次は、自分の家をつくりたいという方に対しまして、住宅金融公庫の窓口から、災害復旧住宅、こういう関係で融資をしていただくのでありますが、これについてえびの地震の関係で特別に融資してほしい、こういう要望もあるわけでございます。この問題はいかに取り扱っていらっしゃいますか。
罹災県の宮崎県、鹿児島県、そろっで天災融資法の適用を主張しております、要求をいたしております。これは被害調査中でありまして、今日結論的な事柄はあるいは答えが出ないのじゃないかと思いますけれども、地元といたしましては、天災融資法の適用をしてほしいということでありますが、これに対します政府のお考えをお尋ねしておきます。
次に、同じような問題でありますが、自作農維持資金の割り当ての増加、こういう問題です。いかがです。
天災融資法の適用を要求するものでありますが、そこまでいかない場合におきましても、自作農維持資金の割り当ての問題については、ただいま御答弁のとおりの処置をしていただきたいと思います。 今回の地震によりまして、お店、中小企業者、そういう方々が相当の被害をお受けになっております。そういう方々の融資の窓口は、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これがまず定められた三つの政府機関でありますが、これに対しまして、その特別の措置をしてほしい、こういう要望があるのであります。この三行についての処置はいかがでございますか。
ありがとうございます。さらに進めていただきます。 同じような問題でありますが、環境衛生の方々に対しましては、環境衛生金融公庫というのがありますが、これも右三行に準ずるようなかっこうで処置してもらいたい、こう思いますが、これについては厚生省はどうでしょう。
これもぜひひとつ特別の措置をお願い申し上げておきます。 農業面の被害が少ないという報告がございましたが、しかし、被害があるのは事実でございます。用水路がやられておりますとか、池が水が出なくなってかれてしまったとか、ビニールハウスがこわれてしまったとか、いろいろな被害が出ていることは事実であります。これに対する措置をしていただいていると思うのでありますが、そのうちでお尋ねをいたしますのは、宮崎と鹿児島県に通じます大きな用水路が決壊しておる、士が埋まっておる、こういうわけでありますが、これを改修をしてもらわなければならないと思います。また吉松町には竹中池というのがありますが、地震のために水が出なくなってしまいました。七、八十町歩のか
ぜひひとつそういうふうにお願いします。 鹿児島県も宮崎県もカライモの県で、カライモはもう大体苗床ができてやがて植えつけなければならぬ状態です。これが地震を食うておるわけであります。だからカライモの苗とかあるいはカライモの種イモとか、そういうものに困ってしまったというのであります。これに対します農林省関係の助成の問題について明らかにしてもらいたい。
租税の減免、これは災害のたびにやっておることです。必ず今回も前例等にならってやってもらいたいということを要求しておきます。 災害を受けたところの地方公共団体は、この災害のために特別の出費をいたしております。お金がかかっております。これを救う道といたしまして特別交付税及び起債の問題があるのでありますが特別交付税はすでに二月に配分されたあとである。このえびの地震についての特別交付税の関係はどう処置してもらえますかということと、市町村あるいは県に対します起債の問題を特別にはかってもらいたい、こういう要望、要求でありますが、これに対しまして自治省はいかがですか。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、委員長に芳賀貢君を推薦いたしたいと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
太田参事官から重ねて御報告のありました干ばつの問題につきましては、わが災害対策特別委員会におきまして、十月の六日、七日の両日にわたり慎重審議をいたし、政府の施策をその席上明らかにされたわけであります。その後、政府におかれましては、天災融資法の適用、激甚地の指定、自作農維持資金の拡大等をはじめといたしまして、それぞれの施策を進めていただいておりますることは御同慶にたえません。その後、私は鹿児島県下におきまする干ばつの激甚といわれておりまする出水郡市及び川薩地区を一回りいたしまして、実情を調査するとともに、政府の施策が末端においていかに行き届いておるか、徹底しておるかということを頭に貫いて、一巡いたしてまいりました。そのことを上台といた
果樹園、桑園、苗圃等に対しまする被害というものは残っておるということはいまお認めになりました。その被害回復のために農家はいろいろと苦労するのであります、努力をするのであります。これに対しまして、政府の考えておられまする助成等の措置はいかがでございますか。
鹿児島県出水市の離島の長島、ここに参りますと、干ばつで川が干上がってしまって、いわゆる清水の漁業というものが全滅しておる、こういうわけでございます。これに対しまする助成あるいは保護の道いかん。簡単にひとつイエスかノーかでお答え願いたい。
同じような問題が海についても起こっております。鹿児島県で干ばつ地先の海に赤潮が流れてきて、養殖の真珠、ハマチ、ノリ、こういうものがもう全滅した。こういうわけでございますが、これに対しまする海洋漁業保護の立場からの、右に申し上げましたような助成とか保護とかの対策いかん、これについてお尋ねいたします。
山に植林したところの杉、ヒノキ、これが一面に枯れてしまっておる。これは水が足らないということであることは言うまでもないのですが、この問題に対する助成保護の対策いかん。
干ばつ地罹災農家の方々が働いて給与を得る、こういうためには働く場所を与えなければなりません。これすなわち救農土木事業であります。これについて当局の施策の説明がございました。ところが現地に行ってまいりますと、まだその趣旨が徹底していないということを私はうらみに思ったのであります。たとえば、市町村にしてみると、自治省方面から干ばつ対策についての何らの示達も来ておらぬ、救農土木事業を起こすにいたしましても、補助が何ぼになるのやら、起債を幾らしてくださるのやら、そういうことがいまだにはっきりいたしませんから、なかなか積極的に積み上げてまいるわけにいかない、こういう答えをするのがおりますが、この点についてどうでございますか。
いまの御方針はよくわかりましたから、それを迅速に現地、現地に徹底し実行されるように、この上とも御努力をお願いするわけです。 お米の共済金、蚕の保険金の仮払いをするということを政府は答弁しておりますが、これまた末端の被害農家について見ると、まだ行なわれていない、こういうわけですが、この点についてはどんなものですか。
仮払いの問題もその促進をお願いしておきます。 租税の減免はやる、こういう方針で進んでまいっております。国税の減免、国税庁関係で系統機関を通じまして、末端に指示してある、こういう答弁でありましたが、これまた現地に行ってみると、罹災農家はまだあずかり知らない。もちろん、国税でありますと、予定の納期が十一月の末日であり、来年三月にならなければ納税告知の期間になりませんのですから、徹底していないのかもしれませんが、こういう趣旨であるということくらいは罹災農家に周知せしめるべきであると思うのですが、この点はどういうふうに運んでおりますか。
地方税の減免もやらなければなりません。これはやると政府は公言しております。ところで、やることは、罹災農家、干ばつ農家にとりましてはけっこうなことです。しかしながら、これは国税の減免と違って地方団体に影響するところが大きい。地方団体の財源がそれだけ赤字になる。これではいけませんので、その財源措置を中央で講じていかなければなりませんが、この問題はどういうふうに進めておりますか。
干ばつで飲料水がなくなったというところが鹿児島県でもあるわけです。鹿児島県といたしましては、東町とか阿久根市とか、そういうところには飲料水のない部落がございます。これに対しまして、町及び市といたしましては、でん粉工場の水を買って、それを各罹災農家に配水しているというわけです。このことは今日もなお続いているのでございますが、この飲料水確保のために、当局といたしまして十分な措置をとり、さらに進んでは災害救助法等の発動等にもいくべきである、こういうことを主張するのでありますが、これらの点についてどういうふうにお考えでございますか。
