池田治

次に、第三次の沖縄振興開発計画の中では、今度自由貿易地域を中城湾港へも新たに設置するということが明記されましたが、この点について、構想の内容と現在検討されておる進行状況をお知らせください。

次は、外務省来ていただきまして本当に恐縮でございます。質問通告もしておりませんのに、わざわざ済みません。ちょっと私の質問時間が延びたものですから、急に思いつきましてお呼びしました次第です。 　昨年九月に当委員会で北方四島周辺を視察してまいったわけでございますが、そこで現地の人たちからいろいろお話を聞きました。そのとき、北方四島には船の着く桟橋もない、途中ではしけに乗りかえて島に着かなくちゃ上陸できない。上陸しても、道路も戦前のままで、まだ修理もされてないんで、墓場まで行くにもなかなか行けないようなところもできておる。北方四島はかなり荒れ果てた土地になっているようですが、そういうさなか、香港かシンガポールのある会社が色丹島の一部を借

住民でなくて、私が言うのは、荒れ果てておるので、今度万一返還されたときに開発計画がなんか検討されておられるかどうかを聞きたかったんですが、まだ返るか返らぬかもわからぬところへ開発計画というものはないと言われればそれまででございます。 　そこで、外務大臣お休みのところ恐縮ですが、四島返還の交渉というのは、ゴルバチョフがおいでになって期待したらだめだった、何もゴルバチョフはおっしゃらなかった。エリツィンはおいでになると言ったが、途中でやめて来られなかった、こういうことで行き詰まっておるんじゃないかと心配しておりますが、外務省はどういう見解でおられますか。

ありがとうございました。

北朝鮮の実態につきましては、ただいま先生が御指摘なさいますとおりでございまして、大変閉鎖的な孤立した国家でございますので、その実態についてはなかなか見えにくいというのが現状でございます。私どもといたしましては、そういう限界の中でできるだけ関連の情報であるとかあるいは資料等を収集したり分析したりして実態の把握に努めているところでございますけれども、何しろ統計等が一切公表されておりません。したがいまして、そういう点では推測の域を出ない点は大変多いわけでございます。 　ただいま御質問の国民生活の現状でございますけれども、この点につきましては、もちろん公表されておりませんので詳細は不明でございますが、例えば一人当たりのＧＮＰがどれくらいで

政権の安定度につきましては、これは第三国の政権の安定度でございますが、私どもが推計をいたしますことは必ずしも適当ではないと思いますので、その点については御勘弁を願いたいと思います。

北朝鮮の現状が極めて不確かであるということを前提といたしまして、単に日本のみならず、その他の関係国もいろいろな場合に備えた事態を控えまして、それぞれにそれなりの研究はしていると思います。しかしながら、ただいま先生が御指摘になられました報道につきましては私ども承知しておりますけれども、日本とアメリカと韓国の事務レベルでそういった事態について特に協議を行ったという事実はございません。

午前中の本岡議員の質問に関連しまして、私も通告はしておりませんが、金丸問題を最初に質問させていただきます。 　金丸さんが、公共工事の請負会社であるゼネコンや生コン会社等から請負金額の何％かの上納金を取っていたと、こういう報道でございます。この報道につきましては、午前中、事実だとすれば大変なことだということで大蔵大臣は遺憾の意を表されました。まことに当然なことであろうと思っておりますが、これにつきまして、こういう事実が再び発生しないということのために何か予算編成上も事務当局でもお考えがあろうかと思いますが、主計局、これについてはどう思われますか。

入札制度そのものにつきましては、法規で定められておるとおりにやっていかれることは当然なことでございます。私がお尋ねしているのは制度そのものではございません、予算づけについてお尋ねをしたいと思っておるわけです。 　これにつきまして、金丸氏の個人蓄財の原資の一部、または大部分が公共工事の請負代金の何％かを上納させたことにあるとすれば、これは大変な問題でございます。十五兆円の公共工事だとして、三％上前をはねれば四千五百億円というむだ金が使われることになります。これは消費税と同じような三％という数字でありますが、裏の消費税、表の消費税と庶民は言っております。こんな裏の消費税を認めたのでは、幾ら国民が血税を払っても足りないことになりますので

大臣のようなお人柄のいい人はそのようにお考えでございましょうけれども、今新聞の報道するところによりますと、必ずしも大臣のような御説明では国民は納得しないんじゃないかと私は思っております。私も納得できません。 　そこで、事実としては、金丸さんが何百億かの個人資産を蓄えられたということも事実でございますし、今問題になっているワリショー、ワリコーの問題でも、六十数億か七十億あるというのも事実でございまして、この問題は、この原資を今一生懸命検察当局はたぐっておりますが、やはり公共事業をめぐる入札制度の問題に起因していると、こういうことも新聞ででかでかと報道されております。事実、ゼネコンも二十数社調べられておりますし、山梨の生コンの方も相当

入札制度につきましても厳正にお願いすると同時に、建設省から上がってくる見積もり、積算基準、こういうものをもうちょっと大蔵当局でも厳しく見て査定をしていただきたい、これを要望しておきます。 　次に、一般会計承継債務等の償還特例の中には日本国有鉄道清算事業団の債務も関係しておりますので、清算事業団のことについて若干お尋ねいたします。 　今回の法案は、一般会計が国鉄清算事業団から承継した債務の繰り延べでありますが、清算事業団自体の長期債務もかなり重要な問題であります。事業団の長期債務につきましては、毎年提出される大蔵省の予算委員会提出資料のうち、「今後処理を要する措置」というものではずっと毎年二十六兆円とされてきております。しかし、二

株については後でお聞きします。 　二十七兆になったり二十六兆になったりするのは、この増減しているのは何が原因でございますか。

二十五兆五千億という昭和六十二年度の債務額でございますが、このときには土地の処分で七兆七千億、株式売却で一兆二千億、新幹線保有機構の現在の鉄道整備基金からの収入で二兆九千億、残りの十三兆八千億はこれはいずれ国民負担、いわゆる税の中から大蔵省に面倒見てもらおうという考えであったと認識しております。 　この土地について、バブルの時代には清算事業団が持っておって売りたかったんだろうと思いますけれども、大都市圏に集中している土地ということもあって、土地の値上がりになるのではないかということで売却を遠慮された。そうこうしているうちに、バブル経済が崩壊しまして土地の売買がなかなか難しくなった。一部、地方公共団体が引き受けておるようでございます

それでは、大蔵省にお尋ねしますけれども、土地や株式を売った残りの十三兆八千億というのはいずれは国民負担にということで六十三年に決定がされておりますが、この問題について、現在大蔵省としては六十三年から今日まで、もう八年ぐらいたっておりますけれども、この関係においてどういう処理をするというお考えでございますか。

鋭意土地を売却するという運輸省の側の発表でございましたが、どういう方針でおられるんですか。毎年幾らずつ売るとか、買い手があれば幾らでもいつでも売るとか、ざっとした話で結構でございますが、教えてください。

次は、できるだけ売るといいましても、初めは地方公共団体等の公共用地に限って売るという条件がついていたと思いますが、現在ではそいう要件はもう取っ払って、だれでも買い手があれば売るということでございますか。

今度は株式の問題ですが、ＪＲ株式の売却についても、証券市場の低迷ということから見送ってこられまして今日になったわけ。ですが、ところが最近、四月か五月にはＪＲ東日本の株式が上場されるんではないか、こういう専らのうわさでございますが、これはいかがでございますか。

平成五年度の予算案では、四年度と同様にＪＲ東日本の政府保有株の四百万株のうち約半分に当たる二百万株の放出を予定して、この価格といいますか、予算額は一千五百四億円と、こういう数字が出ておりますが、このとおりでございますか。また、ＪＲ株式についても当初予定の一兆二千億の売却収入を得ることができるのか。また、この金額に余りこだわり過ぎると、ＮＴＴ株式の放出のように高く売ってまたどんと下がる、こういうふうなことも懸念されるわけでございますが、運輸当局はどういうお考えでございますか。

その工夫といいますのは、入札に出す株式数を多くするということでございますか。

余り多く株式数をふやして売却されますと、一株当たりの放出価格は安くなってくるんじゃないですか。