おっしゃるとおりです。一国二制度というのは世界の歴史でもこれまで前例のない、恐らくないんだと思います、ユニークな枠組みでございまして、これはいわば鄧小平そしてサッチャーという現代の政治の世界でも非常にすぐれた、また先見性もあり決断力もある指導者の間でまず合意がなされ、そのもとで作業をいろいろ進められて、今回、七月一日にいよいよ香港の中国返還が成り、一国二制度がこれから五十年間ということでスタートするわけでございます。 さあこれがうまくいくかどうかという点でございますが、これは委員もおっしゃいましたとおり、確かに中国全体としては、市場経済とは申しておりますけれども、その頭に社会主義のつく社会主義市場経済でございます。他方、香港の経
まず、四者協議の方の見通しいかんという点でございますが、これについては米韓、そして北朝鮮との間でいろいろ折衝が進められてきましたけれども、八月五日に次官クラスあるいは次官補クラスと申しますか、そのレベルで行われるということが今合意に至っております。 私どもも米国あるいは韓国ともいろいろ話を聞いております中で、両国とも今回の会談についてはきちんと行われるだろう、そしてそれを足がかりにしてさらに将来に向かって進めてまいりたいと、こういうふうな見通しを持っているところでございます。 なお、中国もこの四者協議にはきちんと入っていくとこういうことでございますので、私どもといたしましては、まずはその八月五日の会談の様子を見てまいりたいと
北朝鮮につきましては全体的に情報がなかなか入手困難であるという状況でございますし、とりわけミサイルの開発についても我々きちんとした正確な情報は入手できているわけではございません。 しかし、そういった中でも、いろいろなニュースソース、またルートを求めまして情報の収集には努めておりますが、ノドンの件につきましては、委員も御指摘になりましたように、これまで射程が大体千キロぐらいのものをさらに改良してその射程を延ばす、そういった開発が行われているんではないかというふうに見られておったわけでございまして、委員も御指摘になりましたけれども、昨年あたりも、それが完成したんじゃないかとか、あるいは発射するための発射装置が存在するんではないかとい
ただいまの具体的なロシアからイランヘのミサイル技術の移転、あるいはそれと北朝鮮からの技術を組み合わせたイランでの新たなミサイルあるいは既存のミサイルの改良についての進展というものにつきましては、私どもそういったものをまだ確認しているわけじゃございません。 しかし、一般論として申しますと、そういった兵器あるいは武器技術の、とりわけミサイル関連の技術の拡散というものは好ましくないことでございまして、とりわけイランの今の状況というものを考えますと、そのようなことが行われておることは避けられなければならないものと考えている次第でございます。 そういった観点から、ロシアとの対話におきましても、従来から折に触れましてそのようなことの危険
個別具体的なそういった軍事技術の開発の可能性等々を前提にしながらの議論は、サミットの場でございますからそれはございませんけれども、一般論といいますか、一般的に、やはり世界の中でいろいろ不安定な要素を持っている地域についてどのように国際社会として対応していくべきかという議論はなされまして、そういった中で北朝鮮の動向について、あるいはイランの動向についてもいろいろ話し合われました。 そういった中で、北朝鮮につきましては、これはミサイルではございませんけれども、例の核開発疑惑にかかわるＫＥＤＯのプロセス、今、米韓と協力して日本もその一つの主要な役割を担おうとしているわけでございますが、さらにヨーロッパ、ＥＵ等も従来以上に今後積極的なか
現在、中間取りまとめに入っております船舶等の検査でございますが、これにつきまして、現時点で我々が今想定しておりますのは、経済制裁の実効性を確保するために船舶の検査を行う、こういうものでございまして、今御指摘のございましたような戦争の、戦闘行為の一環であるというふうなことは、まずこれは想定していないということを申し上げたいと思います。 具体的な例としては、例えば対ユーゴの経済制裁に関連して行われましたように、国連の安保理の決議があって、それに基づいて国連憲章第七章のもとで行われる船舶の検査、こういうものを我々は現時点では想定しておるわけでございます。そういった場合には、国連加盟国は憲章の二十五条に基づきまして、自国の旗を掲げている
まず、昨年の日米首脳会談における日米安保共同宣言がありました。そこにおきまして、両国首脳の間で安全保障面での協力をさらに緊密化していこうという合意があった、それを踏まえてこのガイドラインの作業も進められているというのはそのとおりでございます。 しかし、それで別に変質したわけじゃございませんで、従来と同じように、まず日米安保体制というものは、我が国自身の平和を維持していく、安全を維持していくという面で不可欠であるということはいささかも変更ないわけでございます。そうして、また同時に、日米安保体制というものは、我が国だけではなくて、全体として地域の安定にも資するものであったということは従来からあったわけでございますけれども、近津のアジ
私どもいわゆる周辺事態と申しますときに、あらかじめ具体的にどの国であるとかどの地域であるとか、こういうことを特定しているわけじゃございません。我が国周辺で起こる事態であって、我が国の安全に重大な影響を与え得るようなそういう事態が起きたときと、そういうふうなことでございますので、いわば事態ということにポイントを置いて考えておるということでございます。 したがいまして、あらかじめ中国であろうとどこの国であろうと、それが入っている入っていない、対象になるならないということを申し上げるのは適当でない、こういうのが政府の立場でございます。
我が国周辺の地域でございますから、英語で言えば今委員御指摘のとおりになるわけでございますけれども、そこで起こる事態、それが我が国の安全に大きな影響を及ぼす、こういう言い方でございますので、周辺地域と言う以上地域概念であることは否定はできませんけれども、しからばどの地域かということを、例えばどこからどこということを外縁的に明白にするということは極めて困難でもあるし、また、先ほども申しましたように事態というものの方に重点を置いて考えるべき概念であるということを考えるならば、事前にそういった地理的な意味での外縁がどこだというふうな規定をするということにはそれほどの意味があるとは言えないという面も御理解賜りたいと思います。
ただいまの御質問はいわゆる中台間に紛争が起きた場合にという前提を置いての御質疑でございますけれども、やはり私はそういった仮定の問題にお答えするのは政府として差し控えなくちゃならないと思います。 ついでに、まずお考えいただきたいのは、我が国が中台の関係についてどういうふうな立場をとっているかということ、そうしてまた、今、中台の関係がどういうふうな状況にあるか、それからまた、将来どういうふうな方向に向かい得るかという点を考えてみたいと思うのでございます。 御承知のとおり、我が国は二十五年前に共同声明を出しまして日中との間の国交関係を正常化したわけでございますが、その際、台湾問題についての中国の立場、つまり、まず中国は一つであると
私どもは昨年の首脳会談における日米安保共同宣言についても、また、それに基づいて現在進められておりますがイドラインの作業につきましても、いわば新しいといいましょうか、冷戦が終えんしてかなりの日時がたちました現在のアジア太平洋地域の状況というものを踏まえまして、やはりこの地域の安定を確保していく上でも日米安保体制というものは非常に大きな役割を果たしておるという、そういう認識に立って、また、それがより実効性を持ち得るようにということで、日米の協力のあり方について今ガイドラインをいろいろ見直す作業を進めているわけでございます。 しかし、これは決してどこか特定の国なり特定の地域というものを念頭に置きながらこうやっているものではないというこ
先ほど御答弁申し上げましたけれども、この周辺事態というのは、要するに我が国の安全に重大な影響を及ぼすかどうかということを中心にして、いわば事態を中心にして考えていくべき問題でございまして、あらかじめこの地域はどうだこうだということを申し上げるのはいかがかと存ずる次第でございます。
これもさきの通常国会で当院の別の委員会で御答弁申し上げたことがあろうかと思いますけれども、あらかじめこの周辺地域の外縁をきちっと確定することは難しい点もございますし、必ずしも大きな意義があるとは思わないという答弁を申し上げると同時に、そうは申しましても、余り遠くまでそういった周辺事態が起きるというふうには想定していないという意味で、そのときには例えば中東だとか中東に近いインド洋でどうかという話がございまして、そういうところで起きる事態は今この作業をしておりますがイドラインの中での周辺事態というふうには考えない、こういう御答弁は申し上げたところでございます。 ただ、そういった地球上の遠いところで起きました事態に対しましても日本政府
私どもといたしましては当然のこととして、世界の各国に在留して仕事をなさいます邦人の方あるいは旅行される方、そういった方々の安全に意を用いなくちゃいけないのは当然でございます。 そういった観点から、各国の治安の情勢等につきましても十分な情報の収集を行い、その上に立って危険な状態になった場合にはなるべく早くそういった危険地域への立ち入りを控えていただくとか、あるいは場合によってはその国への渡航を自粛していただくとか、そういうふうな措置をとってきたところでございますし、それから当然のこととして我が国として、世界の各国が安定するということを求めるわけでございますが、そういった観点からもいろいろな情報の収集、それを踏まえての適切な対策には
まず、極東の範囲については大体おおむねフィリピン以北というふうな、いわばその地理的な範囲がこれまでの政府の答弁で明らかにされているわけでございますが、それと今回の周辺事態との間における周辺地域どはちょっと性格が違うのでございます。 極東といった場合には、日米安保条約に基づいて六条で日本の提供している施設・区域を利用して米軍がいろいろ活動する、そういった範囲がどうなるかという、それとの関係でございますので、ある程度地理的な範囲についても大まかな範囲を確定する、想定することが可能でもあるし、また必要でもあろうと考えるわけでございます。ただ、今回のガイドラインの作業で行っております。辺地域という概念につきましては、そういう地域で起きた
先ほども申しましたように、確かに周辺地域でございますので、地域の概念であることは否定いたしませんけれども、しかし、地域を考える場合には、どのような事態が起こるか、その事態に応じて地域も考えるという意味で事態の方が大きな要素であるということを申し上げたわけでございます。そして、やはり事態の態様とか、同じ態様でありましてもその規模がどの程度かということによりまして、そういった事態が我が国の安全に与える影響は変化し得るわけでございますから、したがいまして、ここまでだというふうに外縁をあらかじめ確定するということは極めて困難だということを申し上げておるわけでございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。 ただ、一方におきま
私ども、かつて冷戦時代には脅威あるいは潜在的脅威というようなことを申し上げたことはございます。しかし、その後世界も大きく変わってまいりました。今どこかの国なり地域なりというものを具体的に想定して、それに対処あるいは対応するということを考えて今のガイドラインの作業等を進めているわけではございません。そういった意味で、私どももどこを想定してという御質問に対しては、具体的にそういうことがあるわけじゃございませんということを申し上げてきたわけでございます。 一方において、不安定性、不確実性というのは一体何かと、こうおっしゃるわけでございますけれども、これは逆にお考えいただけるかど存じます、安定性あるいは確定性というふうに見ていくと。
ただいま私どもで掌握しておりますのでは、大体三百人前後の方が長期に滞在しておられます。そのほかに、観光旅行等で行かれましてカンボジアの国内にとどまっておられる方が、大使館で掌握しておりますので百数十名、百四十名余りということでございます。そういった方々の安全を確保しなくちゃいかぬ。そして、国外への退去ということで、いろいろな可能性を今探っております。空港が使えるようになった場合に、民間航空でいけるのか、あるいは他国の航空機があるのかということ、それから陸路あるいは河川等を使ってという可能性もございます。そういうこともいろいろ検討しておりますが、そういった中で、今おっしゃいましたような手法というものも一つの可能性として視野に入れている
ただいま委員も御指摘になりましたように、我が国は、日中共同声明において、またそれを受けました平和友好条約におきまして、台湾との関係については立場を明らかにしているところでございます。中国は一つであり、台湾はその中国の一部であるという中国の立場を理解して、我々としては台湾との関係は非政府間の実務家間の関係として維持するということで来ております。この立場は今後とも変わらないところでございます。 そういう前提でいろいろ物を考えたいと思いますし、それからまた、本日の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、現在の台湾をめぐる両岸の当事者の立場、そしてまた、将来の利害からする両者の姿勢の見通しからいたしましても、私どもは、我が国が基本的に望
今マイクに必ずしもよくお声が乗っておられなかったので、私は十分に聞き取ったかどうか自信ございませんが、御質問の趣旨は、万一北朝鮮が韓国を攻撃するということがあった場合、それは周辺事態になるのかと、そういう御質問でございましたか。 私ども、今ガイドラインの作業を進めている段階におきまして、特定の国なり地域というものを前提にしながら、あるいは想定して作業を進めておるわけではございませんので、今一般的に仮定の問題にいろいろお答えすることは避けたいと思います。 一般論として申しますならば、周辺事態というのは、我が国の周辺地域に起きた事態で、我が国自身の安全なり平和に重要な影響を及ぼすような事態と、そういうふうに考えておるわけでござい
