私どもは今回の事件を、我が国の外交に非常に深刻な影響を与えたと思っております。そしてその影響を一刻も早く減殺していくために、そして我が国外交に対する内外の信頼を回復するために全力を傾けたいと思っておるわけでございます。 しかしながら、今委員がおっしゃいましたようなことを今から振り返って仮定して、前提にして、それでどうだろうかと論評することは必ずしも適切ではないと思いますが、今後、今回の事件の教訓も踏まえながら、我が国として、今回のような事件の発生を防ぐために、あるいは不幸にして発生した場合に適切な対応ができるように、最善の努力をしてまいりたい、こう考える次第です。
対外的には、戦後におきましても、たしか昭和二十七年以降、天皇誕生日に在外公館でこういった行事が行われておるわけでございまして、定着していると思います。 そして、今の委員の御指摘は、国内で、我が国の国民の気持ちとの関係でどうかという点を御指摘でございましたが、私は、天皇誕生日が国の祭日の一つとして規定されておるということ、そういったものとして国民の中でも定着しているということは、これは委員もお認めになると思いますし、そしてその日に在外公館がこのような行事をするということについて、我が国の国民の多くが違和感を持つとは思いません。現在の憲法のもとにおきましても、御承知のとおり、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると明確に規
それは慣行でございますし、それから、先ほど申しましたように、現下の憲法のもとにおきましても、天皇の地位は日本国の、そして日本国民統合の象徴というふうに憲法に明定されているわけでございます。したがいまして、そのことと、長年の慣行であったということとあわせ考えますならば、在外公館におきまして天皇誕生日にこのような行事をするということは、極めて自然でもあり、また、多くの方々の、それは海外だけでなくて我が国国民の理解も得られるところであると考える次第でございます。
今回の公邸占拠事件は大変重大な事件ではございますけれども、今、ガイドラインの作業を進めております、いわゆる周辺事態、我が国の安全に重要な影響を与えるような事態というふうには当たらない、つまり、事態の方でガイドラインの想定しているものには当たらない、我々はこう言っているわけでございます。
そこのところは、例えば、政治的な大変な混乱が起きてそのために大量の難民や避難民が発生する、そのことが我が国の安全に重要な影響を与えるという、そういう事態が想定されないことはないと思うわけでございます。 しかしながら、今回のペルーの公邸占拠事件というものは、その事件そのものは重大ですけれども、事柄として、全体として日本の平和に重要な影響を及ぼすという位置づけは適当ではないと思う次第でございます。
まずその前提として、事前にお示しがあったということでございますけれども、残念ながら私のところに、あるいは局長のところにも事前にそういった御示唆が、あるいは御連絡があったということは伝わっていなかったという事実がございます。 いずれにいたしましても、私は、今おっしゃいました、大量の避難民、難民が発生するという事態が我が国の安全に重要な影響を及ぼす場合というのは、やはり具体的に、その事件の起こり方、あるいはその背景によって、いわゆる周辺事態になるのかどうなのかというのは判断しなければいけないと思いますので、一般的に言うことはできません。 しかし、あえて申しますと、特に、難民、避難民の発生、そのことによって我が国の安定に重要な影響
私どもは、この事件の解決に当たって三名のとうとい犠牲が出たということは大変、本当に残念だし、また、その御遺族の方のお気持ちを考えますと、まことに申しわけないことだな、こういうふうに考えます。 しかしながら、全体として、その人質の大部分の方が無事に解放されたというこの結果は、我々このような結果ができたということについては、まあ、いわばよかったなという気持ちがあるのも、これは否定いたしません。 そして、それをもたらす上で、いろいろな力が働いた。国際社会の一致したバックアップもそうでございますし、平和解決を求めた、強調した、我が国の政府の対応もそうでございます。それから、もとより保証人委員会のあれだけの粘り強い作業というものがござ
第一義的にはペルー側に責任がある、こう申しております場合、その責任という言葉の意味は二つの意味があると思います。 一つは、そもそも在外公館の警備について、国際法の枠組みの中でどちらがまずその役割を果たすべきかという点でございまして、それは御承知のウィーン条約におきまして、接受国が第一義的な責任がある、こういうことがある、その面を言っているわけでございます。 そして二つ目の意味は、委員が今の御質問の中で展開されたところでございますけれども、要するに、ペルー側においてＭＲＴＡ側のいろいろな動きに関する情報を察知していたにもかかわらず、それに対して十分な対応をしていなかったという、いわば本件と直接絡んだ、しかも事実関係からする法的
全体として報告書に書いてございますように、確かに情報収集の面で、今になって振り返って見れば、もう少しこういう手を尽くしておけばという点がないわけじゃございません。あるいは警備についても、あそこは盲点になっていたということはございます。しかし、そういったことは、通常の外務省職員としての職務を遂行していく上で、そこまでを求めなくてはいけないのかどうかという点があると思います。そういった観点から考えますと、職務執行上に落ち度があったとは申せない、それが私どもの判断でございます。 しかしながら、実際問題として、事実問題として、このような重大な事件が起きた、そして今申しましたような、具体的には落ち度とは言えないけれども、さらにこういうとこ
今回のガイドラインの中間取りまとめにつきまして中国に説明いたしましたが、その際に特に朝鮮半島情勢についてあれこれ議論したということではございません。 そういうことを前提にいたしまして、最近、中国がどういうふうに朝鮮半島の情勢をとらえ、またどのように考えているかという点について私の承知しているところをお答え申しますと、御承知のとおり、北朝鮮と中国は長い間いわば同盟関係ということでずっと推移してまいりましたが、先年、中国は韓国とも国交関係を結ぶというようなことがございまして、そのあたりは少し変化してきております。その後も北朝鮮との関係を中国は持っておりますけれども、かつてのようないわば同盟関係に近いような関係ではなくなった、それは条
ガイドラインにおきましては、特定の国や地域あるいは具体的な事態を想定し前提にして進めるものではございません。それは委員も御理解いただいていると思います。 しかしながら、今も御指摘がございましたように、このガイドラインが新しくできました後にいろいろな事態に適切にまた円滑に対応するために具体的にいろいろ考えていかなくちゃいけない、それは御指摘のとおりでございます。そういった中で、共同作戦計画であるとか相互協力計画というものも策定される。そういった計画をつくります場合には、いろいろ種々の状況を想定しながら、効果的また円滑に対応できるように作業を進めていくということになろうかと思います。 これは委員には特に御承知いただいている部分と
今回の作業におきましては、いわゆる日米安保条約上の事前協議の枠組み、仕組みを変更するものじゃございません。したがいまして、昭和三十五年の岸・ハーター交換公文に基づいた事前協議はそのまま枠組みとして維持されるわけでございます。・その際に、我が国として、国益確保の見地に立ちまして自主的にその諾否を判断する、ここのところはきちんと留保されている、こういうことでございます。しかし、一方におきまして、委員が今御指摘になりましたような事情、配慮というものも必要だという御指摘は我々も理解できるところでございます。 その点をどういうふうに対応するかということでございますが、今回のガイドラインの中間取りまとめでいろいろ明らかにしているところは、周
いずれにいたしましても、竹島をめぐるいろいろな状況というものは今ガイドラインの見直しにおいて検討しているような緊急事態というものに該当するとは我々は考えておりません。 ということで、仮定の問題については非常にお答えしにくいわけでございますけれども、要は、一番問題なのは、竹島の問題については、安保条約をどういうふうに解釈するかという問題よりも、事実の問題として現在残念ながら竹島が韓国により占拠されているという状態にある、このことが問題であるわけでございまして、我が方としては竹島が我が国の固有の領土であるという立場に立って粘り強くこの事態の解決に努めていく、こういうことだと存ずる次第でございます。
先ほど北米局長から御説明申し上げましたように、日米間におきましてはいろいろ詳細なやりとりをしておりますので、「ザ・ハイ・シーズ」という表現であっても、それが日本語に訳されているような「日本周辺公海」であるという認識は全く一致しており、そこに誤解を生ずる余地はないと思います、日米間におきましては。 しかし、それが第三国その他に説明するときにどうかという委員の御指摘は私ももっともだと思いますので、先ほど北米局長も答弁いたしましたが、これから最終的にガイドラインを確定いたしますまでには、そういった表現上においても誤解を招くことのないように、当事者以外の第三国からも誤解を招くことのないように、さらに精査をし、また表現も誤解を招かないよう
まず、アジア太平洋地域に対する政策が米国と日本と全く同じでないというのは寸それは委員おっしゃるとおりでございます。それぞれ独立の主権国家として独自の考え方を持っております。 しかしながら、御承知のとおり、両国の関係を見ますと、政治、経済、文化などあらゆる面で幅広い交流もございますし、それから価値観も共有しているところでございます。そういったことを踏まえまして、現実の問題として日米双方の利害がアジア太平洋政策に関して一致する部分が多い、そしてまたそれを踏まえて政策面においても共通の認識、共通の政策になる部分が多いということは御理解いただけると思います。 とりわけ安全保障の面につきましては、私どもこれまでも日米安保体制ということ
今回の中間取りまとめの前の方でも明確に述べておりますように、安保条約あるいはそれに関連する取り決めを従来どおり維持するものでございまして、私どもは何ら変更を加えようとはしておりません。そういった意味で、今回のガイドラインがいわば新しい安保体制をつくるものだという御指摘は当たらないと思うわけでございます。しかし、一方におきまして、それでは今回の中間取りまとめで検討をすることとされている事項がすべて直接に安保条約に根拠を置くのかと申しますと、それはそうではございません。それは委員御指摘のとおりでございます。 例えばＰＫＯ活動であるとか経済制裁措置に伴う諸措置等につきましては、これは直接に安保条約に根拠を持つものではございませんが、し
まず、終わりの方でおっしゃいました日米共同対処行動につきましては、従来これは主として安保条約上五条にかかわる我が国が武力攻撃を受けた場合に日米が共同で対処するということを指しておると思いますが、それについて今回何ら変更するものじゃございません。ただ、その際の共同対処をより円滑に進めるために見直すべきところが、あるいは改めるべき点が、あるいは補うべき点があるかどうかということは、これは検討の対象にはなり得るものでございます。 それから、これまで安保条約の関係で言われておりました「極東」という地域の概念と今回言われております。辺事態にかかわる「日本周辺地域」というものにつきましては、これは全く同じ概念ではございません。その点について
今御指摘の点は、国連加盟に際しまして我が国が明らかにしたその文書の中にある文言、たしかアット・イッツ・ディスポーザルという表現だったと思いますが、それで我が国が一定の行為を留保したというふうな御指摘がございました。外務省といたしまして、政府といたしまして従来から、これは特に何らかの点を留保したわけではなくて、一般的な表現である、自分たちが我が国政府としてできることはすべて行うという当然のことを表現したものであるというふうに申し上げてきているところでございます。
その点につきましては、御承知のとおり、今回の中間取りまとめはこれまでのＳＤＣにおける作業を通じましていろいろ検討すべき項目として何が考えられるかということを取りまとめたものでございまして、法的なあるいは政策的な側面でどういうことをしなくちゃならないかという点についてはこれからさらに検討を進めなくちゃいけないということになっております。 いずれにいたしましても、このガイドラインができましてもガイドラインそのものが何らかの義務づけを行うものではございませんけれども、一方においてガイドラインをつくるといった努力の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することは期待しております。したがいまして、日本政府といたしましても、指針
その点につきましては、経済制裁は必ずしも国連安保理決議に基づくものだけに限定されるわけじゃございません。しかしながら、現時点におきまして我々が想定しておりますのは、安保理決議に基づく経済制裁措置、そういうものとの関連においてとられる措置ということでございまして、現時点で国連安保理決議がない場合の経済制裁に対して具体的な活動を想定しているわけではないと、こういうことでございます。
