池田治

私は、新緑風会を代表して、ただいまの捜査報告に対して次の質問をいたします。 　質問に先立ち、地下鉄並びに松本市内のサリン事件、目黒公証人役場事務長及び坂本弁護士一家の拉致監禁事件、警察庁長官狙撃事件など一連の事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からのお見舞いを申し上げるものでございます。 　次に、昼夜を徹して捜査に当たられた全国の警察、検察の皆様に対して敬意を表するとともに、今後なお一層の御活躍を期待する次第でございます。 　また、地下鉄内のサリンを洗浄して短時間で地下鉄を開通させた陸上自衛隊毒ガス防護班に対しましても、常日ごろの訓練のよさと素早い行動に対しまして心からの敬意を表

私は、相互会社について若干お尋ねをしたいと思います。 　保険会社の形態には株式会社と相互会社がございます。相互会社は相互救済を基本とする保険会社に特有の形態でありまして、特に生保においては大部分が相互会社であろうかと思っております。これは、戦後の法改正に当たりましてマッカーサー司令部が強力に相互会社を推進したということもございまして、現在まで生き長らえていたんだと言われております。 　株式会社ですと、少数株主権の保護とか、取締役の責任とか、第三者に対する会社の責任とか、株主代表訴訟とか、利益配当に関する細かい規定とか、いろいろ会社と社員、会社と第三者の間の権利義務の関係が細かく規定されております。しかし、相互会社においてはややも

そこで、株式会社と相互会社との組織変更についてもお尋ねしますが、今回の法案では、保険会社の組織形態について、株式から相互へあるいは相互から株式へども組織変更ができるようになりましたね。これに対しまして、昭和十四年の保険業法改正のときは、株式会社から相互会社への変更しか規定されていなかった。それが戦後ずっと続いてきたわけですね。 　このときの議事録をとってみますと、山岡萬之助貴族院議員が次のように質問をしております。 　保険会社ハ、資本関係ヨリモ保険金額関係ヲ重ク見ルモノデアリマスルカラ、ソコデ合併、組織変更ナゾノ場合ニ於テ外国、殊ニ「アメリカ」ニ於テハ、此ノ頃相互カラ株式ニ移リ行クコトハ認メナイト云フヤウデアリマス、此ノ案ハ、株

確かに時代が移りまして、この質問者も、保険会社は資本関係よりも保険金額関係を重く見るものであるというような質問をしておりますので、資本関係がどう移るかということだけを念頭に置いていた御質問であり、また政府もそのような答弁をなさっておると思います。 　御答弁いただきまして、相互に組織変更ができるということの自由が今回の改正案で与えられたものだと理解しておきます。 　次に、相互会社の主な機関としては、意思決定機関として社員の総代会、業務執行機関としては取締役会、及び監査機関としての監査役会が置かれておりますが、これは株式会社と同じような三段階の構成でございまして、民主的思想も反映したものと思っております。 　これらの社員総代会を初

形式はわかりましたが、この選考委員会による選考方法に対しましても、会社にとって好ましい人だけが選出されて一般社員の意思が反映されるような人選になっていないのではないか、こういう疑問もかなり投げかけられております。 　例えば、保険問題研究会などでも提言されておりますが、社員総代の一部について立候補制度などを導入することも必要なのではないかと考えますけれども、大蔵はいかがお考えでしょうか。 　そしてもう一つ、全社員の信任投票といいましても、参議院議員の選挙のように政策を発表して一人一人が投票に行くような信任投票ではございません。小さい文字の葉書を送ってきて、それで賛成の者はこうだ、来ない者は信任とみなす、こういうような一方的な定款的

もう一つお尋ねしますけれども、全社員の中から選ぶということですが、これは立候補制でないんですが、だれがどうして選ぶんでしょうか。一番最初の人はだれが指名するんですか。

会社が提出するいろいろな材料をもとにしてと言われますが、その材料がいわゆる候補者基準というものですか。 　私は基準を聞きたいんですけれども、どういうことでどういう人ならば候補者になってもいいということになる基準があるはずなんですよ。会社からいろいろなものが出されて、それに基づいて決めたと言えば、会社の都合のいい人を選んだと言っても同じことじゃないですか。

これ以上は質問しても無理だと思いますのでやめますけれども、この基準についてはやっぱり会社の都合のいい人だけがやられるという批判があるわけですから、大蔵もそれなりの御指導を願いたいと思います。 　次に、相互会社の経営のあり方についてお伺いしますが、より公正な業務運営を確保して開かれた幅広い視野、に立った経営を実現するためには、社外取締役も多数受け入れてその機能を十分に発揮させることも重要であるということが審議会等でも言われておりますが、当局としては各相互会社に対して社外取締役の受け入れを促進することを進められるのかどうか、またどのような方策でそれに対処されるのかをお尋ねします。

次に、評議員会についてお尋ねします。 　評議員会というのは、相互会社の運営に適時社員の意思を反映させたり、会社運営の公正を図るために経営に関する会社からの諮問を受けたり、また意見を述べたりすることを目的として設置されております。 　このような評議員会も現在では形の上であるだけで、何ら大した役割も果たしていないという声もあるようでございますが、最近における会社から評議員会への諮問の状況はどういうものがあるか、各社ごとの開催の頻度、平均して年に何回ぐらい各社は評議員会を開いているかということがおわかりになりますればお教え願いたい。あわせて、評議員会のあり方、どういう相互会社における位置づけということを大蔵省はお考えになっているかもお

最後に、ディスクロージャーについてお尋ねしますが、本法律案は相互会社の経営状況について一般へのディスクロージャーも義務づけられることになっております。しかし、どこまで実効性の高い内容とするかは、保険契約者にとって重大な関心事でありますが、余り期待できないのじゃないかという声も大であります。なぜなら、法案では、「保険契約者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項、保険会社の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項及びその記載のため過大な費用の負担を要する事項については、」公衆にディスクロージャーをしなくてもよいことになっております。 　こういっただし書きといいますか特約条項がございますと、これはいかようにも拡大解釈でき

終わります。

まず、輸銀の総裁にお伺いいたしますが、総裁おいでになっていますか。ちょっと簡単に御所見を伺いたいと思います。 　政府・連立与党は三月十四日、政府系金融機関の統廃合問題について、大蔵省所管の日本輸出入銀行と経済企画庁所管の海外経済協力基金、ＯＥＣＦを四年後に統合し、新法人は経企庁が主管するということを発表されました。 　もともと輸銀というのは財投資金を運用する純商業ベースで営まれる銀行でございます。これに対しまして経済協力基金は海外の援助、特に発展途上国に対する援助を目的とした資金の運営をやっております。これが一緒になって、しかも大蔵省の所管から経企庁の所管へ移るということにつきましては、何かと総裁の胸の中には複雑なものもあると思

もっと詳しいことを聞きたいんですけれども、きょうは時間もございませんので、大変御苦労さまでございました。今後頑張ってください。 　次に、開発銀行総裁おいででございますか。 　今回、開発銀行について業務を縮小するという方向が打ち出されたと伺っております。そうしますと、官は民を補うという言葉がございますが、民業の補完という立場が開発銀行の大きな使命になってくると思いますが、これについての総裁の御所見を賜りたいと思います。

ありがとうございました。時間の制限もございますので、わざわざおいで願って一言で恐縮ですが、大変ありがとうございました。 　次は、国民金融公庫総裁にお伺いします。 　国民金融公庫は中小企業金融公庫との統廃合が政府・与党で検討されてきましたが、今回はそれを取り消すということでございます。私は、行政改革の一環としてこの統合もなされてよかったんではないかと思っておりますが、統廃合問題が取り消しになった所感をひとつお述べ願いたいと思います。

ありがとうございました。時間の関係もございますのでこれで質問を終わりますが、大変御苦労さまでした。 　そこで、今度は大蔵大臣にお尋ねいたしますが、政府系金融機関の統廃合というのは行政改革の一環でありまして、武村蔵相がかなり強い立場でお臨みになったと私は敬意を表しております。これは統廃合すること自体が目的でなくて、統廃合することによって政府の大きな歳出を抑制して、午前中議論がありましたような、歯どめなき国債を発行しなきゃいけないような財政では困るので、何とか財政健全化に資しようというところが究極の目的であったと思っております。 　そうしますと、消費税の見直し問題とも関連してくるものでございまして、今度の統廃合が一歩といいますか、半

関税収入の使途についてお尋ねをいたします。 　ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして、米を除く、麦、でん粉、落花生、コンニャク、繭、生糸、豚肉等につきましては輸入数量制限が関税化されます。関税率についても六年間で平均三六％、最低でも一五％引き下げられることが合意されております。 　この合意によって、安価な輸入農産物が我が国に流入して、国内農業に対する影響が懸念されております。農業の生産調整も必要になるんではないかと農家の人たちは心配しておりますが、農産物が関税化され、関税が引き下げられることによる影響も大きなものがあると思いますが、大臣はこの点についてどのような御所見でございましょうか。

このウルグアイ・ラウンドの合意に先立ちまして、六十三年の日米合意に基づいて平成三年度には牛肉が自由化されました。これまでの数量制限が関税率に置きかえられるようになりました。関税率は、平成三年度に七〇％に設定され、年々引き下げられて平成六年度の関税率は五〇％であります。さらに、今般のウルグアイ・ラウンド交渉により六年間で三八・五％にまで引き下げられる合意ができております。 　関税率が毎年毎年引き下げられ、円高も重なって牛肉の輸入の値段は大分落ち込みました。それで国産の牛肉生産者の経営を圧迫するようにまでなっておりまして、今、輸入量は国産の牛肉量よりも上回った、こう言われております。大臣の地元であります近江外もかなり打撃を受けているん

今後とも肉用子牛対策にこれが用いられることができるのかどうかということをお尋ねしておりますか。

今度は関税化農産物、いわゆる愛やでん粉、乳製品等でございますが、関税割り当て制度が導入されたことにより、現行の輸入数量制限が廃止されて、輸入数量を基準にした一定数量を超える輸入についても、内外価格差をもとに算出した高率関税を納めればだれでも自由に輸入することに今度はなるわけでございますが、この高率関税というのはどの程度の水準になるのか。また、税率によってどの程度の輸入がふえたり下がったりするかという見込みがわかれば教えてください。

そうしますと、関税率の推移によっても輸入量についてはさしたる変化はないだろうというお見込みでございますか。