池田行彦

先ほど申しましたのは、岸・ハーター交換公文に基づく事前協議について申し上げたわけでございます。そして、ガイドラインについて、ガイドラインで我々が検討しておりますいろいろな協力項目というものは、これにつきましては……

これは当然のこととして、協力を具体的に進めていく場合にはいろいろな調整メカニズムをつくるということを御説明いたしました。あるいは、相互協力の計画であるとか共同作戦計画とか、そういうものをつくるわけでございますが、そういうところでいろいろ話をするときには、当然我が国は我が国の立場を踏まえて、イエスもあれば、いや、それはこちらがいいだろうという話もある、当然のことでございます。

先般の委員会で委員から御指摘のございました点、確かに私から直接青木大使に注意いたしました。何日でございましたか、その日の夕刻に青木大使に外務省に来ていただきましてお話しする中で、ニューズウイークのインタビューでの話は外務委員会における五月十三日の発言と違うではないかという御指摘があって、自分はこういうふうな答弁を申し上げたということを言い、あなたの真意はどうだというふうにいたしましたところ、本人も、五月にこの委員会で答弁したとおりであるという私の六月十二日における答弁、そのとおりであるということでございました。そしてなお、将来に向かってこういったいろいろなインタビューに応ずるときには、そのときのやりとりの報道のされ方いかんによってい

誤解を招くようなことは避けなくてはならないということを申しまして、その点は十分注意して今後対応していくということでございました。

まず、現地における大使並びに警備等の任にあった職員についてでございます。また、それとの関連におきまして、本省におきまして情報の関係あるいは警備の関係等につきまして事務を行うべき立場にある者、そしてまたそれを監督すべき立場にある職員、そして私自身、外交関係全体の責任を持つ者として、そういうことでございます。

まず、職務執行上の落ち度がないということの一番コアになる考え方でございますけれども、こういった問題がございました、事件が起きました。それに具体的に職務執行上の懈怠である、怠慢であるとか、故意はもとよりでございますが、あるいは不正な行為だとかありますならば、それは当然国家公務員法上の責任を問われるということになるわけでございましょうが、私ども調査の結果、そのような国家公務員法上の責任を問わなくてはならないような行為、あるいは不作為、怠慢といったようなことも含めてでございますが、そういうことがあってこの事件が起こったということではないということでございます。 　そして、それならばなぜ否定しながら処分をするのかというお尋ねの点についてで

今の時点から振り返りまして改善の余地があった、そのことをもって直ちに過失ではないかと委員今御指摘でございます。しかし、公務員として職務を遂行していく上でどれだけのことをしなくちゃいけないか、どれだけの責任があるか、義務があるか、それに照らし合わせて故意あるいは過失があったかと言われますと、そういうことではないんだと思います。 　今申しました事後的に見て改善の余地があったという点を一般的に国家公務員として果たさなくちゃいけない義務だと言えるかどうかという点でございます、あの置かれたような状況の中で。それは、事後的に現在、このような事件が起こりましてこういう盲点があったんだなということがわかった段階で今後はそういったことも当然注意しな

私としても、この事件により外交の信頼が失われたということを非常に重大に考えております。そして、私自身としてどういうふうに責任をとるかということをいろいろ考えました。 　その上で、大臣の任命権者である立場の総理に対して、私としては職を辞することをお許しいただきたいと申し上げたわけでございますけれども、総理からは、それを許すわけにいかないというお話があり、そして責任のとり方について、職を辞することではなくて職にとどまって外交活動に従来以上に身を挺して当たることを通じて全うせよというお話でございました。 　そして、私としても、現在責任の重大さを痛感することには何ら変わりはございませんけれども、いわば身を捨てたつもりで職務に邁進すること

ただいま委員から御指摘ございましたように、けさ閣議の前に地球温暖化の防止の問題につきまして私ども関係閣僚の会合を開いたわけでございます。それは決して泥縄というわけではございませんで、これまでも関係省庁が協力しながらそれぞれの担当の分野において努力をしてきたわけでございますけれども、なかなか状況は厳しいということは先ほど来政府委員から答弁があったとおりでございます。 　そういう状況の中で、国内においてもこの問題に有効に対処するための努力をしなくちゃいけないということも再確認したわけでございます。 　また、今も御指摘のございましたこの問題に関する国連の特別総会が二十三日から開かれます。さらに、その前にはデンバーでサミットがあるわけで

昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。 　私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行うことにしておりましたが、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成いたしました。 　本件報告書は、既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考え方を御説明したいと思います。

韓国との関係におきましては、去る十三日に漁業実務者協議を開催いたしました。そして、次回をいつ行うか、まだ確定はしておりませんけれども、七月の上旬に次回の協議を行う、こういうことで今詰めておるところでございます。 　そして、十三日の協議におきましても、我が国の国内における非常に厳しい状況につきましては、これまでも伝えてまいりましたけれども、今回は特にそこのところを詳細に、また念入りに伝えた上で交渉の早期妥結を強く働きかけたところでございます。そして、先ほど申しました、七月上旬に予定しております次回の協議がいかに大切か、重要であるか、どうしてもここで解決を見出すべく最大限の努力をお互いに傾注しなくちゃいけないということを先方に伝えてお

現に外交交渉を継続しているところでございますので、今の段階で私の立場でそれがうまくいかなかった場合を仮定して、前提にしてあれこれ申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほども御答弁申し上げましたように、委員初め与党においても、あるいは関係の漁業者の方々の間においても、大変強いお気持ちがあるということは十分承知しておりますし、それを私どもも踏まえましてこの交渉に臨んでまいるつもりでございます。

従来の交渉におきましても、私自身の口からも、相手国に対しまして、日本の国内の非常に厳しい状況、そうして強い御主張というものを伝えながら交渉してまいりました。そうして先般、十三日の実務者協議におきまして我が方代表が先方に伝えた強い姿勢も、私ども十分連絡調整の上でしたことでございます。そういったものを踏まえてこれからも交渉に当たってまいります。

先ほど欧亜局長から御答弁いたしましたように、いろいろな準備の関係もございますけれども、例えば十月にもということで、いずれにしても年内には設置できるようにということで鋭意努力をしているところでございます。

実は、サミットの全体の行事との関係、それからまた、その際行われます他の二国間の会談の日程もございまして、まだ具体的な日時は確定はしておりません。けれども、例えば二十日の朝のうちにもできないか、そしてまた、それは実質的な中身のある会談にしなくてはいけませんので、それが可能になるような時間をとってということで、目下調整しているところでございます。

これは欧亜局長というよりも、私の方から御答弁した方がよろしいかと存じます。と申しますのは、サミットの際には、サミット自身の行事もいろいろございますし、また欧亜局長の所管外のいろいろなバイの会談もございますので。 　そういうことでございまして、先ほど私が御答弁申し上げましたように、残念ながら具体的にまだ確定には至っておりませんけれども、二十日の朝という方向で今最終的な詰めをしているわけでございます。

今委員も御指摘になりましたけれども、私どもも日ロ関係の今後について、基本的に、会談をやった以上何かそこですぐに具体的な答えをということではなくて、これまで、特に橋本内閣成立以来いろいろなレベルで、またいろいろな分野で、両国間の関係、交流を深めてまいりまして、かなり信頼関係が醸成されつつあると思うのでございます。それを今回は、もう既に何度か会っておられますけれども、首脳間での対話の強化ということをお互いに約束しながら信頼関係を高めていく、そのことに非常に大きな意義があると、委員御指摘のとおりに考えております。 　そしてまた、橋本総理の訪日の関係につきましては、今も御指摘ございましたが、エリツィン大統領の方から、先般私が参りましたとき

プリマコフ外相と私との間ではもう何度も会談を持っております。先般持ちましたのは第六回目でございましたか、そしてもとより、今度デンバーへ参りましても、またいろいろお話しすることがあると思います。 　ただ、それを具体的に首脳会談とは別個の外相会談ということで設定するかどうかはまた別でございますけれども、現地に行きましたら、しょっちゅう同じ会議に出ているところでございますし、ちょっと時間があったら、おい、ちょっと話をしようよということでやりとりもできる間柄になっておりますので、いろいろな問題を詰めてまいりたいと思います。 　そういった中で、今御指摘のございました枠組み交渉は、当面の日ロ関係を進展する上において非常に大きな問題である、大

まず、事件発生に至るまでの、あるいは事件の発生したことについての大使の対応をどう評価するかという点でございますが、報告書の中にもございますように、私は、大使も含めまして個別の職員の対応に具体的な落ち度があったとは考えておりません。 　しかしながら、結果としてああいうことが起きましたし、この報告書にもございますように、情報収集で、今になってみるとこうしておけばよかったなという改善をすべき点があることも事実でございますし、また、警備体制にも、あの隣の建物から侵入してくるということを想定していなかった、いわば盲点になっていたということがあったことも事実でございます。そういったことも含めまして、在外公館の長として、やはり、あのような事件が

委員御指摘のとおりでございまして、三人のとうとい犠牲者が出たということはございましたけれども、人質の大部分が無事に解放された、しかも、テロリズムの要求に屈することも避けられた、このような決着が見られたということは、いろいろな要因はございますけれども、その中で、やはり人質の方々があの長期間の極限状態に耐え、しかも冷静に全体として対応できたということが、この解決を可能にした大きな要素であったと思います。 　そして、その中で青木大使があのような対応をされたということが、人質の方々の全体としての冷静な対応をも可能にしたわけでございますし、また、テロリストとの間の対応においても、やはり暴発状態を避けるという意味でも、大きな役割を果たされたん