池田治

土地の再評価税について、三月一日の衆議院予算委員会で、大蔵省は土地の再評価益に適正な課税を実施しないと再評価までの値上がり益に対する課税を免れることになると答弁されております。これは今御説明がありました非実現利益には課税しないという税法の基本精神との整合性がまず問題になろうと思います。また、再評価を実施している諸外国の例を見ると、再評価益は非課税とするのが世界の常識のようでありますが、この税と再評価の問題についての御見解を最後にお伺いいたします。

消費支出の減少について二、三お尋ねします。 　昨年三月からことし一月にかけましては消費支出の増減は余り目立たなくて、大体ゼロ水準をとっていたということでございますが、総務庁がこの二十六日に発表されました一月の家計調査報告によりますと、全国・全世帯の消費支出は一世帯あたり三十一万六千五百二十六円で、物価上昇率を差し引いた実質で前年同月に比べて二・一％の減少となっております。品目別に見ますと、光熱・通信が一・六％、家具・家庭用品が八・八％、住居費が二・九％、教養・娯楽費が五・二％、教育費でも九・三％、食料費においては一・二％の減ということとなっております。 　節約は最高の美徳という観点に立てはこれも称賛に値すると思いますが、一般国民

さようでございますか。 　それは後にしまして、今労使間では盛んに春闘をやっております。春闘でありますが、これも経済界の不景気で、雇用不安ということもございまして時短とか賃上げ、双方の要求ともなかなか思わしくないようでございます。 　金属労協の妥結を中心にして連合が試算をいたしましたところによりますと、全産業のことしの平均賃上げ率は三・九％以下ではないかと見込んでおります。昨年の平均賃上げ率は四・九％ということでございましたので、約一％以上低いということでございます。これは八七年の三・五六％上昇という数字に近い線でございますが、八七年には消費者物価上昇率が〇・五％と物価が安定しておりましたのでよかったですが、ことしは物価も一％か二

経済対策によって消費減少が防げるということが早くに効果が出ればいいんですけれども、景気浮揚策でいろいろな施策をおやりになっても、株は若干上がってきましたけれども、その他についてはそれほど目立って景気浮揚はしていないというのが現状であると認識しております。 　そこで、やっぱり政府も所得税減税をして、勤労者の懐を豊かにしていただかないと経済は浮揚していかないのじゃないかと思っております。林大蔵大臣は、所得税は増税するよりも減税がいいに決まっていると、こう言われましたが、財源問題、そして減税による効果という問題でなかなか御決断ができないんだろうと思いますが、消費支出の減少、春闘での賃上げの実質低下というようなことを踏まえますと、どうして

関税の問題ですから、報復関税制度の整備の問題について一、二問お尋ねします。 　関税定率法第七条の報復関税についてお伺いしますが、これは我が国の輸送手段または輸出品、通過貨物に対して貿易の相手国が不利益な取り扱いをしたり、または不利益な関税を課すようなことがある場合に、その国からの輸入品に対して報復的に割り増し関税を課すことができるということが規定されております。 　しかし問題は、相手国の貨物の指定や報復関税の税率など、具体的な内容は政令によるとされております。これまで政令はなかったと伺っておりますが、最近この政令の整備をするんではないかということがうわさされております。政令を定めるということは、報復関税の発動にはずみをつけること

大臣はそういう制度を考えてないということでございますが、ことしの二月三日の日経新聞によりますと、報復関税制度を通産省が考えておるということでございます。これによりますと、単なる政令を整備するだけでなくて、第七条に定める報復関税の対象も輸入制限などガットに明白に違反する措置、アメリカのスーパー三百一条のようにガットの許可なしに発動する一方的な制裁、また反ダンピング関税の恣意的な課税、こういうものについても拡大を考慮しているということが載っております。 　今、戦後一度も発動されなかった報復関税制度の整備ということが報道されるということは、ウルグアイ・ラウンドで今ガットの問題は協議中でございまして、大変な国際的な問題にもなろうかと思いま

どうも日経新聞も信用できませんな、これは大きな字で書いてあるんですよ。 　ただ、やはり貿易の問題はガットで今盛んに論議されているし、先ほど申しましたように日本も貿易大国で貿易黒字を出しているわけですから、ここで今報復関税をやって日本の気に入らぬところには関税を高くするぞというようなことを言えば、日本の立場としては全くないわけでございまして、相手の再報復でやられてしまうということが懸念されますので、これはこういうことはないと言われれば結構でございますが、仮に通産省からそういうことを言ってきても関税率は上げるべきではないと思いますので、大蔵の方もよろしく頼みます。 　次は、アメリカのＢＩＳ規制についてでありますが、自己資本の八％以上

私は、住宅専門金融会社の救済とその存在意義についてお尋ねをしたいと思います。 　経営不振に陥っている住専会社はこれは大変なことでございますが、最近この再建策が固まったと伺っております。その内容は、母体銀行は金利をゼロにする、それから農林系の金利は四・五％、その他の金融機関は二・五％に金利を引き下げる、来年三月末までに必要な六百二億円は母体銀行が融資するというような形で、当面の資金繰りを心配しなくてもよくなったと同時に、再建をさせるんだということのようでございますが、これが事実かどうかということと、もう一つ、この救済策はまたほかの住宅金融専門会社七社についても一応のモデルと考えてよいのかどうかという二点をお伺いいたします。

それでは次にお伺いしますが、住専というのは、昭和四十年代、銀行や住宅金融公庫のローンがまだ不十分な時期でございましたが、そのときにこれを補完する機関として設立されたと認識しております。さらに住専は、昭和四十八年五月の出資法の政令の改正によりまして、大蔵大臣の直轄会社の指定を受けて、世間の信用力を持つと同時に、国民の住宅建設の要求にこたえてきた。こういうところでは本当に大きな意義があったと思いますが、その後地銀とか都銀がどんどん住宅ローンを始めまして、住専の存在意義が少しずつ弱まってきて、後の方では不動産業者向けの融資会社に変わったと見られてもいいほど貸付対象が変わってきた、こう言われております。 　大蔵省が昭和五十九年の五月二十一

住宅開発会社に融資して、それが本当に住宅に利用されたならばこういう問題は起きなかったと思いますが、投資用で土地を購入した不動産業者にまで貸し付けを伸ばしておられるというところが問題だろうと思います。例えば、今金利滞納とか不良債権で有名な麻布グループについても三百億の融資があると聞いております。 　こういう投資会社的なところへどんどん融資しているような住専というのは本来の業務目的を外れていると思うんですが、こういうところをまだ大蔵省は、本来に戻って住宅の建設の必要があるからこれを残さなくちゃいけないという強い存在意義を認めておられるわけでしょうか。私は少しもう存在意義が薄れたんじゃないかと思っておりますが。

これ質問通告はありませんけれども、個別の経営判断に基づくというのは、自己責任の原則に基づく企業経営の原則であろうと思っておりますが、特にこの住専につきましては大蔵省の直轄指定があるわけです。そうすると、単なる自己判断だけにも任せられないので大蔵省も積極的な関与が必要だったし今からも必要ではないかと思っているわけで、それでお尋ねしているわけですが。

直轄についてちょっとこだわるようですが、これは昭和四十八年五月には出資法の政令改正で大蔵大臣の直轄会社として認められた。それから次には、貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令に基づく大蔵大臣告示ということでこれは告示された。その後も貸金業法の改正が昭和五十八年にございまして、この五十八年のときには住専会社は従来の経緯もあり、政令により貸金業者としての適用を除外されたということになっておりますので、これはかなり大蔵省の直轄の監督、指導が及ぶ会社であろうと私は認識しておりますが。

あと保険制度もやろうと思ったんですが、もう時間がございませんから、ついでに住専をやっていきます。 　規制除外ということではありますけれども、除外する根拠は、単なるノンバンクと違うよ、ローン会社でもないよ、住宅産業という国家的な施策に基づいてやる住宅建設のニーズにこたえるんだから、これは特別にやらなきゃいけないというところも、大蔵省の直轄になった原因であろうと思います。それだけに私は、今からの住専の取り扱いということは、大蔵省も大変な御苦労をなさっておると思うんです。週刊東洋経済にも「大蔵の剛腕目立つ住専救済」、こういうような大きな見出しで出ているわけです。これは、大蔵省が肩入れをして一生懸命銀行のしりをたたいて今度の再建計画をつく

まだちょっと言いたいんですが、もう時間が参りましたので、これで終わります。

私は、最初に沖縄のフリーゾーンについてお尋ねをいたします。 　フリーゾーン事業がスタートしたのは昭和六十三年のことでありまして、発足から既にもう五年たっているわけでございますが、当初の期待とは裏腹に入居企業のほとんどが赤字ということでございまして、既に二十七社のうち六社はもう撤退をしている、さらに休業状態のところが数社あるとも聞いておりまして、実績はなかなかはかばかしくないようであります。結局、単なる事務所か倉庫がわりに使っている企業も多いようでございますが、このような現在のフリーゾーンが有効に機能していない原因を開発庁はどのようにとらえられておりますか、お答え願います。

さらに検討ということでございますが、今はバブル経済が崩壊いたしまして経済全体が低迷しているということでございますので、企業側の事情もわからぬわけじゃございませんが、検討するに当たってはどういうことを検討なさるおつもりでございますか。

経営側の事情もわかりますが、もともと企業が進出をしていく際には、税制上の優遇措置なんかは既に検討された上で進出されているのじゃございませんか。それを今さらアドバイスをするといっても、もう済んだことじゃないでしょうか。それよりも基本的な問題が何か沖縄には残っておるのじゃないかと思いますが、そういうことはお考えになっていませんか。

私は、フリーゾーン地域の制度を活性化していくためにもいろいろあると思いますが、単なる保税倉庫の枠を超えて文字どおりの自由貿易地域、フリーゾーンにするためには、前の伊江長官、きょうも御出席でございますが、長官がおっしゃっております。 　これは九三年の二月六日の琉球新報で述べられておりますが、制度活性化のためには、原料を外国から輸入して、そして沖縄で製品化して本土や外国に出荷する場合は関税の問題も一つの選択できるような制度にしたらどうかと。関税を安くするという意味だろうと思いますが、それとか小麦等のＩＱ、すなわち輸入制限品目の枠を自由貿易地域には緩和することが必要であるということも述べられておりますけれども、いまだこうしたことは実現し

ぜひ実現をしていただきたいと思います。 　もう一つのフリーゾーンが不振であることの原因として、先ほど御答弁にもございましたが、現在の施設が狭いということが大きな原因とも言われております。ここで今までの基準とか規模とかを見直す必要があるんじゃないかこう思っております。 　例えば、入居基準にしましても、今の時点では、沖縄自由貿易地域入居企業選定等実施要綱によりますと、入居企業は入居時点で資本金が五百万円以上であること、事業計画は専ら国内貨物を取り扱うものでないこと、外国企業等にあっては申請時点で本邦に事務所を持つこと、こういう条件がついておりますけれども、この条件ももう少し見直して、沖縄で活動している人にはだれにでもというわけにはい

わかりました。 　次は、地域の拡大として、今米軍が使用しております那覇空港が将来返還された場合には、これもゾーンの域に加えるという検討はされておりましょうかいかがでしょうか。