委員御指摘のとおり、日ロ関係は、北方領土問題を解決して関係を完全に正常化する、この道を大切にしなくてはいけない、これは当然でございます。それと同時に、そういった状況が開けていくための環境を整備するという観点からいいましても、いろいろな交流、できる交流はしていかなくてはいけない。とりわけ、北方四島周辺の海域における漁業に関する枠組みの交渉、これは非常に大切だと私ども考えております。 それで、これも何度も今非公式の折衝をやりまして詰めてきておるわけでございますけれども、私自身も、機会をとらえてロシア側にいろいろ申し入れをしております。先般、モスクワを訪問いたしましたときも、プリマコフ外相との間で、いろいろ問題はあるけれども、当面は、
先ほども申しましたように、先般モスクワにおいてプリマコフ外相に、また、九日には東京でネムツォフさんに、この問題の重要性、そして早期決着がいかに大切であるかということを強く迫ったわけでございます。 そして、先ほども申しましたように、とはいってもデンバー・サミットまでにというのはちょっと難しいという話でございましたが、それでもきちっとやろうということで、デンバー・サミットが二十日から開かれますけれども、その直後にもまた次なる交渉を実務の責任者の間で行うという方向で、今、具体的に日程の最終的な詰めに入っているところでございます。
三月末につくりました通報システムがより適切に行われるように、米側ともよく協議しながらその努力をしてまいりたいと思いますし、また、こういったトラブルの原因の究明、そして再発の防止にも最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。 なお、今白保委員、かねてからの御主張でございますいわゆるペナルティーとしての訓練等の一時中止という御主張でございますが、この件につきましては、これまでも当委員会あるいは他の委員会でも御答弁申し上げてきたところでございますが、私ども政府といたしましては、委員の御主張には残念ながらにわかに首肯できないところでございます。
今回、中間取りまとめとしてお示しいたしましたガイドラインでございますが、これは今秋に取りまとめるものでございますから、今の段階でそれがどういうふうな効果を持つかを明確に申し上げることはできませんけれども、基本的に申しまして、このガイドラインの性格というのは、いろいろな事態における日米の協力、とりわけ、その中でも米軍が我が方が提供しております施設・区域を利用しましていろいろ活動する、それに対する日本側の各種の協力についても規定しているところでございます。 それは、安保条約その他で行いますいろいろな活動がより円滑にいくように、いろいろな手法として、方法としての連絡のあり方を改善していこうという内容でございまして、そのこと自身が直ちに
そちらの方向についても基本的に直接は関係しない話だ、こういうふうに思います。 先ほども申しましたように、米軍のプレゼンスのありようがいかにあるべきかということは、基本的に国際情勢等々を勘案して話し合うことでございますので、このガイドラインが策定されたからといって、そのことをもって基地の固定化ということにつながるという話ではないと存じます。
施設・区域の整理、統合、縮小の努力につきましては、現在、まず我々はＳＡＣＯの最終報告に盛られましたところを着実に実施していく、これに全力を傾けておりますし、また将来ともこの面での努力はしていくということは、先ほどの国会決議でも示され、我々もそういった姿勢でいるところでございます。 それからいま一つ、ガイドラインができましても、これはあくまでこれからの日米の協力を進めていく上での方向性なり大枠を示すものでございまして、それを具体的にどうするかということは、ガイドラインが策定された後に、またそれぞれ相互協力計画であるとかそういったものをいろいろつくっていく。 しかも、そういったものもまずは仕組みの話でございまして、今委員がおっし
私ども、対ロ外交では非常に重大な課題を抱えております。何といいましても、北方領土の問題を解決して、そして平和条約を結んで関係の正常化を図らなくちゃいけない、こういった大きな課題でございます。 それと同時に、一方におきまして、ロシアもあのような大きな変革がございまして、旧ソ連とは全く違った道、我々が歩んでいるのと同じ方向の道を目指して今改革の努力をしているわけでございます。そういったこともにらみながら、いろいろな面での交流の強化もしていかなくちゃいけないと思っております。 そのような観点から我々も今対ロ外交に取り組んでおるところでございますけれども、私どもといたしましては、この領土の問題と同時に、領土の問題を解決するために好ま
このガイドラインの作業を進めるさらに根底には、日米の非常に深い関係がございます。特に安全保障の関係では、日米安保体制、そして昨年の首脳会談で確認されました、日米安保共同宣言で確認されました新しい国際情勢のもとにおけるいわば日米同盟関係の重要性、それを実際に担保できるような両国の協力の具体的なあり方についての指針あるいは大枠、方向性を示すものがこのガイドラインでございますので、今防衛庁長官からもお話がございましたように、憲法その他我が国の基本的なあり方との関係を考えながらいかに効率的に日米の協力を進めていくか、精力的に取り組んでいくか、そういう性格のものだと思っております。 他方におきまして、透明性のお話もございましたけれども、当
今委員がおっしゃるようないろいろな御懸念あるいは配慮すべき事柄、視点ということもございます。 であればこそ、私どもが今進めておりますがイドライン策定の作業の、まだ途中の段階でございますが、今こういったことが議論されていますよというこれまでの経過、現在検討の対象になるような項目というものをできるだけ詳細にお示しして、文字どおりこの国会を中心として国民の中でもお考えいただき御論議をいただきたい、また、近隣諸国の方々にも正確な御理解をちょうだいしたいと思っているわけでございます。もとより、そういった御論議を通じて出されましたいろいろなお考えというものをこれからのガイドラインの策定に向かっての作業の中にも我々は反映をさせていただく、当然
私どもも、このガイドラインに盛り込まれる内容が重要でないとは思っておりません。これは、我が国の安全保障をしっかりと守っていく上において大切なことを含むことになろうと思います。であればこそ、国会でもこうやって御論議をいただき、国民の御理解も得ようとしているわけでございます。 しかしながら、特に国際約束として国会の承認を求める必要があるものかどうかということになりますと、これは法律的な観点からのチェックが要るのだと思います。そういった意味では、このガイドラインそのものは、先ほども申しましたように、国際法的に見ましてもいかなる権利義務関係も新たに生ずるわけではございませんので、条約、協定の承認というような意味合いにおいての国会承認とい
私ども、なるべく平易な表現をもって、しかも、事柄を正確にあらわす表現を通じて国民の御理解が得られるように工夫をしていかなければいけない、こう思っております。しかしながら、平易を目指す余りに正確さが犠牲になるということも避けなければならないのだと思います。 ただいま委員のおっしゃいました中でも、これはウオーマニュアルだとおっしゃいましたけれども、決してそうじゃない。これはいろいろな、日本が武力侵攻を受けた場合にどうするか、あるいは周辺事態と言っておりますような我が国の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、それに対応するというのですから、英語でもウオーがわかりやすいからといってウオーと言われては困るのでございまして、コンティンジ
例えば経済封鎖措置等を実効あらしめるために臨検等の措置をとる、そういったことに関する御質疑でございますが、それについて、私どもこれまで答弁しておりますのは、そういった経済封鎖などにつきまして、安保理決議に基づくものとあるいはそれ以外のものと、その双方があり得るのだと思います。 しかし、我々が今いろいろ議論しております中で考えております臨検等の措置というのは、現在のところ、安保理決議に基づかない経済封鎖の関連で行うようなものは具体的に想定していない、こういうことを申し上げておるわけでございまして、理論的にあるいは実際の可能性としてどういうものがあり得るかということからいえば、それは安保理の決議に基づかないものもあるわけでございます
見解を異にします。
我が国の安全を確保していく上において必要な日米間の協力について、いろいろな事態の場合にどういうふうにするかということをこのガイドラインの中でいろいろ検討しているわけでございます。 そういった中で、おっしゃるように、民有地あるいは公有地等の提供ということがその協力との関連においてあり得るということは、確かに検討項目として挙がっております。しかし、それは枠組みの話でございまして、このガイドラインをもって基地の追加提供を進めていこうということじゃございません。 当然のことでございますが、新たな施設や区域の提供を行う場合には、地位協定に基づいて、日米合同委員会において一つ一つチェックされていくわけでございますし、そういった意味で、こ
憲法の定めるいろいろな原則というものは、我々は当然大切にしなくちゃいけないと思います。しかし、そういった中で、我々政府として果たさなくちゃいけない役割がいろいろあるわけでございまして、国民の安全、国の安全を守っていくということも政府としての大変大きな使命でございます。そのために地方公共団体の御理解を得る必要がある場合には、その御理解を得るようにいろいろ努力をしながら進めてまいりたいと思っております。
これは安全保障、防衛の問題だけじゃなくて、いろいろな国の仕事がございます。そういったことを進めようといたしますときに、地方公共団体の御協力を得なくちゃいけないケースは幾らでもあるわけでございます。 しかし、そのときに、常に当初から地方公共団体においてもそのことに同意されるかどうかという点は担保されないわけでございまして、それは立場の違うケースは幾らもあるのだろうと思います。そういった際にも、国として、政府としては、御理解を得るべくいろいろ努力をしていく、そして必要な行政の責任を果たしていくということはむしろ当然のことでございまして、そういう御理解を得るための努力をすることが地方自治の本旨にもとるとか憲法違反であるという御主張には
ガイドラインの性格は大枠なり方向性を定めるものでございますから、このガイドラインが具体的に特定するものでないという御答弁を申し上げたわけでございます。そのことをもって、それをひっくり返して、それじゃ全部対象になる可能性があるじゃないかとおっしゃるのは、そこのところに論理の飛躍があり過ぎるのではないかと存じます。
御高承のとおり、このガイドライン自体は方向性とか大枠とかそういう性格のものでございますから、これによって直接具体的な基地のあり方に変化が起こるというものではございません。しかしながら、先ほどからの御論議の中にもございましたけれども、一般的に言いましても、日米協力をいろいろ進めていく上において運用が一層効率的になる、その効果として、基地の縮小という方向で一定の効果があるという可能性も排除されない、それはそのとおりに考えております。 いずれにいたしましても、ガイドラインそのものでどうこうということではございませんけれども、基地の負担、とりわけ沖縄の今御負担になっておられますものがいかに大きいかということは政府も重々承知しておりまして
私も、委員御指摘の点はそのとおりに考えております。沖縄の県民の方々に、なるほどこれまでとは違って政府も真剣に取り組み、問題の早期解決に全力を尽くしているなと言っていただけるように、今後一層努力をしてまいりたいと思います。
我が国の安全保障を確保していく上において、日本に駐在いたします米軍、そうしてまた我が国の自衛隊、それぞれが十分にその役割を果たすように常々心がけ、対応をしていかなくちゃいけないと思います。 そういった中で、今委員が御指摘になりました点も念頭に入れまして、基地が集中していることによってどうなのかという点もございましょうが、また現実に現在そうなっていることは認めざるを得ない。そのもとで、そういった御指摘のようなケースが生じた場合にいかに対応することが可能であるかはいろいろ考えておかなくちゃいけないと思います。
