池田勇人

そんな外交文書とは私は受け取らなかったのでございます。参考に向こうの考え方を文書にしたものと認めております。

内容をよく聞いて処置いたしたいと思います。

翻訳もできておるそうです。発表しても何ら差しつかえないことだということでございます。

ミコヤン氏との会談につきましては、貿易の拡大を望んでおるという希望がございましたので、私のほうより、あなたの国との貿易を拡大するためには、やはりコマーシャルベースによって日本人の貴国における貿易活動のやりやすいように、いわゆる滞在期間の延長その他の措置をとるべし。また、プラント輸出の延べ払いは、日本につきましても資金上の限度がある。したがって、できるだけ早く金を返すようにしてもらいたい、そういう話をしましたら、いや、プラント輸出につきましては、そのプラント輸出によってでき上がった製品を日本に買ってもらいたいと言うから、そんなことはできない。日本は自分のところでプラント輸出するものは、製品は相当できるのだ、それを日本がまた製品で金を払

ソ連の従来の考え方は交わっておりません。その上に持っていってそういうことを出そうとするのでありますから、困難があるのであります。だからよほど慎重に、朝野をあげて考えなければならぬ問題だと思います。

何も消極的な気持ちじゃない、現実がこうだとわれわれは見ておるわけなんでございます。したがいまして、ソ連の政府が常に延べ払いの条件緩和とか、こういうふうに日本の貸し越しになることを願わず、貿易拡大で現金取引をうんとやるようになってくれば、われわれは積極的にやっていきたい。しかし、現実の姿がこうだということを私は申し上げておるのであります。したがいまして、ソ連の根本的な、わが国との貿易につきまして商業ベース、原則としてキャッシュ・オン・デリバリ、これでいくならば拡大ができる。しかし現実はそうでない。ことにいまジュネーブでやっておりまする世界貿易開発会議におきまして、政府として国民所得の一％はひとつやっていこう、こういう考えを持っておりま

考え方が消極的だ、引っ込み思案だというふうにとられては困る。われわれはあくまで現実に即して積極的にやるつもりでございます。現実がそうだ。いまお話しのように、日本からプラント輸出をやって、どんどん日本で製品を持っていけ、こういう気持ちになることは、私自身としてはいまのソ連の外交政策、いろいろな点からいってむずかしいと思います。だから、あくまで善意でほんとうにシベリアの開発を日本と共同でやるというような考え方は、私には持てません。いろんな話のときにも、東京－モスクワ間の飛行機の乗り入れ問題につきましては、たいへんなことなんでございまして、シベリア開発を共同でやろうなんということを思って向こうが言うのじゃないかということは、私はとてもそう

この問題は　領土問題と同時に、私との間の二つの大きい問題でございました。私は二回にわたって当たりました。東京－モスクワ門のお互いの乗り入れということは、私はぜひやりたい、こう考えます。しかし、それにはやはり航空協定で相互に同じ条件でいかなければいかぬ。それはシベリアの開放でございます。われわれは、シベリアの開放という前提を承認するならば、一年あるいは二年の間はソ連の飛行機をチャーターして共同計算で一年くらいはやってもいいんじゃないか。だから、シベリアの空を開放するという原則を私は求めたかったのであります。しかし、向こうはその原則をくれません。いずれはというので、ずうっと延ばそうという考え方でございますので、私は、オリンピックを控えて

大体、向こうの飛行会社と日本の日航とがソ連の飛行機を使い、町方の国旗を掲げて、そして向こうの毎土はソ連の飛行士、日本の上空は日本の飛行士、こういう平等な関係で計算も折半ということにソ連は同意しております。これも日本は同意しております。しかし、そういう一時的のもので、いつまでもシベリアの空の開放ということを約束せざる限りにおきましては、私は、その暫定的な分はまとまっても、航空協定をいま直ちに結ぶという気持ちはございません。

お面しのとおり、日米航空協定につきましては不平等でございます。私は、この際絶対にこれを平等にしなければいかぬ。一ぺんにビヨンド・ニューヨークまでいくか、あるいはニューヨークまでにして、一応部分的なけりをつけるかということはいろいろ考えられるところでありますが、あくまで平等の原則を打ち立てなければならぬという強い決意を持っております。

二回にわたり、ことに二十六日の昼食をともにしながらの話では、私から大体二時間のうち四、五十分、北方領土の問題につきまして沿革その他を申し上げました。そしてサンフランシスコ講和会議の状況からいろいろ説き起こしまして、一八五五年の日露通好条約、一八七五年の樺太千島交換の条約、カイロ宣言、ポツダム宣言、ヤルタ協定の不承認等につきまして十分検討を加えてもらいたい、ことに樺太千島の交換の条約には、得撫島以北十八島の一々島の名前をあげてありまして、択捉、国後は入っていないのだ。ああいう条約なんかを十分検討してくれということを申しまして、とにかく国民の悲願である固有領土を返してもらわざる限りにおいては、平和条約はとても国民は受け入れないということ

ケネディ大統領の一昨年の声明の前に参りまして、沖繩問題につきましては、早期返還を中心にしまして十分話し合いをいたしたのであります。そういう点もございまして、いまお話しのような、われわれとしては喜ぶべき声明に相なったのでございます。しかるところ、その後日米協議委員会あるいは日米琉の技術協議会等の設立につきましていろいろ努力いたしたのでございますが、アメリカの事情その他もありまして、一年余りの時日を要したことはまことに遺憾でございますが、最近におきまして、こういう問題も解決いたしまして、われわれはケネディ大統領声明の線によって沖繩島民の民生の安定、福祉の増進につきまして今後十分力を尽くしていきたいと思っております。 　なお、この問題に

いまの私のことばは、好転したと言うのではございません。ケネディ大統領の声明以後いろいろな事情で非常にそれの実現がおくれてきておる、しかし、幸いに、最近にいまの日米協議委員会、日米琉技術協議会等が設けられるようになったということを言っておるのであります。また、そういう政府剛の問題として取り上げるのみならず、民間のほうの向こうの世論に対しても、沖繩に対する日本の立場についての認識を深めるよう努力をしている、そうして、最近有力な新聞につきましても、社説にこの問題を取り上げるようになったということを言っておるのであります。

わが国の基本方針につきましては、ただいま申し上げておるとおりでございまして、しこうして、日米閣僚会議につきましても、外務大臣から、またその他の機会につきましてもアメリカに対し十分要求し、善処方を要望しておることと思います。 　具体的な問題につきましては、外務大臣よりお答えいたさせます。

われわれは基本的に施政権の早期返還を望むと同時に、それまでにおきましても、沖繩商民の生活の安定、福祉の向上、自治権の拡大をはかっていくことは当然のことでございます。もちろん、あらゆる方法を講じまして、私は沖繩島民の希望をいれるように努力するにやぶさかではございません。

できるものから着々実行しておると思っております。

あなたの御質問に対しての所管大臣の答弁を十分お考えになったらいかがでございます。医療費の問題は予算にも組んでおりません。しかし、医療協議会の答申を待って考えるということ。これが公共料金なりやいなやということにつきましては、いろいろ同順がありましたが、われわれは答申を見てどうこうということを考える。そうして、どういうふうな結果がいつ起こるかということにつきましては、これはどこが負担するか等によって将来考えられるのですが、これが四・二％にどれだけ影響するかということは別問題でございます。もういつ上げる、と何ぼ上げるときまっていない。それから、国鉄の運賃は、国鉄総裁は、将来五カ年間に上げることあるべし、こう言っておるのです。五カ月以内に上

物価の安定ということは、一両年のうちに物価は安定いたします。安定ということはどういうことかと申しますと、それにつけ加えて申しております。やはりＧＮＰ、国民総生産あるいは国民所得がふえるものの大体三割とか、できれば二割五分程度の上がり方は経済の原則だと言っております。したがいまして、私が昨年の選挙のときに約束いたしました消費者物価は、その後上がり方が非常に少なくなったでしょう。いま宮澤企画庁長官が言っておるように、昨年のいまごろは前年に対して六％ないし六・五、六％の上がりだったでございましょう。いまはどうです、前年に対しまして三・五、六％じゃございませんか。（井手委員「年度初めだよ」と呼ぶ）年度初めとか年度おしまいというのは、金融の関

物価の問題のときに賃金の上昇を言ったら、そういう質問はしていないとおっしゃるが、私は、物価問題を考えるときには、国民経済全体の問題、ことに賃金の問題を考えなければ物価の問題を論ずるわけにはいかぬと思います。だから、私は、物価問題につきまして重要な問題として、四年間も続けて賃金が一別以上上がるということはたいへんな問題で、世界の歴史にもないし、日本の歴史にもない。こういうことは国際的に注意すべき問題でございますから、きょうもＯＥＣＤの事務総長と話ししたわけでございます。イタリアの状況、ドイツの状況も話をいたしました。そこで、いまの公共料金を上げたならばすぐ消費者物価が上がるという結論については、私は疑問があります。過去の例を見てもらい

物価問題で御質問でございますが、昭和三十六年からどうだとかこうだとか言っておられます。しかし、いま国民の生活は、四年前、五年前に比べてどうなったでしょう。政府の調査におきましても、国民の生活水準は上がってきております。国民の体位も、あるいはエンゲル係数も、そうしていろんな消費状況等々も非常に上がってきておる。物価も上がりましたが、昭和三十年、三十一年を基準にいたしまして、今年は春闘の結果によりますと、賃金は倍になっておりましょう。物価は三割一、二分しか上がっておりません。卸売り物価は下がっております。これで今後の物価を論ずる場合におきましても、一年間は公共料金を据え置き、この原則を守っていく。そうして据え置いた上において、国際収支の