先ほども申しましたように、現在の段階で、具体的に事が起こっていない状態の中で、特定の国あるいは特定の地域の行動というものを仮定いたしまして、その前提の上に立って政府の対応をお答えすることは適切でないと考える次第でございます。 しかし、いずれにいたしましても、我が国の周辺である事態が起きたときに、それが我が国の平和なり安全というものに重大な影響を与えるかどうかということで判断されるべきものでございます。さらに申しますならば、日米安全保障条約上の判断もあろうかと思います。いろんな事態があった場合に、例えば極東の平和を維持するという観点から、米軍が我が国にございます施設・区域を利用して活動するということはあり得るわけでございまして、そ
今ガイドラインの作業で協力を検討している項目は、先ほど法制局長官からも御答弁がございましたように、我が国による武力の行使に、あるいは威嚇を含めても結構でございます、それに当たらない範囲内でどういうふうな協力ができるかを検討しているわけでございまして、これは決して集団的自衛権の行使に至る問題でもないし、ましてや憲法九条に違反するものではさらさらございません。委員はそのような武力の行使に至らないような協力行動をしも米軍による戦闘活動への参加であるという、無理やりそれを関連づけて、そして日本の参戦になるんだから憲法九条違反だとおっしゃいましたけれども、そもそもその前提になるところが違っておるということでございます。 政府が今やっており
国連におきましては、創設以来五十年たった、そういった節目を迎えまして、やはり加盟国も随分ふえておりますし、世界情勢も大きく変わっております。それに適合したような組織なり機能を果たせるような姿にしなくちゃいけないんじゃないかということで、国連改革の動きが数年来進んできたところでございます。 その中の柱は大体三本ございまして、一つは国連の主要な任務である安全保障の面での中心的な機関である安全保障理事会の組織をどうするかという点、それから二つ目には国連の財政面、これをどういうふうに改革していくのかという点、それから三つ目には経済社会といいましょうか、開発の問題等そちらの方での仕事のやり方をどういうふうに改めていくか、この三つがございま
私どもも、まず国連におきまして加盟国の賛同、支持を得るということが大切でございますけれども、その前にやはり国内におきましても国民の合意形成が大切である、それはそのように考え、これまでも努力してきたつもりでございます。 例えば、施政方針演説におきましても、ことしは橋本総理、極めて明確に常任理事国としての責任を果たしたいということを打ち出しておるのは御承知のとおりでございます。そして、外務省としても、国会における御審議もそうでございますし、いろんな機会にその必要性について対内的にも話をしてきたつもりでございます。 その効果ばかりではございませんけれども、例えば総理府の世論調査を見てまいりましても、昨年とことしの調査結果を見てみま
私どもは決して日本は大国であるから当然のこととして常任理事国入りをしなくちゃいけないと考えているわけではございません。 しかしながら、現実問題といたしまして、我が国はいろいろな国際活動をしておりまして、国連の場においても、また、国連以外の場におきましても、世界全体の安定あるいは平和の問題につきましていろいろ発言をしてまいりましたし、いろいろな役割も果たしてまいりました。そういったことについて理解が得られ、安保理の常任理事国としての役割を果たしてまいりたい、こう考えている次第でございます。 そして、現にこれまでも安保理の非常任理事国に何度も選ばれまして役割を果たしてきた、現在も果たしておりますけれども、そういったことも各国の評
来年度は一般会計からのＯＤＡの支出につきましては一〇％以上の削減ということで政府としての方針が定められ、また、けさの閣議におきましても、そのことを前提にして具体的にさらに合理化、効率化をどうやって図っていくかという点についても総理あるいは大蔵大臣からの発言があったところでございます。 私どももそういうことも踏まえて対処したいと思っておりますが、今おっしゃいました円借款につきましては、私どもは円借款もＯＤＡ全体の中で従来も重要な役割を果たしてきたと思います。そういった意味で、質から量への転換だと申しましても、例えば技術協力だとか無償が質的にすぐれたものであり、円借款は質的に劣ったものだ、だからカットしろというふうには考えておりませ
昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。 私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後、直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行い、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成しました。 本件報告書は既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考えを御説明したいと思います。 在外公館の安全の確保は第一
ただいま委員の御指摘は私どももそのように考えております。 先ほど冒頭で私が発言いたしましたところでも申し上げましたけれども、一義的にはペルー、接受国側の責任であるとしても、我が国自身も独自の警備体制を従来から持っておったわけでございまして、そういった意味で我が国自身の警備体制が適切であったか否かという検討を踏まえて、外務省あるいは私を含めて個々の外務省職員の責任の有無についても検討を行ったところでございます。
まず、青木大使がペルー駐箚の任を離れられたことにつきましては、その際、五月十三日だったと記憶しておりますけれども、当委員会においても御説明いたしました。そのときに申し上げたところでございますが、青木大使は今回の事件の責任を痛感して、帰国直後に総理に報告を行った際に進退は日本政府に預ける旨を申し出られ、また五月九日だと思いましたが、私に対しても重ねて職を辞したいとの申し出がございました。当時、調査委員会はまだ作業中でございまして、結論は出ておりませんでしたが、そのようなお気持ちが強いということも酌み、またいろいろな観点から熟慮した結果、私が青木大使のペルー駐箚としての職を解いたものでございます。したがいまして、これは調査の結果に基づき
私どもも委員が今御指摘になったようないろいろな要因を、この事件が起こった原因といいましょうか、その要素の一つとして可能性はあると認識して、そういったことは検討の過程ではいろいろ話し合いのあったところでございます。したがいまして、この分析の中にも、例えば今おっしゃいました要因の中でフジモリ政権と日本との関係という点の御指摘がございましたが、その点についてはＭＲＴＡのメンバーも触れておったということを書いております。それからまた、経済協力の点についても、我が国の経済協力は貧困層に利益を与えていないという見方があるが、それについてはどうだろうかという点も一応記述しておるところでございます。 そういったふうにいろいろな観点から考えをいた
私は、青木大使も我が国の特命全権大使であるという立場はしっかりと持って大使としての職務に当たっておられたと考えております。 確かに、委員が今紹介されました一部のメディアに対する発言の中に見られた大統領の私的顧問という表現は、これは必ずしも適切であるとは言い切れない面があるということは私も否定いたしません。しかしながら、青木さんの真意というのは、委員御自身も今指摘されましたように、任国にあって政権の中枢部、とりわけ大統領と親しい関係にあるということは、情報の面もございますし、その他の面におきましても、やはり大使としての我が国の国益を代表する外交活動に資する面もあるということの考慮が一つあったと思います。 それからいま一つは、任
当然のこととして、それぞれの大使は任国にございましたら任国との関係をなるべく緊密に保とうということは自分自身の外交活動を展開する上においても認められることだと思います。そしてまた、人の情といたしましても、やはり任国に対して親しい目を持つし、そしてよかれという気持ちが出てくるというのは自然なことだと思います。 しかし、あくまで基本には、我が国の特命全権大使であるという立場、我が国の国益を代表する立場というものを忘れてはならないというのは委員御指摘のとおりであると思いますので、その点従来も外務省職員はわきまえて行動はしておるとは思いますけれども、さらに将来に向かってそのあたりに誤りなきよう対処してまいりたいと考えます。
この報告書にもございますけれども、今回の事件、具体的に外務省の個別の職員の職務執行上の何らかの行動に原因があるというものではない、職務執行の面で落ち度があったとは我々は判断しておりません。しかしながら、一方において、今になって振り返って考えてみますと、情報収集の面でもさらに注意し、さらに徹底を期するという余地があったんじゃないか、改善すべき余地があったんじゃないかという点もございます。また、公邸の警備の体制につきましても、隣接の家屋との関係を念頭に置いておらなかった、そこは盲点になったということも否定できないことでございます。 そういった観点から申しますと、個々の職員の責任を追及するわけにはいかないけれども、やはり振り返ってみて
私も私なりにどのような道が責任を全うするあるいは責任をとる道であるかいろいろ考えてまいったわけでございます。それはいろんな考え方があると思います。しかし、私といたしましては、責任の重大さは現在も重く考え、痛感しております。しかし、責任をとる道といたしまして、この任にとどまり、警備体制の強化ももとよりでございますが、外交活動全般のためにさらに努力をしてまいりたい、こういうことを通じて責任の一部でも果たさせていただきたい、こう考えているということでございます。
いつ、どこのインタビューでということまでは覚えておりませんけれども、責任の問題についていろいろ質問を受けて答えられる際に、御自分の責任あるいは外務省の責任、同時に外務省の最高の責任者である外務大臣の責任という点にも言及されたことがあったということは承知しております。
先ほど申しましたように、事件の発生以来常に責任の重大さは片時も忘れたことはございません。そうして、常に何とか事件の解決を、とりわけ人質になられている方々の全員無事の解放を、また同時にテロリズムに屈することなくということで努力してまいったわけでございますが、いずれにいたしましてもこの事件のいろいろな展開、それいかんによって私としてどういうふうに責任をとるかということはずっと念頭にあったということだけは申し上げます。
私は今回事件の決着に当たりまして大変とうとい犠牲者が出られたということをまことに残念でもあり申しわけないとも思っております。しかし、一方におきまして我が国の人質になられた方も含めまして、人質の大多数が無事解放されたという結末が、決着があったということは、全体として見ればこういう決着ができたということは、いわば犠牲のとうとさを一方で考えながら、なお全体としては評価できるものじゃないかと考えている次第でございます。 それで、日本人の犠牲者があった場合となかった場合との違いがあるかというお話でございますけれども、私どもはともかくこの事件の極力全員の無事解放という形での決着を願ってきたわけでございまして、今振り返ってそれが違う形であった
それじゃ簡潔に答弁させていただきます。 まず最初の御質問でございますが、ペルーに対する我が国の経済協力のあり方が今回のテロの要因の一つになったんじゃないか、経協のあり方を見直すべきじゃないかという点でございますが、私どもはこれまでの経済協力、これはペルーにおける貧困の撲滅、民生の安定に役立つことを意図しまして、目的としまして協力してまいりました。また、ペルー政府も、フジモリ大統領も貧困の撲滅ということを最重点課題にしておりまして、現実にまた貧困層の削減目標であるとか教育水準の向上等の目標もやっておられるわけでございます。したがいまして、私は、日本の経済協力が貧困層に均てんせず、富める者を利するものであるという見方は当たっていない
今、委員が御指摘になりました最近公開された米国の内部文書なるものにつきましては、それは米国の内部文書でございますので、私の立場でコメントすることは差し控えるべきだと思います。 いずれにいたしましても、仮に途中経過でいろいろなことがございましたといたしましても、あの際にきちんと日米間で最終的に合意されたところはいわゆる核抜きの返還でございます。そうしてまた、事前協議の問題につきましても沖縄県以外のところと全く同じような扱いになることは明確になっておるわけでございます。そして、事前協議につきましては、御承知の三つの事柄につきましては、協議がございましたら我が国は我が国自体の国益確保等の観点から具体的事案に即して自主的に判断を行うとい
まず、いわゆる事前協議につきましては米側からしか申し入れられない、日本側からの申し入ればない、それはそのとおりでございます。それはもう岸・ハーター交換公文でできている枠組みがそうなっているわけでございます。米軍が戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設・区域を使用することになるという場合には米側に事前協議をしなくちゃいけないぞという義務づけをしているわけでございますから米側から提起される、それは当然でございます。そして、そのときに我が方といたしましては、先ほど申しましたように、国益確保の見地から自主的にその諾否を判断する権利は留保されておるわけでございます。先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、これは最終的にできたものできちっとそう
