池田治

検事はだれかと聞いている。検事はだれだったか。

今、言ってください。

検察官の名前。

そこで、金屏風の値段の問題に入りますけれども、これは文化的なもの、芸術的なものは価値のつけようがないと、主観的なものであると言われましたが、もともとこの金屏風というのは三井家が持っていたものを昭和の後半になって東洋バルヴが二億七千万円で買っております。それを昭和五十六年ごろから八重洲画廊の真部さんが買い取っておるということでございまして、この四十億と比べれば本当の少ない金額の価値しかないものなんですが、あなたはそういうことは知りませんでしたか。

売買契約の前には知らなかったということですが、契約の後お知りになったとき、どうしてこの高いものをだれから何の目的でお買いになったか、お尋ねになったことございますか。

それじゃ困るんですよ。

高いようなものを買うたような気がすると言われましたからね、なぜそんな高いものを買わないけなかったかと。何か高いものを買えば後のお土産がつくのかというようなことがあったから高いものでも買ったというような話をお聞きになったことはございませんか。

二億七千万か三億程度のものを四十億で買って主観と言うのは、これはちょっと通用しない非常識な話じゃないかと思いますが、あなたがそうおっしゃるなら仕方ございません。 　私がいろいろ調べたところでは、小宮山家が持っていた二千百六十三万株、これが自主再建派にとってはぜひ欲しいので何とか株を買い戻したいということでいろいろ伊坂さんや鶴岡さんが走り回っておられるとき、あなたから、この真部というのに会え、真部はこの絵を買えば何とかなると言っているんだがと、こういう話があったというような趣旨を伊坂さんは法廷で述べておられますが、この点についてあなたはどうお感じになりますか。

役人じゃありませんよ。真部さんは民間人ですよ。

それはどういう意味にですか。

時間が来ましたのでこれで終わりますが、証人ですからもう少し、とぼけないで、真実を述べると誓約されたんですから、もうはっきり言わぬとだめですよ。 　時間がありませんので、私はこれで終わります。

利子非課税制度についてお尋ねをいたします。 　今回の法改正によりまして老人等の利子非課税制度の非課税限度額が平成六年一月一日以降、三百五十万とする特例措置が講ぜられることになりました。この点については前々から、いや、七百万が適当じゃないかとか、ゼロがいいんじゃないかとか、いろいろ議論がなされたところでございますが、結果として現行の三百万から三百五十万と五十万だけ高くなったわけでございます。この端数の五十万というのは、どういう根拠で五十万を出されたんでしょうか。 　これは、もともと老人福祉の行政という立場から考え、また高齢化社会を迎える今日においてはもっと高い方がいいんじゃなかろうか、こう考えますが、その点はいかがでございますか。

六十歳以上が老人かどうか知りませんが、この人たちの預金の率といいますか預金残高、一千万以上は幾ら二千万以上は幾ら、ゼロの階層は何人おるか、こういうことはわかりますか。

二千万以上もかなりおられるわけですね。 　三百万以下というものの層の中にはゼロという方がどれだけおられるんですか。

この預金残高の割合から見ますると、一番多いのは五百万から一千万の間であるということになりますと、三百五十万の非課税というのはそう安くもないし高くもないしということであろうと思いますが、この五十万に限ったということはどういうことが根拠たんでしょうか。

では、五十万ということの根拠は、調整の結果出た数字であって、特別根拠はないということですね。

では、次に移りまして、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の非課税限度額も五百万から五百五十万に引き上げることとなりますが、これも勤労者の住宅を建設するための財産形成を図ろうという制度でございますから、今の不景気の対策としてもこれは重要な柱になるものでありますし、また宮澤内閣が言われる生活大国五カ年計画の中にも勤労者のゆとり、豊かさを実現するための制度をつくると、こうおっしゃっているわけですから、五十万なんてけちなことを言わずにもう少しアップされたらどうかと思うんですが、これの根拠はどういうことでございますか。

では、今、勤労者が積み立てている財産形成の残高はわかりますか。

今の数字は非常に少ない数字だと思いますが、実際住宅を建てようとする勤労者にとっては、利子の非課税というのは非常にありがたいわけでございますから、今後ともこの点は大蔵省の方で御配慮をしていただくようお願いをしておきます。 　次は、三月二十七日の日経新聞によりますと、国際会計基準委員会の理事会が東京で開かれまして、国際会計基準では短期の金融資産、短期の金融負債は時価評価をするという方針を決めたという報道がされております。 　バブル経済崩壊後の経済立て直しの一環として、企業が持っている土地や建物などの資産評価を実態に即して評価し直すという資産再評価法をめぐる議論も今盛んに行われておるところでございますが、各人の資産再評価への期待は、金

この資産評価論は、御答弁ありましたように、景気対策的な側面もありますが、簿価に基づいたバランスシートのゆがみを是正して企業の財務内容の実態を国民に開示する、そういうところに意義があろうかと思っております。 　これができないのは、含み資産として平成二年時点で有価証券が百四十五兆円、土地が五百三兆円にも上っておりますが、バランスシートなど株主に報告する経営資料にはこの含み資産というのは顔を出しませんので、これではディスクロージャーをしても素人には何の意味がわからないということになってしまいます、資産再評価によってガラス張りになれば、財産をこっそり切り売りして赤字を穴埋めするというような経営の手法は通じなくなる、こういうことが重要かと思