私はいま法理論上、自衛力というものについて、核兵器は防御用にも使えないか、使えるかという議論につきましては、自衛力は、防衛上のためにある種の核兵器は使って悪いという理論的根拠はない。しかし、日本は国是として使わないのだ、これははっきりしていることで、もしそれに疑いを持つ人があるならば、もしそういう考えに疑いを持つ人があるならば、この核兵器のおそろしさを知らぬのだろうと思います。だから、われわれはそれをはっきり言っている。だから、外国では核兵器を持っている人は、日本はそういうことをやるのではないかということを言う人があるかもしれません。そういうところにわれわれは惑わされてはいけない。唯一の被爆国でありますわれわれは、そういう心の悩みを
はっきりしているじゃありませんか。ポラリスでも、ノーテラスにしても、何であろうとも、核兵器は持ち込んではいかぬ、こういうのでありますから、ポラリスは悪い、ノーテラスならいいということは、だれも言ったことはありません。ただ、いままではノーテラスが核兵器を積んであるかどうかということにつきましては、われわれは聞いていないということであります。だから、問題はポラリス、ノーテラスの問題ではありますまい。核兵器を日本に持ち込むことを許すか許さぬかということでございます。許しませんというのですから、名前は何であってもよろしいじゃありませんか。
憲法改正が非常にたやすくできる、そしてまたしたがって非常におそれておられるが、そんなにたやすくできるものじゃございませんよ。そしてまたそんなにおそれるものじゃない。われわれは国民の代表として、この基本法につきましては、慎重の上にも慎重を重ね、国民に十分わかってもらって結論を出すべきだというのが、私の考え方であります。したがいまして、報告が出ましたならば、内閣におきましても、特定の職員に私は検討を頼みたいと思います。また国会におきましても、先ほど答えたとおり。また国民にも十分知ってもらいたい。そして世論のおもむくところによって考えたいと思うのであります。政治家は、自分一人の考え方で、国民の世論を聞かずに国の根本法である憲法を云々すると
速記をごらんくださったら、はっきりしておると思います。内閣におきましては、報告が出ましたら、専門の人に検討をさせる局を置きたい、あるいは既存の法制局で専担の人をこれに従事させる。国会にも報告がありますから、国会におきましては、私は自民党の総裁として、国会各党に共同の調査機関を設けられたらどうかという申し入れをするつもりであります。わが党におきましても、十分検討をし、国民に知ってもらう。また、そういうことと別個に、私はいろいろな方法で国民に、日本の憲法の成立の経過、その後の運用、そして調査会におきまする各種の意見を十分知ってもらって、りっぱな国民の判断が出るよう努力するつもりでございます。
私は、日本国民として憲法改正の議論がある限りにおきましては、国民全部がこれについて十分検討することが、国民としての立場と考えます。自分らの趣旨に合わぬから人の言うことは聞かぬのだというのは、民主主義じゃありません。憲法改正に反対なら、国会で機関を設けて、反対することを十分主張することが、民主主義じゃありますまいか。私は、自分の考えでほかのことは耳に入れぬということは、民主主義、あるいはりっぱな議会政党じゃない。十分私はお考え願いたい、こういうつもりでおります。
日本の自衛のための実力を持つということで、防衛庁を設け、自衛隊を設置してやっておるのであります。これを戦力というか、あるいは軍備というか、いろいろ考え方はございましょうが、われわれは自衛力と、こう言っておるわけでございます。
軍隊という定義があれでございますが、自衛力とわれわれは言っております。
わが国の自衛力のために防衛庁を置き、自衛隊を置いておるということであります。
御質問の点がはっきりわかりませんが、自衛力の範囲でございますか。いわゆる防衛のための実力の範囲ですか。
これは憲法にありますように、国際紛争を武力によって解決することはいけない、こういうことでございます。しかし、わが国の自衛のために自衛力を行使することは、憲法違反でない、こう考えております。あくまで自衛のためであります。
これは、わが国の自衛のためにのみ実力を行使するということでございます。
武力の行使は、自衛権の範囲ということでございます。
そのこと自体は、李ラインというものは国際紛争の原因になりましょう。しかし、われわれは、政治的にそういうものにつきましていわゆる国際紛争として、取り扱っていないということでございます。
理論上は入るようでございますが、武力を使う問題ではないと思います。こういう憲法あるいは具体的な問題につきましては、法制局長官からお答えいたさせます。
先ほど答えたように、この前の閣議決定での問題は、日本の領海内に国籍不明のものが侵入いたしまして不法な行為をやろうとしておるので、これを取り締まれということの閣議決定でございます。何も公海に出てどうこうという、他国を威嚇するというようなことの閣議決定はいたしておりません。
領海侵犯の場合に、その衝に当たる公務員がこれを排除することは、公務員の当然の義務じゃありませんか。それが暴発したとか、いろいろな具体的なものは知りませんが、日本の領海内に国籍不明のものが侵入していろいろなことをした、こういうことは違法な事実なんです。これを取り締まるのは、海上保安庁の職員の当然の責務じゃございませんか。（「取り締まり方が悪い」と呼ぶ者あり）その取り締まり方につきましてのことは聞いておりませんが、それは海上保安庁において十分検討いたすべき問題だと思います。ただ侵犯に対しての、不法行為を排除しろということは、私は何ら行き過ぎた問題ではないと思いす。
私は、そういうことを言っておるのではございませんよ。日本の領海を他国の怪しき船が侵犯したら、これを排除しろということが、閣議決定でございます。そうしてその排除のしかたにつきましては、先ほどお読みになりましたような法律とか、あるいはいろいろな規定できめてあります。そのきめたことでやるべきだ。これは規定したとおりをやらないということで、閣議決定は不当な決定じゃないのです。それは規定のとおりをやらない行為が悪い。これは改めなければなりません。閣議決定は何ら改める必要はない、当然のことだと私は思います。
たびたび申し上げておりますごとく、国連において世界の安全保障を確保するだけの名実ともに力があれば、安保条約を廃棄してもよろしゅうございますが、それがない場合において、単に一九七〇年が来たから、これは廃棄するというたてまえではございません。すでに御承知のとおり、安保条約は、一九七〇年が過ぎたら一方的にこれを廃棄できるというだけで、当然なくなるたてまえにはなっていないのでございます。しかしてまた、わが国の安全独立ということは絶対に必要なことでございますから、われわれは、その場合の国際情勢、また日本の置かれた立場等を考えてきめるべきだと思います。 ただ、率直に申しますと、いまの情勢では、私は安保条約を一九七〇年に通告してやめるという情
私は、いま第三次防衛計画につきまして具体的にどうこうという案を持っておりません。まだ第二次防衛計画が途中でございますので、これに専念する状態でございます。先ほど来申し上げましたごとく、五カ年のあれでございますから、もうあと三年ですか、たってから後の計画につきましては、専門家におきましては検討しているかもしれませんが、国防会議を開く段階にまだ至っておりません。
何年後に対日軍事援助を打ち切るかということは、まだはっきりしておりません。漸減されるということは、われわれも聞いております。そこで、いつから全部なくなるかということにつきましての公表は、聞いておりません。
