池田行彦

委員御指摘のように、冷戦も終えんいたしましてかなりの月日が経過しておりますし、そういった安全保障の面でもそうでございますが、経済あるいは政治、いろいろな面で国際社会の状況も大きく変化してきております。 　また、日本自体を考えましても、そういった国際社会とのかかわりにおいていろいろな改革を求められるという面もございますし、また我が国自体として、戦後半世紀余のいろいろな歩みの結果、その基本に立ち返っていろいろ検討をし、二十一世紀を展望しながらもろもろの改革を進めていかなくちゃならない、そういう極めて大切な段階に我々が際会しているということは御指摘のとおりであると思います。であればこそ、現在、橋本内閣といたしましても、経済、財政、社会、

憲法は最高法規でございます。しかし、だからといっていわゆる不磨の大典である、どんな事情の変化があってもこれを変えてはならないものだとは考えておりません。それは委員もおっしゃいましたように、この国の存立を維持し、その中で国民が安全に、そうしてまた幸福を求めていろいろな活動をする、それをきちんと確保していくのが国の使命でございますから、それとのかかわりにおいて、最高法規といえども実定法の一つである憲法を改正することが必要であれば、それは改正するということがあっても不思議ではないと思います。そういったことが国民の皆様方の間であるいは国会の場で御論議されるということは、それは何ら不思議なことではないと思います。 　しかしながら、私ども行政

まず第一点でございますが、我が方はなぜ中国に説明しなくちゃいかぬのかという点でございます。 　これは申すまでもございませんけれども、我が国も我が国自身の安全を確保しようとする場合に、周辺の地域の動向あるいは近隣諸国の安全保障にかかわる動向に関心を持たざるを得ません。それはまた逆に、我が国の近隣諸国におきましても、我が国のそのような安全保障面あるいは防衛面のいろいろな政策なり動向に関心を持つというのはまた自然なことかと存じます。現に従来から持っておりました。 　そういったことでございますので、私どもの今回のガイドラインの作業につきましても、我々が意図していることがどういうことなのかということを誤りなく近隣の諸国に理解してもらうとい

まず、これからのアジア太平洋地域の、あるいは世界全体と言ってもいいかもしれませんが、その安定なり繁栄にとりまして、日米中、この三つの国の関係が極めて重要であるという御指摘は私どもも全く同じ認識を持っておりまして、その関係がさらに良好に進展していくことを常に考えながら外交を運営しているところでございます。 　そしてまた、中国の今後においてあり得る姿といたしましていろいろなシナリオが考え得るという御指摘がございました。我々もいろんな道があり得ると思います。その中で望ましいのは、当然のことでございますが、ソフトランディングの姿である、このように考えております。 　そして、そのことは中国自身にとっても一番好ましいと思うのでございます。成

先ほど来委員と政府委員との間でのやりとりがございましたけれども、そこで明らかにされておりますように、これは日本あるいは米国の政府に何らかの行為、つまり立法あるいは予算あるいは行政といった意味で何らかの措置をとることを義務づけるものではないということは明確になっているわけでございます。そういった意味で条約、協定といったぐいのものではないということでございます。 　それからまた、国内法的に見ましても、先ほどお話がございましたように、少なくとも現行のガイドラインにつきましては、これも具体的な行政措置等をこの指針そのもので行うものじゃございませんから、閣議決定を行うというような性格のものじゃないということで、当時の国防会議、今の安保会議に

おっしゃるとおりでございます。 　その時々においてというお話がございましたけれども、その時々というのは現在もありますし将来もあるわけでございます。このガイドラインで大枠なり方向性の示されたところに従っていろいろ具体的な措置を講じていこう、とっていこうというときに、所要のそれを根拠づけるような法律がない場合には新たな法律をつくる、あるいは既存の法律を改正するということを通じて法律上の根拠あるいは権限等を付与するということがございますし、あるいはそれまでございます法律上、検討の結果とろうという措置が行えないというような形になっておりました場合には、その法律を改正しまして行えるようにする、法的な面からの障害を取り除くということもあろうか

私どもも、アジア太平洋地域の安定を図るという上において、この地域の情勢がどういうふうになっているか、そういうことにつきまして、中国も含めた近隣諸国といろんな対話を通じて認識のすり合わせをしていくということは極めて大切だと、こう思っております。 　そして、御承知のとおり、いろんなレベルでそういった努力もしておりまして、ごく最近の例で申しますと、あれは三月でございましたか、きょうもここに出席しております防衛局長、そして外務省からはアジア局長が出ましたけれども、そして中国側からもカウンターパートが出てきまして、安全保障問題について極めて濃密な、また時間をかけた対話をしたところでございますが、そういったことを通じて認識のすり合わせをしてま

今回、いわゆる安保条約、それを実行するための岸・ハーター交換公文に定められた事前協議、これについては何も変えない、こういうことにしております。それはそのとおりでございます。 　しかし、一方におきまして、いろいろな日米間の協力をしていくという場合に、適切にそれをやるように調整のメカニズムなどをつくることにしております。そして、また一方において、ガイドラインで示された大枠に従って共同作戦計画なりあるいは相互協力計画なりをつくることになっております。そういうところで日米間におけるいろいろな相談、協議は行われるわけでございます。

今、委員御指摘のとおり、ガイドラインはこの秋に策定する、こういう計画で進めておりますが、それを踏まえまして、今御指摘のございました具体的ないろいろな措置をとるかどうかを判断し、また進めていくわけでございます。 　そういった中には、共同作戦計画とか相互協力計画だとかいうものもあるわけでございます。段階的には当然まずガイドラインを決め、それからいろいろその後で検討することになっておりますけれども、それは当然のこととして、ガイドラインを検討する過程においても、これに基づいて具体化を図るとするならばどういうことになるかということは当然念頭に置きながら相談をしていく、考えていくということになると思います。そして、我々としても、ガイドラインに

まず、今できるだけ双務的なものにするつもりかという点、それから当然なすべきことは早速やらなくちゃいけないのか、それからあと米軍が求めるところ、こういう三点がございましたけれども、私は基本的にそれはいつでもそのとおりだと考えております。 　ただ、最初の双務的という点につきましては、もう委員御承知のとおりでございますけれども、日米安保体制そのものが我が国の憲法上のあり方その他の関係からある程度は片務的だという言われ方もするわけでございます。そこのところは先ほど防衛局長が言いましたような点もございますし、特に極東地域の安全、平和を守るというときに、米軍が行う行動、それから日本が果たすべき役割というのは違うという御指摘もございますけれども

今、委員が御指摘になりましたように、米国の政府の当局者は、我が方の憲法あるいはその解釈、そして現在の政府のとっている立場というものを十分認識して、その範囲内での協力の強化ということを求めているところでございますが、政府を一歩外へ出ますといろいろな論調があるというのは、私もそのとおりだと考えております。しかし、それが特に集団的自衛権の解釈についてもう一切検討をしないという姿勢でいると、ますますそういった論者の不満を高めるんじゃないかというような御趣旨だと存じますけれども、そこのところは私はこう考えるのでございます。 　その解釈も変えないということを明確にいたしましても、解釈を変えなくてもできることで今までやっていなかったことが随分あ

御承知のとおり、ガイドラインは大枠あるいは方向性を示すものでございますから、そういったことで御理解いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、特に周辺事態については、そこで起きる事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす、そういうことでございますから、委員も今おっしゃいましたように、余り特定の地域だとか特定の事態を限定せずに、起こり得べき事態に対して対応する、それはおっしゃるとおりだと思います。 　それからまた、これはあるいは防衛庁長官から御答弁をいただいた方がいいのかもしれませんが、私どもも関係ございますけれども、いずれにいたしましてもこのガイドラインの先の話として共同作戦計画であるとか相互協力計画もあるわけでございます。

私どもも決して経済封鎖の有効性を保つために行う臨検等の行動を安保理の決議があるときのみに限定しているわけではないのでございます。それ以外のこともあり得るとは思っております。ただ、現時点において具体的に安保理の決議のない場合の経済封鎖に対しての行動ということを想定していないということでございます。 　それでは、その後どうするかというのはなかなか難しいところなのでございますけれども、しかし安保理の決議がない場合、経済制裁そのものがさあどういう形でできるかな、そのものがなかなかつくりにくいんじゃないかということが一つはございます。 　それからいま一つは、今特定の地域を挙げられましたから私ども御答弁申し上げにくいのでございますけれども、

これまでの御審議でも何度かこの問題についてはお答え申し上げましたけれども、このガイドラインの性格は日米協力の方向性なり大枠なりについてガイダンスを与えるというものでございまして、そしてまた内容にも具体的な義務づけをしておりません。そういった性格上、我が国に具体的な権利義務関係を生ずるような例えば条約、協定とは明確に性格が違いますので、どうしてもそこのところは国会の御承認ということにはなじまないような気がするわけでございます。 　しかし、私どもは内容的にこれは重要なものであるということは十分承知しております。であればこそ、今回も作業の途中の段階でこうして中間取りまとめをし、国会で御論議を賜っておりますし、我々はこれからこの御論議を十

今回の指針の見直しにつきましては、我が国といたしまして、まず国内において極力透明性を高めて、国会はもとよりのこと国民の中でもいろいろ御論議いただくといいましょうか、我が国の安全保障の観点からいろいろお考えいただく。そういった中で、いろいろなお考えあるいは御意見も出てまいりましょう。そういったことも最終の取りまとめに当たって我々としても十分しんしゃくしてまいりたい、こういうふうなことで現に今こういった御審議をちょうだいしておるわけでございます。 　そしてまた、透明性の確保というのは国内に向けてだけではなくて近隣の諸国に対しても必要だと考え、今御指摘のございましたように、韓国、中国等々の国々にも説明を行っているところでございます。

当然のこととして、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じたと、その場合には我が国自身としていろいろなことを考え、適切に対応しなくちゃいけない、それは当然のことでございます。それと同時に、日米が共同して、協力していろいろな対応をしなくちゃいかぬ。そういった日米が協力して対応する部分を今回のガイドラインの中でいろいろ今検討作業しておるわけでございます。 　それで、日本として一体どういうふうな対応をするかという点でございますが、それは、やはりその時々に起きました事態の具体的な状況等に応じていろんなことがあるんだと思います。それは、自衛隊がどういうふうな対応をするかということもございますが、それ以外

今御指摘の外交問題評議会の報告書に、もし仮に日本の日米協力に対応するいろいろな体制というものが十分なものでないのであれば、具体的には後方地域支援等が十分信頼できるものでないというようなものになるんであるならば、米軍としてはそれを前提としないで作戦計画を作成しなくちゃならぬというような記述があるということは承知しております。 　であればこそ、我々といたしましても、今回このガイドラインの作業を通じまして、従来にも増していろいろな事態に対応する日米協力体制にあってどういうふうにやっていくか、そしてそれを効果あらしめるかということを検討しているわけでございまして、今御指摘のアーミテージ元次官補等が参加した研究で言っておりますことも本当に当

まず、指摘だけするとおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、今回の国内に対する、とりわけ国会に対する御説明、そしてまた近隣諸国に対する説明でございますけれども、これはいわば同時に行った、そういった気持ちでございます。時間的には週末の関係等もあり、あるいは一日前後しておりますけれども、御承知のとおり、これは中間取りまとめをハワイで行いました会議で採択し、そこで直ちに発表したわけでございます。

それを一点申し上げておきます。 　それから、昨日の私の衆議院の委員会における御答弁について国際約束でないと言ったという御指摘でございますが、正確には国際法上その他の法律的な意味において義務を伴うような国際約束ではないという答弁をしております。衆議院での議論は国会の承認にかからしめるべきではないかというふうな観点からの御論議でございまして、これは確かに国際的な合意であることは事実でございますけれども、法的な義務を課するようなものではない、こういうふうな答弁をしたわけでございます。

法的な義務づけは伴わないものでございますけれども、日米間での共同作業でこういうふうな取りまとめをしたという意味での国際的な合意でございます。そのことを私は否定しておりません。