池田勇人

お話のとおりで、従来も努力してまいりましたし、今後も一そう努力を続けたいと思います。

日韓国交正常化につきましては、正規の機関でやっているのであります。大野前副総裁の韓国訪問は、朴大統領の就任式の祝賀会に行かれたわけでありまして、これは親善関係でございまして、直接日韓交渉に当たられたのではないのでございます。

従来もそうでございましたし、今後あなたのおっしゃるとおりの方針でいくことが当然のことだと思います。

最近の沖繩の事情につきましては、衆議院でも質問があったのでございます。いろいろな事例を十分調査いたしまして、われわれとしてできるだけのことはいたしたいと考えております。

私は、内閣組織以来、沖繩問題を非常に重要な問題として関心を持ち、また一昨々年アメリカへ参りましてケネディ大統領との話しも、この問題が相当重要な問題の一つであったのであります。幸いにケネディ大統領もいまお話のとおり、よほど進んだ考えでやってくれていたということは非常に多としておるのであります。ただ、中央政府の気持ちがどれだけ沖繩の現地行政等に反映しておるかどうかということは、常に監視しなければならぬ問題でございます。したがいまして、最近の事情等を十分調べまして、そうして合衆国政府に申し出るべき筋合いのものならば申し出ますし、また、それが施政権のあるアメリカ政府に対してどういう程度、どういうたてまえでということは、外交上の問題でございま

まだ先のことはいまからお約束できません。

国会に委員会を設けるとか、あるいはいたずらに声のみを大にして、向こうの大衆の気持ちを疎外するということは、私は施政権を放棄した日本としては、よほど考えなければならぬ。この問題は重要な問題で、アメリカに総理大臣が行く行かぬにかかわらず、常に私はあらゆる措置を講ずべきだと思います。したがいまして、私は政府関係でいろいろこの問題を話しますと同時に、向こうのジャーナリスト等に会いますたびに、常に私は相当言っておるのであります。最近その効果があらわれて、あるアメリカの有力新聞におきましては、沖繩問題につきまして相当の意見を社説に述べているような状況でございます。私は、いたずらに委員会を設けるとかなんとかということよりも、政府間におきまして、ま

お話にありますとおりな方向でいっておるのであります。したがいまして、アメリカのほうにおきましても行政に対する負担を多くしております。日本におきましても年に二十億円近い金を昨年度、本年度に出そうとしておるのであります。基地経済というところからできるだけ早く脱皮するようにわれわれはアメリカと十分話し、それが最近でき上がりました日米合同の審議会あるいは日米琉の技術会議ということによってあらわれてくると思います。

私はあまり相手のことを勘ぐることは外交上よくないと思います。だからそういうことを勘ぐらずに、私はそう思っておりません。できるだけ日本の援助もふやし、また、それにも増してアメリカの経済投資をふやしていくべきだと思います。ただ問題は、いろいろの誤解と申しまするか、話し合いが十分進んでいないために事務が進捗しないことはマイクロ・ウエーブ等でもわかっておるとおりであります。私はこのテレビの問題等も早急に片づけるようにもっと強力に話を進めていかなきゃならぬというので、いま指示しておる状況でございます。

お話のとおりでございまして、三千万円でしたか、この負担の問題があるわけです。そこで私は、電電公社はどちらかというと政府の機関、公共企業体、その公共企業体が三千万円負担するのがいやだと言って五、六ヵ月も延ばすということにつきましては、われわれとしてずいぶん検討も足りなかったのではないかということを知りまして、この点を検討するように、一週間ばかり前に私は聞きまして指示いたしました。何とか早く片づけぬことには沖繩住民の方々非常な熱意を持って待っていることでございますので、私はこの点につきましては、琉球政府の問題ということもさることながら、日本政府と公社間においても十分検討すべき問題だと私は考えております。

お話のとおり、韓国あるいは中国、中共の問題はさておきまして、ラオス、ベトナムにつきましては、非常な関心を従来から持っておる。ことに最近の状況から申しまして、出先官憲あるいはその他のルートからのいろんな情報を持って見ております。南ベトナムに対しまする援助につきましては、お話にもありましたごとく、アメリカの要請のいかんにかかわらず、われわれとしては、アジア人として、隣邦として、あの塗炭の苦しみにおちいっている南ベトナム人の救済につきましては、当然考えなけりゃならぬことであると思うのであります。われわれといたしましては、もちろん諸外国のこれに対する感触を聞くの要はないのでございますけれども、しかし、世界の大勢が、各国はどうかということまで

南ベトナムに対しての人民の苦痛を緩和することは、アジアに国を立てているわれわれとして当然のつとめと考えておるのであります。アメリカの要請によってやるのではございません。 　また、ラオスにおけるジュネーブ協定が守られていないことは事実でございます。だれが守っていないということはあなたが一番よく御存じでございましょう。 　なお、北ベトナムに対しましての爆撃その他は仮定の事実でございまして、これに対しての答弁はいたしません。

先ほど答えたとおりです。

私は、内閣で予算案などに行政措置をいたしたのでございます。無事通過することを念願しておるのであります。通る通らぬという仮定の問題につきましてどうこう申し上げるわけにいきません。

私は、前尾君から、直接また間接にそういうことを聞いておりません。ただ、問題は、地方議会の議員の御質問のあったあと国会議員の御質問をなさると、いかにも関連しているように思われると困る。本質的に違うものでございます。国会議員は地方議会の議員とは全然違う立場でございますから、地方議会が第三者機関をこしらえると国会も当然だというふうにお考えになることは誤解が生じやすい。国会議員の歳費その他につきましては、これは地方の議会と別個です。国権の最高機関である国会議員ということから考えていかなければならぬ。したがいまして、幹事長からそういうことを直接間接に聞いておりませんから、国会議員の俸給その他の手当のあり方につきましては、これは世論もある程度出

やはり誤解があってはいけませんので申し上げておきますが、あなたのいま地方議員と国会議員とはある程度違うと。ある程度ではないのです、根本的に違うんだと考えていただきたいと思います。立場が違うんだ。憲法上その他の点から申しまして、同じ議員だとか、議会だとか、ある程度違うぐらいでは認識が足りないと思います。どうぞそのおつもりでおやりいただきたい。 　なお、菅原通済先生から、売春禁止につきまして、オリンピックを控え、また、いまの現状から見ての意見書は、拝見いたしました。しこうして、深夜喫茶とか深夜ボーリング等、あるいはトルコぶろの問題につきましても、閣議である程度出ました。取り締まりにつきまして十分検討する必要があるんじゃないかということ

近年、他国におきまする漁業の発展に伴いまして、国際漁場におけるわが国の漁業と競合する例が多くなってきたのであります。これがため、自国の地先沖合いに漁業管轄権を一方的に設定しようという例が多くなってきたことは、お話のとおりであります。しかし、われわれは、あくまで公海自由の原則のもとに、今後の魚族保存とこれが最大利用につきまして、関係国と協調しながら、わが国漁業の操業の確保をはかっていきたいと考えておるのであります。 　なお、海外漁業対策につきましては、漁業法にありまする中央漁業調整審議会、こういう審議会等を利用いたしまして、善処をしていきたいと思っております。 　なお、日米加漁業条約につきましては不平等でございますので、抑止原則を

第一回のミコヤン第一副首相との会談におきまして、いまお話しのソ連の貿易関係大臣の日ソ貿易に対しましての一応の見通しと申しますか、希望といいますか、相当程度のものを輸入したいという覚え書きと申しますか、書簡と申しますか、メモと申しますか、私はメモぐらいに考えておるのであります。そういう書類が私に波されたことは事実でございます。

特に正式なものとは私は考えておりません。したがいまして、それをまだ読んでおりませんが、外務省のほうへ引き継ぎをいたしております。ただ間問題は、そこの内容の大体のあらましと申しますか、日ソ貿易についての考え方は、ミコヤン氏から話を聞いておるのであります。

外務省でその内容を見まして、適当の処置をとると思います。