お答えいたします。 御質問の第一点の、昭和三十五年六月十五日の安保騒動における事件に対する判決でございますが、これは、判決の内容を十分検討して、当事者がその態度をきめるべき筋合いのものと思います。 次に、暴力行為等処罰に関する本法の改正は、先ほど来申し上げておりますとおり、労働運動を弾圧しようとするものではございません。あくまで暴力だけに関するものであります。労働運動を行なう場合、それがわれわれが暴力と認めるという行き過ぎの行為につきましては、これはこの法律で取り締まりますが、単なる大衆運動をこの法律によって取り締まろうという考えは、従来もないし、今後もあるべきものではないと考えております。 また、政治家の暴力団との関係
再度の御質問でございますので、私の調査したところを率直にお答え申し上げます。松葉会と本多会との、跡目披露の会に、故大野副総裁がどういう経緯で出席されたかは存じません。また、大野氏は、松葉会等が暴力団であるということを十分知っておられたかいなかも存じません。また、それを、暴力団であるということを大野さんが承知の上で激励せられたかどうかということも知らないのであります。これが私の調査した範囲でございます。（拍手） 〔国務大臣賀屋興宣君登壇、拍手〕
今回の新潟、山形、秋田地方におきまする地震によりまして、災害を受けられた方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げ、御同情の意を表したいと思います。 なお、災害の状況並びにこれが応急対策につきましては、ただいま御報告申し上げたとおりでございます。私は、今後におきましても、災害の実情をつぶさに見まして、そうして迅速かつ適切な方法をとりたい、そうして対策といたしましては、あらゆる方面に万全の措置をいたす覚悟でございいます。 詳細な点は各大臣よりお答えいたさせます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
今回の災害に対しましては、先ほど申し上げましたごとく、現行法の精神を最大限に活用いたしまして、万全の措置をとる考えでございます。 なお、地震保険につきましては、従来も政府で一時検討いたしたことがございます。わが国の置かれた特殊事情から考えまして、こういう大災害のときの保険制度も考える要ありやに私は考えつつあるのでございます。十分検討してみたいと思います。 また、見舞い金の問題は、これは政府から強制すべきものではございません。やはり罹災者の実情を考え、保険会社等関係会社が考慮すべき問題と考えております。 なお、今回の災害の対策として、財政上の措置は十分とる考えでございます。予定経費あるいは予備費の使用、また災害の状況により
今回の災害激甚地の新潟は、御承知のとおり、従来より、水溶性ガスの採掘等によりまして、地盤沈下が起こり、いわゆる軟弱地帯に属しておったのでございます。したがいまして、今回の被害の様相、あるいは原因等、十分専門家をして現地調査をさせ、対策を立てていきたいと考えておるのであります。 なお、災害に対しまして、いまの災害基本法では不十分だ、あるいは災害対策として、いわゆる災害金庫を設けてやったらどうか、こういうお話でありますが、災害の事業主体は地方公共団体でございます。したがいまして、ただいまにおきましても、災害が起こったならば、地方公共団体の資金繰りにつきましては遺憾のないようにできるのであります。私は災害基本法の精神を活用いたしまして
今回の新潟地震によりまして、新潟県をはじめとし、山形、秋田両県にわたる被害に対しまして、私は罹災者の方々に、衷心よりお見舞い、御同情を申し上げる次第でございます。したがいまして、これが復旧対策につきましては、万全の措置を早急にいたす覚悟でおるのであります。 御質問の第一点の、新潟地域は低開発地域という前提でのお話でございまするが、これは必ずしも低開発地域とは申されません。しかし、いずれにいたしましても、重要な地域でございますから、すでに新産業都市に指定いたして、この地方の開発をはかっておるのであります。しかし、この地域開発と災害復旧とは、理論上は別個のものでございます。われわれは、この際、災害復旧に万全の措置を講ずると同時に、新
御質問の第一点は、災害対策は早急にやるべし、こういうお話、全く同感でございまして、今回の災害に対しましても、政府は極力早急に片づけてしまう、復旧するよう努力いたしたいと考えております。 また新潟に一日内閣を開いたらどうか。——国会中でございますし、まだいま災害の状況も十分つまびらかでございませんし、またこういうことは、やはり現地の状況から申しまして、いま一日内閣を開くということは適当でないと考えております。 また臨時国会につきましては、予備費その他で財政上の措置は十分いたしたいと考えております。また災害の状況により、必要であれば聞くにやぶさかではございません。まだ予備費その他相当ございますし、また災害対策の各種の法律もできて
戦後独立いたしました国々において、民主政治を確立するまでにおいてのいろいろな動揺、困難は避け得られないところであります。いわゆる産みの悩みでございまして、この悩みを打ち越えてこそ初めてりっぱな民主主義が確立するのであります。われわれはそういう意味におきまして、隣国に対しまする理解と同情を持ちながらこれに対処していくべきだと思います。また、韓国の政情につきまして立ち入った見通しやあるいは論評をすることはわれわれは厳に慎むべきだと思います。 なお、日韓会談の妥結は、日韓国交正常化のためにぜひわれわれは望むところでございます。したがいまして、今後とも日韓会談の妥結に向かって努力する考えでございます。日本側からこれを打ち切るということは
選挙はあくまで公明正大に行なわれることが絶対要件でございます。したがいまして、自民党総裁選挙も公明正大に、そうして国民の納得のいく方法で行なわれていくことが至当だと考えております。
先ほど申し上げましたごとく、きれいに、公明に、正大にやるべきだと考えます。具体的方法はございません。やってはいかぬということが具体的方法でございます。
これは公明にやらなければならぬというのは、国民のひとしく熱望しておるところでございます。具体的の方法は別にとらなくても、お互いの心がまえで実現できると考えております。
民主主義の世の中でございますから、いろいろ意見はございましょう。その意見でとるべきものはとります、とるべからざるものはとらないのであります。われわれは党員の特定の人の考え方を批判するよりも、どういうふうにして日本の経済、国民生活の向上あるいは国の発展をやっていこうかというのが、私の考えでございます。個々の人の意見を、党内の意見を批判することは、私のあれでない。採用するかしないかということが、私の考えでございます。これを批判するということは、適当でないと思います。
私は三選を目ざしていっておりません。日々これ新たに政治に精進しておるのであります。立候補するかしないかということにつきまして、いま考えておりませんから、それを公式とかいう問題は、これは考え以外のことで、お答えするわけにはいきません。
問題は二つあると思います。私は、延長国会で重要法案が山積しておりますので、七月に私の任期の切れることは知っておりますが、それどころではない。重要法案を何とかして通したいということに精魂を尽くしておるのであります。三選の問題には全然関係ございません。考えたこともございません。ただ第二の問題として総裁公選は公明正大に、きれいにやらなければならないということは、自分が立つ、立たぬにかかわらず絶対必要であり、これは守らなければならないということはっきり申し上げられると思います。
法案審議の状況は、大体ただいまのところでは昨年と同じ程度だと思います。今回はあと三週間ばかりありますが、昨年は法案の五割九分程度で、今年は五割五、六分程度じゃないか、大体進捗状況は似ていると思います。 なおまた、法案審議が来たる総裁選挙にからむといったようなことは、私は考えておりません。やはり党内のいろいろな意見を聞き、また野党の考え方、委員会における議論等を見まして、そうして調整していくべきだと考えております。
農地の問題につきましては、大体近日中に成案ができると考えております。また、防衛省の問題につきましては、出す出さぬの問題は、まだきまっておりません。農地のほうは出す考えで進めております。
御質問のＩＬＯ条約批准並びに関係国内法規の改正につきましては、いろいろお話のとおり議論がございます。いま議論をし、大体出尽くしたやに考えます——まだこれからもあるかもわかりません。そういうことで、いろいろな議論を出した上におきまして調整段階に入ると思います。その調整のやり方をどうするかという問題につきましては、これはいま私がどうこうという問題じゃないと思います。できるだけ党の機関が十分審議し、それでやっていく。こういうことがほんとうだと思います。党の正常の機関をはずして、総裁がいますぐ出るという問題は、いま議論すべき問題じゃないと思います。
国会を通る通らぬは、国会のことでございますから、われわれは最善の案を出しまして、国会通過をお願いするわけであります。
総裁公選の問題とは、もう全部離れてわれわれは考えているのであります。農地の被買収者に対する報償の問題も、世論調査その他を三月末までにやりまして、そうして四月から案をいま練っているのでございます。われわれは、できるだけ早くこの問題を片づけるということは、内閣並びに党としてももう声明しているところでございます。総裁公選があるからどうこうという問題ではございません。われわれは、お約束には誠実に事を運んでいくことが民主主義のたてまえと考えております。
御質問の点がはっきりとれなかったので、もし間違っておったら再質問をお願いいたします。 私が賃金格差が縮まったと言うことは、民間におきまするいわゆる大企業、中小企業等の間の格差が縮まってきているということを言っているのでございます。したがって、私は公共企業体の賃金と民間の賃金の格差が縮まったとは言っていないのであります。したがって、太田君との会見につきましても、公共企業体の賃金は民間賃金との均衡をとるべきだということは法律できまっておる。だから均衡をとるということに合意したわけでございます。したがって、私が言うのは、民間の賃金の上昇を見ながら公共企業体の賃金も考えなければいかぬ、こういうことなんであります。その考え方に間違いはない
