この報告書全体の前提になっているところでもあり、また、先ほど私も冒頭で御説明申し上げました中で簡単に触れましたけれども、警備の第一義的な責任は接受国にある、こういうことでございますので、まずそれを前提にして、そして我が国自体としてどうするかというふうに考えていく、この前提がございます。 そういった中で、私どもとしてもいろいろなことを検討し、例えば情報収集の面での改善であるとか、今委員も御指摘になりました警備員の増強であるとか、いろいろ考えております。それで、そういった中に、我が方の警察あるいはそういった警備の方の専門的な知識あるいは能力をお持ちの方を派遣するということも、将来検討しなくちゃいけないんじゃないかということも、報告書
具体的な検討までは、正直申しまして、やっておりません。しかし、そういうことが将来の課題にはなり得るという認識はございました。そういったことで、ごらんのとおりの記述になっているわけでございます。
私どももそういったことが将来の検討課題になり得るということは考えております。先ほど御答弁したとおりでございます。 ただ、一般的に申しまして、一義的には接受国の責任であるということ。それから二つ目には、やはり外務省だけの判断ではなくて、検討するならば、内閣全体として検討しなくてはいかぬものであろうということ。それから三つ目には、やはり能力の問題も勘案しなくてはいけないということ。 いずれにいたしましても、そういうことをもし実行するとするならば、それはまず相手国の同意というものが前提になるということである、そういうことを考えながら、先ほど申し上げたような御答弁をしたわけでございます。
申しわけございません。まだ外務省内を子細に点検するいとまがございませんので、承知しておりません。
外交活動を支える一番の力がやはり有能な外務省職員であるということは、私どももそのとおりに考えております。そして、外務省の定員につきましても、当委員会の委員の皆様方を初め各方面の御理解をちょうだいしながら、このところ大分充実させていただきました。しかしながら、諸外国の陣容と比べますと、依然としてまだまだ不十分であるというそしりは免れないと思います。 そういった意味で、今、行政改革あるいは財政改革の重要性が叫ばれる中ではございますけれども、私ども、もとより人員の配置なりあるいは稼働の体制なりについてあらゆる努力をするのは当然でございますが、そういったことも織り込みながら、なお必要な定員の充実については今後とも求めていきたいと思ってお
必要でございましたら詳細政府委員から答弁させますけれども、私から概略申しますと、昨年十二月十七日でございました、午前の八時半ごろでございますけれども。この事件が発生しました後、我々その報に接して直ちにその対応を始めまして、今おっしゃいましたようなオペレーションルーム、これはたまたま移転をいたしまして新しくできたばかりでございましたけれども、そこでその対応を開始いたしまして、事件が発生してから二時間後には事務次官を長とする在ペルー大使公邸占拠事件緊急対策本部を設置して、関連する情報収集あるいはその情勢の把握に努めたところでございます。そして、その際には、もとより私もオペレーションルームに参りましたし、橋本総理も駆けつけてこられていろい
今回の事件は極めて重大な事件であると同時に、また特異な事件でもあり、我々外務省だけではなくて、この事件にかかわりを持った各方面に、なかなかどういうふうに対応をすべきか、必ずしも経験がないだけに、いろいろな動き、ある意味では試行錯誤というようなこともあった、こう思います。これは、報道に当たられたメディアの方々についても同じだったと思うのでございます。 そういった中で、私は、一つ一つの出来事について、外務省としてあれこれコメントするいあるいは評価するというのは適切かどうか存じませんけれども、我々としては、極力そういった報道の体制も事件の解決にマイナスの影響を与えないように、とりわけ人質の方々の安全にあしき影響を与えないように配慮をち
先ほど委員から、九九％は事前の対応だというお話がございました。その中には、事前というのもいろいろな要素があるとは思いますけれども、情報なりあるいは警備の体制その他いろいろな面があると思いますけれども、確かに、こういった想定していない事件に対する対応策ではございますけれども、それにしても事前のいろいろな準備なり作業というものが大切だな、備えが大切だなということは、そのとおりだと考える次第でございます。 それからまた、具体的にこのような問題に取り組むそれぞれの人物なり、あるいは体制をどうするかという点につきましても、単に警備なら警備という面だけ、しかも国内で求められるような条件だけではなくて、いろいろな要素から望ましい資格なりあるい
私どもも、この調査がもうこれで完璧だとは思っておりません。御承知のとおり、ペルー政府の側では、まだいろいろな、調査というよりも責任を追及する司法手続も続いているわけでございますから、我々にも明らかになっていない事実がまだまだあることも否定できません。 しかし、我々は、今の段階で、可能な聞き取り調査あるいは現地での調査等を含めて、外務省としての事実関係の解明なり、事件発生後決着に至るまでの対応についての評価もさせていただいたわけでございますし、それを踏まえて、――将来に向かってのいろいろな改善点、反省点等もある程度提起させていただいた次第でございます。 先ほど官房長がお答えいたしましたように、もとよりこの報告書に盛り込まれてい
今回の事件をめぐる報道は、いろんな方が、またいろんな報道機関がいろんな立場で携わられることもありまして、随分不正確なものも混在しておったというのは否定できないと思います。 現に今引用されました私の現地における記者会見につきましても、私が現地で述べましたところと報道されておるようなところとは随分違ったものもございましたし、ましてやその発言の根っこにある趣旨なり背景なりとは全くかけ離れた立場で引用されているというのも、私自身も随分経験しておりますから、そういった経過において報道されたものを一つ一つ事実として前提にしてあれこれするのは非常に難しい面があると思います。 現に、私がそういったことがあったということを確認したわけじゃござ
政府としては、今後このような在外におけるテロ事件あるいは国内におけるいろいろな緊急事態、そういったものにどういうふうに対応していくか、いろいろ検討をして備えは強化していきたい、このように考え、現にそういった努力もしているところでございます。しかし、それを具体的に、今おっしゃるようにこの事件に関連してさらなる調査委員会をつくって報告というようなことを考えているわけではございません。
最後のあたりで処分の内容を何度か繰り返されましたが、そこのところがだれに対応するのかちょっとはっきりいたしませんでしたけれども、その部分を除けば、おっしゃるとおりでございます。
そのとおりでございます。 ただ、総理に、しかし現下の外交の抱える諸課題、それに対応する重大性あるいはテロリズムに屈しないという観点からどうかというような点も含めましていろいろお話しをいただき、総理は、それを受けるわけにはいかないというお話がございまして、私といたしましても、引き続きこの任にとどまり、従来以上に職務に精励することを通じて責任を全うしてまいりたい、このように考えた次第でございます。
記者会見でも申しましたけれども、そして今も御披露ちょうだいいたしましたけれども、外務省内に調査委員会をつくって、この事件の発生以前から事件決着に至るまでの経過あるいは外務省としての対応をずっと調べてきたわけでございます。それを踏まえて、私ども、具体的に外務省職員の行動あるいは対応に国家公務員法上責めを負わなくてはいけないような落ち度はなかった、こういう判断をいたしました。 しかしながら、結果としてこのような事件が起きたということ、そして、具体的な落ち度はなかったけれども、事後的に振り返ってみるならば、やはり情報の収集なり分析に、もう少しこうやっておけばよかったな、改善すべきといいましょうか、さらに手を尽くしておくべき面があったな
外務大臣の職を辞すことをお許しいただきたいと総理に申し上げたわけでございます。そうして総理は、それは認めるわけにはいかない、こうおっしゃったと、こういう経過でございます。
先ほども申しましたけれども、私は、この事件が日本の外交に対する国民の信頼を揺るがした、それを損なったという点について、私自身がその大きな責任があるということは痛感しております。そういった意味で、職を辞させていただきたい、こう申し上げたわけでございます。 しかしながら、外務大臣としての立場でいろいろ対応しなくてはいけない問題はほかにも多々あるということは承知しております。現在、日本外交の抱えております諸課題、そして、当面それに対してどういうふうに対応しなくてはいけないか等々のことも、もとより私も考えなかったわけではございません。 そして、その際、総理にも申し上げたわけでございますが、ちょうどあの前日に、参議院の本会議におきまし
先ほど申し上げましたとおりに、職を辞することによってその責任を果たしたいという、こういう気持ちがございました。いろいろな事情も比較考量した上ででございますが、しかし、総理からのいろいろなお話をお伺いする中で、先ほども申し上げましたけれども、むしろ職にとどまり、外交の当面します諸課題に従来以上に挺身していく、真剣に取り組んでいく、そうしてそのことを通じて外交の信頼回復にいささかなりとも寄与し得る、その道を通じて責任を全うすべきである、こう考えたわけでございます。
いろいろな御意見がある、委員の御意見として承っておきます。 しかし、私は私なりに真剣に考えて、調査委員会の報告も得た、そしてテロ事件にどう対応するかという点についても、今回の事件の反省を含めて、外務省として今後こうしょうという方向も出した、そういう区切りでもございました。そして、外交関係についてのいろいろな関係は先ほど申しましたから繰り返しませんけれども、私としては職を辞させていただきたいと申し上げたわけでございますが、それは総理の方から、先ほども申しましたけれども、それは認めない、そしていろいろなその事情をお話しになったわけでございます。 その中には、委員が今お触れになりましたからあえて申し上げますけれども、橋本総理御自身
先ほど申しましたように、私にとりましても、職を続けるということも気持ちの上では大変つらいわけでございます。しかし、総理とのいろいろなお話の中で、そのつらさをあれこれ言うことはない、むしろ身を捨てたつもりでも、許される期間内、全身全霊を傾けて外交の課題に取り組んでいくということを通じて責任を全うしたい、こう申し上げたわけでございます。
テロ事件には、いろいろな事件を通じて共通する部分もあれば、また一つ一つの事件に特殊な要素なり姿なりもございます。そういうことで、今回の事件の解決に当たって適切であったことは、あらゆる今後のテロ事件の解決に当たってすべて適切であるとは言い切れないというのはそのとおりだと思います。 そして、今回の最終決着が、三人の貴重なとうとい犠牲者が出ましたけれども、全体としてあれだけのほとんどの人質を解放するという成果が得られたというのは、もとより最終の解決のための作戦が極めて周到であって、また果敢なものであったということは大切な要素でございますが、それがあれだけの効果を、結果をもたらすに至るためにはそのほかのいろいろなそれまでの要因、要素、例
