池田勇人

問題は二つあると思います。民間のほうの格差はなくなって縮まったという、それなら公共企業体の格差は縮まらないという前提があるかどうかという問題ですが、公共企業体のほうは私は格差が縮まっておると思います。その程度の分をどう見るかということにつきましてはいろいろ批判があります。そうして先ほど申し上げましたように、三十六年の調査は古いと、こうおっしゃいますが、いまとしては、昨年の八月出たんだからこれよりほかにしかたがないじゃないか、今後におきましてどういうふうな調査をするかは別問題、だから二つの問題があります。一般企業のほうの格差は縮まったが、もし片一方の公共企業体の格差が縮まらぬという前提じゃございますまい。これも格差が縮まっておると見る

文化財の保護は、お話のように、文明国として最も重要な問題として考えなければならない。ことに日本は古い歴史を持ち、そうしてまた今後観光ということを考えれば、これが保護には十分の熱意を持っていかなければならぬということは当然であります。したがいまして、文化財に指定されるならば、それにつきましての取りこわしあるいは保存等、十分な検討を加えるたてまえになっておるのでございます。私が最近の経験では、奈良の平城、これに私は四億の予算を特に組みまして、これが保存とそうしてまた整備を計画しておる状況であります。文化財の保護につきましては、いままで以上の私は関心を持ってこれが保存に当たっていこうと考えております。ただ、文化財として指定せられないものに

汚職事件の絶えないことは、まことに遺憾千万であります。行政の威信の上から申しましても、絶滅を期さなければなりません。内閣としては常に心がけ、関係各省でも防止に万全を尽くしていると考えておるのでございます。なお、今後ともこういう汚職事件の絶滅のために努力していきたいと思います。

日曜日で旅行いたしておりましたので、そのテレビは聞いておりません。しかし、事柄の概要は聞きました。また、衆議院におきまするこの問題につきましての質疑応答も承知いたしております。

基本的人権であります言論の自由につきましては、やはり憲法に規定しておりますように、そこに公共の福祉ということとの関係がなければならぬことは当然でございます。確かに、こういうマスコミの時代におきましては、自由のうちにも、そのもとに良識がなければなりません。節度がなければならぬということは、言をまたないことであります。 　敗戦後の状態を振り返ってみますと、行き過ぎの点が非常に多かったように考えられますが、最近に至りまして、ようやくそれが落ちついたと私は安心いたしておったのでございます。しかし、お話のような点は、私も先ほど申し上げましたごとく、衆議院の質疑におきましても、鉄道関係は事実無根のことがテレビで言われたように聞いております。ま

先ほど申し上げましたごとく、民主主義におきましては、言論の自由ということはその根本でございます。あくまでも言論の自由は守っていかなければなりません。しかし、自由のうちにも、やはり節度と良識がなければならぬことは、これはもう民主主義のたてまえからいって、当然要求されることでございます。私は、そういう意味におきまして、民主主義の気持ちがだんだん国民に行き渡り、ほんとうの良識ある言論ということが今後行なわれるように努力していきたいと思っております。

暴に報いるに暴をもってするということは、よくないことでございます。そういうことの起こらないように、十分関係当局と検討をいたし、善処したいと考えております。

いまお話しの点は、われわれは全く承服しない。あなたの個人的意見であります。私の経済政策につきましては、昭和三十五年の秋に国民の批判を得まして、いわゆる三百名近い同志の当選を得ました。また、昨年の十一月におきましても、私の経済政策に国民は非常な支援を与えてくれたのであります。したがいまして、私はいままでの経済対策を今後も続けていく考えであります。

長い目で見て誤りはないと思います。それは、いろいろな施策でございますから、これが最上のものである、全部が最上のものであるとは言えません。過去の日本の経済の歩みをごらんくださったならばわかると思います。そして、いまわからなければ、歴史が証明すると思います。

各般の行政の場合に、全部が誤りないというわけのものじゃございません。たとえば、先ほどもありました、公務員の涜職事件がまだあとを断たぬとか、いろいろな点はございましょうが、経済運営の実態から申しまして、長い目で見て総体的に私は誤りがないと確信しております。

あなたは、政党政治、議院内閣制というたてまえからいろいろ御質問なさるが、そういうたてまえからいえば、そういう質問は起こってこないのじゃないか。私は自民党の支持によりまして池田内閣をこしらえ、そして閣議決定、党議決定によって政治を運用しておるのであります。私は、党の意見に反したり、また党員からできておる内閣の閣議の決定に反したりなんかいたしておりません。党議並びに閣議の線に沿ってやっておるのであります。だから、それに批判する人は、批判する人にお聞きになったらいいです。私は議院内閣制をはっきりやっておるのであります。

私の姿勢は、機会あるごとに、あるいは施政演説をし、あるいは所信表明として、国民の代表であるあなた方に、毎年一回、実を言ったら二、三回やっておるのであります。しかも、私の政治、外交に対しましての信念は、もう半年前の総選挙で国民に十分訴えておるのであります。その日暮らしとかなんとかいう気持ちは持っておりません。総務会長として言ったのか、あるいは一個人として言われたのか知りませんが、あの人に対して、藤山君の言論に対して、私は認める認めぬという問題ではないと思います。個人として言ったことばについて、総理大臣なり総裁が認めるか認めぬかという問題じゃない。そういう意見もあるということは聞いております。しかし、その意見がいいとか悪いとかというのじ

党員の一々の言論に対して批判を加えることはよします。

たびたび申しておるとおりに、池田内閣において二回も総選挙をやっております。まだ二回目の分は半年程度しかたっておりません。国民はよく私の考え方を知っておられると思います。あらためて言わなくても、ことしの一月施政方針演説、そうして予算の編成、また国会での答弁で、国民は十分おわかりいただいておると思います。

経済政策はあくまで慎重にやっております。しこうして、その根本は、予算あるいは金融につきまして国会の承認を得てやっておるのであります。そしてまた、私の経済政策は、国民大多数がこれを支持してくれていると考えております。

一般的に公債と言っておりますが、あなたのお話しの公債発行論は、外債を含めております。私は、佐藤君、藤山君の公債がどういう公債か、内容を聞いておりません。で、いまでも、いわゆる広い意味の公債は発行しておるのであります。あるいは、中央地方を一体として考えるということもありますが、地方債は御承知のとおり千数百億円出しております。それから政府保証債も何百億と出しております。最近ドイツで発行いたしました二億マルク——五千万ドルも、これは開銀債であり、政府保証債である。だいぶん公債を出しております。戦後におきましても、交付公債は出しております。そうしてまた、要すれば短期のいわゆる政府証券も出しております。何を言っておるか——たぶん一般会計での歳

先ほど大蔵大臣が言っておりまするごとく、金融調整によりまして中小企業にしわが寄ることが予想されるので、買いオぺ、その他の施策を講じております。六月になりまして二百億また買いオペをやると言っておりますが、二百億をもっと三百億ぐらいにできないかということで、先般の閣議でも、大蔵大臣に通産大臣や私から要求したような状況でございます。これからお盆にかけまして、やはり金融のある程度の逼迫はございましょう。しかし、金融情勢といたしましては、これからはそう引き締まる時期じゃございません、六、七月というものは。あらゆる方法を講じまして、できるだけ倒産件数の少ないように努力していかなければならぬと思います。

いろいろな問題があると思います。一昨日でしたか、昨日でしたか、電電公社のほうで電話料の引き上げというのが出ておりました。内容を読んでみますと、一応もっとものように感じます。で、私は、いますぐ電電公社が料金を上げなければならぬという問題につきましては、よほど検討を要する。それは相当設備投資をやってまいりました。新聞によりますと三十七年度で百何ぼか、たいへんな赤字だというが、三十五年度、六年度は非常な黒字だ、と考えますと、一時の状態を見ると、それをやることがいいかどうかよほど考えなければならない。たぶん電電公社の総裁も、来年上げるときめたわけじゃないと思いますが、相談を受けてはおりませんが。そういうことは、えてして早く出るわけなんです。

公共料金は一年間ストップすると、こう言っておるのが政府の統一見解でございます。しかし、公共料金にもいろいろございます。たとえばバスなんかにしても、六大都市の分は非常に影響するところが多いが、地方のバスでごく県内の一部とかというものは、これは運輸大臣の認可を受けますけれども、そういうあまり影響のない分については、これは中小企業が倒産のような場合には、これは例外的に認めるということも政府の統一見解でございます。しこうして、いまお話の点によりますと、国鉄のいわゆるバスが、地方において民間のバスと非常に不均衡に安い場合におきましては、やはり原則として検討するということは、私は政府の方針にさからっていない、政府の公共料金を上げないという線に沿

私はさか立ちしていないと思います。それが経済の原則であります。しかし、不当な利益というわけに——だから、その民間の不当な利益を上げているというふうな場合には、それは下げさせることも必要であります。今後の上げることが実は——国鉄と民営部分は、国鉄のほうが常に非常に安いということが普通の状態であるとは考えません。やはり調整はとる必要があるというのでございます。