらすために、そういうことのないよう心から祈念すると同時に、アメリカに対しましても、いろんな情勢を知らしてもらい、またわれわれの意見も言っておる次第でございます。
アメリカ側の言い分では、 ベトコンあるいはパテト・ラオが、中共の指示あるいはホーチミンの指示によりまして、こういう不祥事件が起こっておる。これをやめるべきだということを主張し、そうしなければ不慮の事態も起こり得るということを警告しておるのであります。したがいまして、日本としては、中共あるいはホーチミン政権、アメリカ、これらの関係諸国が十分自粛、反省して、戦乱におちいることのないようわれわれは心から希望しておる次第であります。
たびたびお答えしておるとおりに、われわれは核兵器は持ちません。しかし、原子力を推進力とする原子力潜水艦の寄港は、われわれは安保条約上これを断わるわけにはいかぬ。ただ、日本は唯一の被爆国でございます。国民のこれに対する関心も、各国にその例を見ないほど非常に強いのでございまするから、安全性ということにつきまして、アメリカと十分打ち合わせしておるのであります。その問題につきましては、まだ交渉中でございまして、確たる回答はございませんので、寄港問題につきましての話し合いは、まだベンディングの状態でございます。
私は、そういうふうな情報を持っておりませんので、ただいまお答えしたのが、私の考え方でございます。
原子力の平和利用ということは、われわれほとんど全部の人の認めるところであります。また、今後の科学技術の進歩からいって、これを十分活用するようにつとめなければならない。しこうして、これを商船に使う場合においてのいわゆる安全性につきましては、これは十分科学技術の粋を集めて、安全性確保に努力しなければならぬことは当然だと考えて、おります。
五月三十日対馬付近の日本領海内におけるいわゆる国籍不明の船舶の拳銃その他によりましての領海侵犯につきましては、海上保安庁が当然警備に当たるのでございまするから、領海侵犯の不法行為に対してこれを排除することを閣議決定したのでございます。 いま御質問の点は李ラインの問題と思いますが、李ライン問題についての開議決定ではございません。それを御了承願いたいと思います。
日本の領海内に侵入して、不法行為をすることを排除することは、日本の当然なさなければならぬことでございます。しこうして、私は先般対馬付近に侵犯した船の国籍は、とこの国であったかということをまだ聞いておりません。調査中のように聞いております。その後のいろいろなできごとにつきましては、私は聞いておりませんが、少なくともどこの国であろうとも、わが国の領海に立ち至って不法な行為をすることを排除することは、日本の当然の権利であり、義務でなければならぬと考えるわけであります。したがいまして、そういう事例が起こりましたので、閣議におきまして、海上保安庁の警備につきまして万全を期するよう指示をしておるのであります。
具体的の問題はつまびらかに聞いておりません。しかし、領海侵犯に対しましてこれを排除するということは、先ほど申し上げたとおりであります。排除の方法につきましては、いろんなやり方もございましょう。その点は、海上保安庁で十分検討を重ねていくべきと思います。また、国籍がはっきりすれば、その国に対して警告することは、当然のことでございます。
過去の歴史から申しましても、また憲法の精神から申しましても、政治が軍事に優先することは、民主主義の国からいって当然のことであります。これはあくまで堅持しなければならぬ。また、それを堅持してまいっております。政府が防衛庁を防衛省に閣議決定したるゆえんのものも、もちろんこういう基本的考え方に一指も染めない、とにかく政治優先、そうしてあくまで総理大臣が出動命令権とか指揮権を持つというたてまえのもとに、われわれは省に昇格することを考えておるのであります。
私は、憲法を改正すべからず、しないというはっきりしたことは言っておりません。いろいろ憲法の発生の経過から申しまして、これについて検討を加える必要はある。そしてこの検討の結果、国民が改正すべきものなりやいなやということにつきまして、十分お考えいただけるだろう。もし改正するとすれば、どういう点について改正を要するか、どういう点は改正すべからずということにつきましての国民の総意が、あらわれると思います。私は、そういう意味におきまして、憲法調査会の報告が内閣あるいは内閣を通じて国会に出されました場合におきましては、内閣において十分この問題について検討を加えることを考えたいと思います。また、国会におきましても、わが党といたしましては、八年間に
何も来年の参議院の選挙を云々するまでもなく、いままでの選挙におきましても、そのことは私は常にはっきり国民に訴えております。憲法改正というものは、社会党さんの言われるように、三分の二以上とったならばこれを改正するのだ、私は、こういうふうな数字の問題じゃないのです。これは国民全体が一体となって考うべき問題だと、こう言っておるのであります。したがいまして、社会党さんの言うように、三分の二以上一院でとったらすぐ危険がある、こういうふうな憲法の本質に関するものを、三分の二を一院でこえるかこえないかによってきめるべき筋合いのものじゃないのです。憲法に、はっきり国民投票によってきめるということが明記してあるじゃございませんか。これを考える場合に、
こういう問題で私が答えることは、いかがなものかと思います。先ほどのお答えは、私が自民党の総裁とし、あるいは内閣総理大臣として、はっきり国民に公約していることでございます。だから、わが党の方方も、私の気持ちは十分御存じと私は考えております。
変わりはございません。
私は、池田内閣になりましての考え方は、変わっていないと言っておるのであります。岸内閣、すなわち私は、三十四年三月と申しますと、岸内閣にいなかったと思います。そのときのやりとりにつきまして十分つまびらかにせずに、これに対して批判を加えることは差し控えたいと思います。私になりましてからは、憲法第九条の関係、解釈、並びに自衛力の問題につきましては、考え方を変えていないということをはっきり申し上げます。
この自衛力というものは、やはり国力、国情に沿い、また世界の情勢、科学の進歩等を考えてきめるべきものでございまして、観念的に、あるいはまた数字的にこうだということは、なかなかきめにくい問題でございます。したがいまして、われわれは、ただいまの情勢では、第二次防衛計画でこれが必要であり、そして国情からいって適当な最小限度のものと考えております。
アメリカ合衆国の政策といたしまして、世界各地にありまするアメリカ軍の随時引き揚げということは、世界の平和と安全を確保する上において必要なものをとどめておいて、漸次引き揚げるということは、これは従来からの考え方でございます。また、昨年二月でございましたか、来られた国防次官のギルパトリックから、私直接にそういうことも聞いております。そしてそれが日本におきましても、だんだん実現されております。しかし、このことは、日本の安全と独立を脅かすような撤退のしかたは、もちろんアメリカも考えていない。十分相談をしながらやっておるということは事実でございます。ただ、お話しのように、どこでどの部隊をどうということにつきましては、私個々には存じておりません
先ほど来申し上げておりますごとく、日本の独立と安全は、日米安保条約によりましてただいまのところ確保しておるのであります。われわれは、あくまで自分の力で国を守りたいという気持ちは持っておりますが、先ほど来申し上げておるごとく、国力、国情に沿ってやらなければなりません。しこうしてまた、世界の情勢、科学技術の進歩等々も考えていかなければなりません。われわれは、日本の国防につきましては、安保条約のたてまえからいきまして、十分アメリカとも考え、相談し、日本の国情を参酌いたしまして、将来善処いたしたいと思います。ただいまのところ、第二次防衛計画を変更するという具体的の考えを持っておりません。あくまで第二次防によってこれを遂行していく。そして情勢
先ほど申し上げましたごとく、自衛力というものは、観念的に、また数字的にきめ得られるものじゃない。国力、国情あるいはまた世界の情勢、科学技術の進歩等によってきめるべきものでございます。いまわれわれは、第二次防衛計画によってわが国の安全独立は確保できる、こういう考えできておるのであります。将来の問題につきましては、先ほどのいろいろな情勢変化によって考うべきものだと考えております。
御質問の点がちょっとわかりませんが、核兵器は、日本は持たない、また国内に持ち込むことを拒否する、こう言っておるのであります。私は、核兵器を持つとかいうことを言ったことはございません。御質問の点がわかりかねますから、もう一度……。
御質問の点はわかりました。自衛力とは何ぞやという場合に、法理論的に自衛力のために核兵器というものが入らないということは、憲法上、また法則論上言えない、こう言うのであります。法理論上、憲法論上、自衛力の範囲内に核兵器というものは入るか入らぬかといったら、法理論的には自衛力の範囲内、自衛力のうちに、核兵器というものでの自衛ということが法理論的には入り得る、観念上の問題であります。これは私は通説だと思います。しかし、われわれのただいま言っている自衛力というものにつきましては、国是として核兵器を自衛力に使いません、こう言っておるのでありますから、一つも矛盾はないわけであります。
