自由民主党の池田行彦でございます。 総理、総理はこのほど自由党との連立という大きな決断をなさいまして、小渕内閣も新しいスタートを切られたわけでございます。政権が一段と安定することによりまして、当面の緊急課題に適切に対処していくことはもとよりのこと、二十一世紀あるいは新しい千年紀を見据えたいろいろな取り組みもできることになるのじゃないかと思っております。 総理御自身も施政方針演説の中で、そういった未来を展望しながら、五つのかけ橋をということをおっしゃいました。そういうことで国民の期待も非常に大きいと思うのでございますが、そういった意味で、まず最初に、いわゆる自自連立の意義と、それからそれを踏まえて、政局あるいはこの国会の運営に
ただいま総理並びに自治大臣からもお話ございましたけれども、私どもも、現在の我が国の置かれた状況というものをよく考え、そうして今何をなすべきか、両党協力して当たっていかなくちゃいけない、こう思う次第でございます。 総理御自身も今言及されましたけれども、しかしながら、参議院においては残念ながらこの両党の連立によっても過半数に達しないというのは、これは現実でございます。しかし、そういった中で、やはり今野田さんもおっしゃいましたようなスピーディーにいろいろ手を打っていかなくちゃならない、こういうことになりますと、まだまだいろいろな御苦労が絶えないんだと思います。 そういった意味で、両党の協力関係をさらに緊密にしていくのは当然でござい
わかりました。 それから、今回の自自協議の中で幾つかの重要課題がございまして、その基本的な合意もあったわけでございますが、その中で、自由党さんの方が、これが一丁目一番地だとおっしゃったのが、国会あるいは行政のあり方、それとの関連で、いわゆる政府委員制度の廃止であるとか、あるいは副大臣制度の創設といったようなことが両党間で合意された。そして、政府委員制度の見直しにつきましては、既に本院の議院運営委員会においても、各党各会派の間で、これを前向きに進めていこうじゃないか、そういうふうな動きにつながっておるわけでございます。 そういうふうになりますと、これまでの国会の審議のあり方、あるいは行政自体の運営にも大きな変化が出てくるんだと
今お話ございましたように、本音での議論がこの国会の場で行われ、またそれが国民の皆様方の前にも提示されていくということを通じて、国民を含めた我が国のあるべき姿を求める努力が大きく展開されることを期待していきたいと思います。 次に、この自自連立の、先ほど政治理念あるいは政治路線において一致する部分が、重なる部分が多いということを申し上げたわけでございますけれども、さて、その政治理念とは一体何だろうか。世間の評価、いろいろなことが言われております。例えば、新保守じゃないのか、民主とかあるいはリベラルだとか、あるいは場合によっては中道左派というやり方に対する、それに対して対比されたものとしての新保守じゃないかというようなとらえ方をする向
わかりました。 それで、自自の政策が基本的に一致している、あるいは重なる部分が多いと申しましたけれども、総理もおっしゃいましたように、ぴたりと一致しているわけじゃございません。ぴたりと一致していたら同じ党になるわけでございますから。 ところが、世間では、大部分は一致しているんだけれども、一致しないところがある、そうすると、その違うところを殊さら強調するというか、クローズアップしましていろいろ言われる傾向はあるわけでございますけれども、特にそういう傾向は安全保障をめぐる分野について著しいんじゃないか、こんな感じがいたします。 しかし、今回の政策協議におきましても、両党の間では、憲法の理念を大切にして、平和主義、国際協調主義
以上、自自連立の意義なり、これからの政治運営についてお伺いしてまいりましたけれども、私は、総理並びに野田自治大臣の御答弁を通じましても、基本的な時代認識、その上に立っての基本政策についての一致を見た上での安定的な政権になり得る、そういった十分な可能性がある、こう考える次第でございます。 そして、この内閣の取り組むべき最大かつ喫緊の課題は何かといいますと、これは当然、一日も早く景気をよくしてくれ、そして日本の経済を再生してくれ、これが国民の切なる願いでございますし、もうそう言われて久しゅうございますから、もう待ったなしでございます。どうしてもこれをやらなくちゃいけないわけでございます。 そのためにこそ総理も今真剣に取り組んでお
そして、今小渕内閣が懸命に取り組んでおられる景気回復の施策でございますが、その前提としては、非常に大きな動揺を続けてまいりました我が国の金融システムの安定、そしてその上に立って、金融本来の役割でございます信用供給が十分になされる、このことが基本だと思うわけでございます。再生法あるいは早期健全化法に基づく監督庁あるいは金融再生委員会の動きもいよいよ本格的になってきたわけでございます。 先般、柳沢国務大臣、今後の具体的な運用方針も明らかにされましたが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。 特に、資本注入、これを一律に行うというのがやはり非常に問題があるのじゃないのかな。これはやはり、真剣に当該金融機関がリストラを考え、そ
今、柳沢委員長がおっしゃいましたように、基本的には、私はやはり金融の世界自身の自己責任、そして自助努力が中心だと思うのでございます。しかしながら、やはりあるべき金融の世界の姿というものをにらみながら、金融再生委員会あるいは金融監督庁がうまくチャネライズしていくというのですかね、そちらの方へ誘っていくというのですかね、そういったことが大切じゃないかと思います。 これは官主導なのかあるいは民間なのかというのは午前中も議論があったようでございますからこれ以上申しませんけれども、最近、金融界自身においても、これまでにないような大型な合併であるとか、あるいはグループを超えた、時によっては国境を越えた業務提携の大きな脈動も出てきているようで
金融の面でのいろいろな努力の上に立って、これから景気を上げていくためには、必要なのは、その需要をいかにつくり出していくか、当然のことでございます。そのためにこそ、今回の第三次補正、そして今十一年度の予算、そして税制での諸施策もあったわけでございます。さらには、今通産大臣から御答弁もございましたように、少し長期を、先もにらんだ施策もいろいろやっているわけでございますけれども、さあそれで、こういったいろいろな施策をやって、これから日本の経済どうなっていくんだか、本当に〇・五％きちんとした成長可能なんだろうか、そしてその先はということ、みんなの関心が注がれております。 政府においても、この見通しをつくられる間にはいろいろなお話があった
名医が若干、何といいましょうか、診断の根拠をお話しいただきました。ぜひ、そういうふうにいくことを期待したいと思いますし、また、そういった民間の動きを期待どおりの方向に持っていくためにも、今回の税制なり予算で措置されたことを着実に進めていくことが必要だと思います。 きょうはそういった観点から、税制の、特に政策減税でどういうことをにらんでおり、どういうふうにそれを見通しておるとか、あるいは公共事業の進め方がどうであるかとか、いろいろ御質問したいと思いましたけれども、時間も大分経過しておりますので、そのあたりのところは、ぜひ今回打ち出された政策を着実に実行していただく、そして、政府が直接動かすことのできる経済の部分を持ち上げていくこと
日本経済の未来に決して悲観はしていない、そういうお言葉がございました。そして、日本経済の今日も決して悲観しなくてもいいという先ほど堺屋長官の言葉もございました。そういったことを踏まえ、総理御自身おっしゃいました、未来に建設的な楽観主義で取り組んで、一日も早く今お話のございました、せめて二％ぐらいの成長が見込めるような経済社会の状況をつくっていきたいな、こう思いますし、その上において抜本的ないろいろ見直しなりあり方を考えなくちゃいけない、それはおっしゃるとおりだと思います。 ただ、そのためにも、そのときの、近い将来における抜本的な検討作業との整合性というものも今の経済運営なり財政運営でも考えなくちゃいけない。そういった意味で、一部
大蔵大臣がおっしゃいますとおり、我々、まず自分たちの体力を回復しませんと、余り胸を張って大きなことも言えないのは事実でございますけれども、しかし、長期的に見ますと、米国そしてヨーロッパ、そして日本を中心とするアジアでございますね、ついこの間まで、世界経済の成長センター、こう言われたわけでございますけれども、やはりこの三つがそれぞれ安定し、協調しながら発展していく、これがなくちゃいけないんだと思います。 いすでも、足は二本じゃ立ちませんので、三本の足があって初めて安定するわけでございますので、やはりそういった意味で、我が国の経済の再生というのは、我が国自体にとってもとよりでございますけれども、世界の今後の安定、発展を考える上で不可
実情としてはよくわかりました。しかし、これからもぜひ、日米関係を初めとして、円満な関係をつくるように御努力賜りたいと思います。 外交、安全保障について大分質問すると御連絡申し上げてあったと思いますけれども、時間があと十分しかなくなりましたので、大分はしょりたいと存じます。 外交の関係では、我が国の位置しますアジア太平洋地域の今後というものを考えた場合に、この地域の主要プレーヤーである日本、米国、中国、この三国の関係がいかに動いていくか、あるいは維持されていくかということが非常に大切だ、こういうふうに考えておりますが、そういったことについてはもうお伺いしません、これは総論になりますから。そのことだけを指摘しておきたいと思います
ありがとうございました。 ただいまの総理の基本的な方針のもとに、具体的に、当面どういうふうに考えていくか。いずれにしても、この問題については、特に日米韓の間の三国間の連携が大切だと思いますし、そして、さらに中国とかロシアとかの諸国の役割というものも一定のものがあると思うのでございますが、そういった中で、いろいろなことが言われております。米国では、議会の方の動きもあり、ひょっとすると対朝鮮半島政策に変化があるのじゃないのかなと言われておりますけれども、まあまあ、先般行われました四者協議についても、あるいは米朝協議についても、具体的な成果はございませんでしたけれども、次へのつながりというものもできたわけでございます。 私は、やは
外交問題、まだまだお話ししたいのでございますけれども、御質問したいのでございますけれども、時間が押してきました。丹羽委員にちょっと五分ばかりちょうだいするということで、いわゆるガイドライン関連法案について一、二御質問申し上げたいと思います。 ガイドライン関連法案、今回の国会でも非常に重要案件となっておるわけでございますけれども、この問題につきましては、御承知のとおり九六年の四月にクリントン大統領と橋本前総理との間で、日米関係全般について、現在の国際情勢をじゃみんなが一体どういうふうにやっていくかという真剣なお話し合いがございまして、その上に立っていわゆる両国間の安全保障に関する共同宣言というものをまとめられたわけでございますね。
まだまだ触れなくちゃいけない重要課題がたくさんあることは存じておりますが、時間をもうオーバーしてしまいました。したがいまして、あとは同僚委員の関連質疑に譲りたいと存じます。ありがとうございました。
私は、自由民主党を代表して、小渕内閣総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 我が国は、今、戦後最悪の経済状況にあり、大きな危機に直面しております。日本の国難とも言える状況を打開するために、みずから渦中に身を投ずる覚悟と不退転の決意を持って就任された小渕新総理の決断に対し、まず敬意を表したいと思います。（拍手） 総理は、みずからの内閣を経済再生内閣と位置づけ、大蔵大臣に宮澤元総理を迎えるとともに、民間の経済人などによる経済戦略会議の設置構想を明らかにするなど、難局に真っ正面から取り組んでおられます。その積極果敢な姿勢を高く評価いたします。小渕内閣が必ずやデフレスパイラルへの落ち込みを阻止し、日本経済
カンボジアにつきましては、依田委員も今御指摘になりましたように、来年の選挙を控えまして二大勢力である人民党とフンシンペック党との間の対立の関係がずっと高まってきておりました。そういった中で、先般もプノンペンの郊外で、偶発的と見られるものではございましたけれども、武力衝突があり、犠牲者も出た。 こういうこともあったものですから、何とかそのような不穏な情勢がさらにエスカレートすることを避けて、せっかく国際社会がこれまで努力を傾注して進めてまいったカンボジア和平のプロセスでございますし、来年の選挙に向かってきちんと進めなきゃいかぬ、こういった観点から我が国といたしましてサミットにおきまして、各国の首脳の賛同、支持も得ながら特使を出すと
私ども、委員おっしゃるとおり、何とかカンボジアの現在の憂慮される事態が解決し、そうして和平のプロセスが着実に進むことを心から願っておりますし、そのために積極的に働きかけてまいりたいと思っております。その際に、委員も御指摘になりましたが、ＡＳＥＡＮの果たす役割が大きいと思うのでございます。 御承知のとおり、ＡＳＥＡＮといたしましてはカンボジア、ラオス、ミャンマーの三カ国を新規に加盟させるという方針を決定いたしまして、今おっしゃいました今月の下旬に開かれます会合で正式に加盟の運びになっております。そういうこともございますので、このカンボジアの問題についても従来以上にＡＳＥＡＮの果たすべき役割も大きくなったし、またＡＳＥＡＮとして及ぼ
まず、ロシアの現在の安定度あるいはその見通しという点についてでございますけれども、経済の面で申しますと、依然として非常に苦しい状況は続いていると思います。例えば、給与の未払い問題などはまだまだ根本的な解決になっておりませんから。 そういうことはございますけれども、マクロで見てまいりますと、非常に一時高騰を続けておりました物価の方も大分鎮静化してまいりまして、昨年の後半あたりから一〇％ぐらいになったとか、まださらに下になるというような言い方をする方もおいでになります。 それから、ＧＤＰといいましょうか、そういう全体のものにつきましても、しばらくいわゆるマイナス成長ということがあったわけでございますが、ここのところようやくそこの
