兵器を国産にするという原則は、とっておりません。やはり日米安保条約のもとにお互いに助け合っていく。しかし、兵器というものが、一般の科学技術の進歩あるいは発展、産業の復興に影響があるということは、認めなければなりません。したがいまして、日本の国力、国情に応じまして、できるものなら安く日本でつくることが望ましいということだけであって、これを全部日本でつくるなんということは、なかなかむずかしい問題でございますので、そういう原則は立てておりません。
宇宙開発につきましては、ソ連あるいはアメリカ等いろいろ共同でやっていこうという機運が、醸成しております。また、日本のこの宇宙開発に対しまする技術につきましては、非常に進んだものもありますが、なかなかそうでないものもある。しかし、平和利用のために宇宙開発に一役買うということは、われわれ日本人の頭とあれからいって、私はでき得ないことじゃない。また、そうするかっこうでいかなければいけない。しかるに、わが国の現状におきましては、東大を中心としてやっておるのもありますし、また防衛庁でこういう研究もしておりますが、科学技術庁を中心といたしまして宇宙開発をし、平和的にこれを利用するというたてまえのもとに邁進していきたいという気持ちを持っております
いま常時駐留を有事駐留ということに切りかえようということは、私はまだ聞いておりません。ただ日本に駐留する兵力が漸減しておるということは聞いておりますが、私は、これは今後そういう話があったときに研究すべきであって、日米共同防衛というたてまえで十分検討しなければならぬ問題だと思います。
ごらんのとおり、なま身ではございますが、健康に留意して、そういうことをまだ考えておりません。外国旅行その他私が国内にいない場合におきましては、そのつど措置をとっております。
そのことは知っておりますが、まだそういう事態に至っておりません。事態に至ったときにはどうするかというお尋ねでありますが、万全の方法をとることは、必要とあれば将来考えてもよろしゅうございますが、今晩交通事故ということは、まだ想像しておりませんので、ただいまのところ、きょう、あすのうちにどうこうという——しかし、これはやろうと思えばすぐできるわけでございますから、そういう場合がないことを念願して努力しておるわけでございます。
置くことができるとなっておりまして、置かない場合にそれが違法だという判定は、いかがなものかと思います。私は、お話しの点もありますので、今後におきまして考えてみたいと思います。
前提として、総理大臣に非常な、欠けるとか、あるいは意思能力、決定ができない、そういう事態があればと書いてある。だから、私は、置かなければ違法であるという考え方はとらないのであります。
わかっているから、そう答えておるのです。「事故のあるとき」はと、こう書いてある。「予め指定」してある、設けてあるということの「予め」でありまして、先に置けと書いてない。事故のあるときは、前もって指定しておった人がやるということであって、前もって指定しておけというのではない。事故があったときには前もって指定された人がかわって、やるということであります。あらかじめ置けと書いてあるんじゃないと私は思います。
ＩＬＯ条約の批准につきましては、関係法案とともに今国会での通過を熱望しておるのであります。そういう意味におきましては、お話のとおり、先般来国会対策委員長の間で検討を加え、いろいろ折衝を続けておる状態でございます。したがいまして、いまここで私がどうこうと申し上げることは、かえってその折衝に支障を来たすようなことがあってはいかぬと思います。いまは控えたいと思います。
両党間で話し合い、そしてそれの実現方に努力する、こういうことでせっかくいま努力をいたしておるのであります。何と申しましても、やはり民主主義でございますから、党内のいろいろの意見を十分頭に置いていかないと、そういう裁断とか何とかいって非民主的なことはできませんので、党内の意向を見ながら、また社会党さんのほうともその意向を伝えながら、折衝をいたしておる段階でございます。したがいまして、これに対しての私の考えをいま申し上げることは、先ほど申しましたごとく、適当でないと考えております。
電気ガス税は、一口に申しますと悪税でございます。私はその立案の当事者であった——すなわち大東亜戦争の戦時体制時代の非常手段でございます。私は、税の上からいって、電気ガス税というものは悪税である、やめるべきだと考えておるのであります。しかし、よく世の中に申しますごとく、悪税でもずっとなれた税金はいい税金だという学説もある。悪税もずっとやっていけば良税だという説もありますが、しかし、日本のいまの場合において、私はこれは撤廃すべきものだと考えて、たびたびその説を——閣議でもそういう説が多数ございますが、党に参りますと、一ぺんにやめられぬ、だから漸次税率を軽減しよう、こういうことでいま進んでおるわけであります。われわれはなるべく早い機会に全
この電気事業の体制につきましては、戦前から戦争当時一会社で、たぶん昭和二十四年の三月ころではなかったかと思います。私が大蔵大臣をしており、そして通産大臣を兼務したとき、九分割案を私がやったわけであります。もちろん司令部の指示もあったわけでございますが、九分割でまいりまして、私は、いままでの経過から申しますと、かなりうまくいったと考えております。中に、あるいは九分割では多過ぎるからある程度の合併をしたらどうかという議論も聞いております。聞いておりますが、全体として私は電気事業法は、九分割によりまして、おのおの民間会社が合理化をし、そうしてその他方に適切な開発もやっていって、大体うまくいっている。ただ、九分割の関係で、いろいろ全体から見
先ほどお答えのうちにも触れたと思いますが、九電力会社のうちで合併ということも一部関係者の間に議論があるように、私は二、三年前に聞いております。しかし、これはあくまで民主的に企業体がきめるべき問題である。政府が法律でどうこうしようという考えは、ただいまのところございません。それはなぜかと申しますと、いまの状態で、広域運営を加味しながらやっていくことによって目的を大体達し得る、こういう考え方であるのであります。したがって、広域運営をやってもどうしてもいかぬというようなことは、私はいま想像いたしておりません。この法案でできるだけうまくやっていくようにしようとするのであります。だから、広域運営がうまくいかぬときに再編成を考えるということは、
ごもっともなお話でございまして、われわれは国内の資源の開発には十分の熱意を持って進んでいかなければなりません。水力が火力にかわってくる状態は、安価ということからくるのであって、低廉というところからきておるのであります。国内でも低廉な電気がこれ以上供給されるようにいろんなくふうをこらすべきだと考えております。
この点は、水力発電ばかりでなしに、いわゆる公共事業につきましては常につきものであるのであります。したがいまして、土地収用法その他につきまして改善を加えて、そういうごね得のないようにしていかなければならぬということは、水力発電ということに限らず、全体について非常な問題だと考えて、逐次その方向に向かって進んでおる次第でございます。
外資によって外国の機械を輸入するということは、いま問題の発電機について例を申しますと、十年ばかり前でございましたか、日本には七万五千キロの発電機しかできなかった。私は、外資によって十五万キロの発電機械を輸入することを認めました。業界は非常に反対をした例がございます。それで十五万キロの発電機を一台輸入することにより、そうしてまた、二十五万キロの発電機を一台輸入することにより、日本の火力発電事業は急速な進歩をしたのでございます。いまは四十五万キロの分も、一部のものを輸入すれば日本でできる、こういうわけでございますから、一がいに日本の産業を圧迫するといいましても、戦争中おくれた日本のいわゆる技術推進のためには、日本的に合った程度のものを入
電気事業とか石炭鉱業とかという重要産業で、しかも全部がストをした場合におきまして、回復すべからざる打撃を与えるようなことが、もし万一起こったとしたらたいへんで、いままではそういうことございませんが、国民の安心感から申しまして、いまのような特例を設けておる次第でございます。もちろん、労働関係は非常にうまくいっておりますが、私はただいまのところ、直ちにスト規制法を廃止するという考え方は持っておりません。しかし、こういうものにつきましては、これは政治の要諦として、前向きにいろいろ考えなければならぬ。だから、労働大臣が研究はすると申しましたかもしれませんが、しかし、労働大臣にいたしましても、いま直ちにこれを廃止するということは答えていないは
労働関係法の緊急調整その他についても知っております。あれは昭和二十七年だったと思います。当時の労働大臣の、いま幹事長をしておられる吉武君と相談してやった。しかし、そのこととこのことはだいぶ違うわけです。このことはやっぱり重要産業で、緊急調整のような問題でなしに、その産業にも回復すべからざる影響を与えるというのでございますから、緊急調整とはちょっと観念が違う。これはやっぱり労働慣行ということと同時に、国民の安心感ということもあるのでございまして、私は繰り返して申し上げますが、いろんな規制の法律はないにこしたことはない。しかし、法治国というものは、やっぱり国民に安心感を与える一つの手段であるということもお考えになりますと、まだ、いまのと
検討ということは、これは何もみんな検討しなければならぬわけでございまして……。
前向きにです。法はないにこしたことはない。しかし、無理にせかずということが政治の根本でございますから、そういう意味において検討していくということに反対ではございません。
