池田行彦

その点は、総理の御発言という話がございましたが、それは防衛庁長官とともに総理と三人で話をしたときに話題になつたことでございますので私から答弁申しますが、総理から中東地域等を含めろという指示があったというのはそういうことではございません。それだけまず明確にしておきます。 　それから、アメリカがどうかということも話題になりましたが、そのときに私どもはこういう認識を言いました。確かに、いろいろ考えるときに米国があの地域も南西アジアというようなとらえ方をしているということはあるようだと。特に、第七艦隊の管轄する区域といった場合にはインド洋あたりから中東あたりも入っているわけでございます。そういうことはございますけれども、しかしそのことが、

我々はそういう南西アジアといいましょうか、インド洋とか中東地域で起こる事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼすという事態は今想定していない。したがいまして、今行っている作業におきましてそういう地域を入れることは想定していない、こういうことでございます。

今回の作業の対象としては考えていないわけでございますが、それは別途の問題としてその地域のいろいろな状況に対して我が国として何らかの対応が必要であるということは十分考えられることでございまして、それは今回の作業とは別個のものとして我々は対応を考えることはあり得るわけでございます。 　ただし、そういったことにつきましてあらかじめ明確な形でガイドラインをつくっておく必要があるかどうかという点につきましては、私どもはそこまでは考えておりません。それはやはりその地域で何らかの事態が起きた場合に個別の問題として我が国としての対応を考えていくということでよろしいんじゃないかと思っております。

私ども、現在行っている作業におきまして、特定の国あるいは特定の地域を今想定してあれこれやっているわけではございません。そしてまた、中台の関係につきましては、御高承のとおり、二十五年前に日中共同声明で日中間の国交を結んだわけでございますが、その際明らかにしておりますように、我が国といたしましては台湾の位置づけにつきまして中国の立場に理解をしておるわけでございます。そういったことで、現在我が国としては台湾との間では非政府間の実務的な関係ということで推移してきておるわけでございますが、将来的にも何とかこれは両岸の当事者、中台の間の話し合いを通じて解決されることを期待していると、こういう立場でございます。

今回のガイドライン作業を通じて日米安保条約あるいはそれに関連する取り決めというもの、さらには日米安保体制そのものを変えるということは私どもは考えておりません。これは従来どおりでございます。しかしながら、今回のガイドラインでいろいろやっています作業の中に、厳密な意味ですべてが日米安保条約の枠組みと結びついておるかというと、そうでない部分がございます。例えば、国連安保理決議に基づいた経済制裁を実効あらしめるために行ういろんな行為等につきましては、これは直接安保条約に根拠あるものではないと思いますし、またＰＫＯなんかについてもそうでございます。しかしながら、そのことをもって安保条約あるいは安保体制そのものを変えるということには当たらな

私どもは、先ほども申しましたけれども、中国と台湾との位置づけ、関係につきましては二十五年前の日中共同声明の際に明白にした方針を堅持してきております。そして、中台の関係は両当事者の間の話し合いを通ずる解決を期待しておりますし、また両当事者もその方向を基本的には追求しょうという姿勢をとつておるわけでございます。ただ、具体的にどうするかという点では欠けておりますが。したがいまして、私どもは、今そういったことを、そこにかかわる問題について、日本として特にこのガイドラインの作業との関連において何らかのかかわりを持ってくるということを想定して作業はしているわけではございません。

それは、当然のこととして日中共同声明は日中両国がこれを守っていかなくちゃいけないものだと思っておりますし、私どももそのような姿勢を貫いております。 　しかしながら、委員が今具体的におっしゃいましたように、具体的なことについて中国から最近何らかの申し出とか要請とかというものがあったわけでございません。先般こちらの方から説明いたしましたときにも、こちらの説明は多としながら、評価しながら、ただこれまでの日米安保体制についての中国側の立場に立脚した幾つかの発言がございました。例えばこの枠組みが二国間のものにとどまるようにといったようなですね。しかしながら、委員が今おっしゃったような点についての言及はございませんでした。

例えば、今御指摘のございました経済制裁を実効あらしめるための臨検等につきまして、国連決議のあるもののほかに、ないものも可能性としては想定されると思います。しかし、我々が現在行っておりますがイドラインの作業におきましては、そういった国連の決議を伴わない経済制裁にかかわる臨検等は対象として想定していないところでございます。

その点につきましては、国民の中においてもあるいは国会の中においてもいろいろな御意見、お考えがあるということは私どもも承知しております。しかしながら、私ども政府といたしまして、そしてとりわけ今回の作業を進めるに当たりまして大前提としておりますことの中の一つに、現行憲法の枠内であることは当然である、そしてまた憲法解釈にかかわる従来の政府の一貫して述べてきた立場、基本的なもの、例えば集団的自衛権の行使にかかわるようなものにつきましても変更することなく維持していく、その前提の上に作業を行っておるところでございます。 　なお、グレーゾーンというお話がございましたけれども、私はグレーゾーンという言い方よりもむしろ白地と言った方がいいんじゃない

不磨の大典と言われました大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法も御承知のとおり永遠の生命を持つことはできませんでした。そういった意味で、憲法あるいは条約をも含めて、いかなる実定法も不磨の大典ということはないんだと思います。 　しかしながら、私は決して今の憲法も変えていいとまでも申し上げているわけじゃございません。今回の作業は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、現在の憲法、そしてそれに関する政府の基本的な解釈、そういったものを前提としながら進めているものでございます。そしてまた、委員おっしゃいましたように、やはり我々は憲法の平和を追求する理念というものを大切にしながら外交もあるいは安全保障も考えていかなくちゃいけない、それはそのと

先ほども申しましたように、私どもアジアの近隣諸国との関係も非常に重要だと、このように考えておりますが、その中でもとりわけ中国との関係は我々重視していかなくちゃならない、このように認識しております。 　それは、申すまでもないことでございますが、地理的にも近うございますし、また歴史的にも非常に長い交流の歴史を持っております。それと同時に、現在から将来を展望いたしました場合に、我が国も経済を初め政治その他の面で国際社会で大きな役割を期待される存在でございますが、中国の場合、何と申しましても人類の二〇％を超える国民を擁しております。そしてまた、現在でも改革・開放路線に従ってある程度の民生の安定、そして経済的な成果を手にいたしまして、そうい

私ども、委員も今御指摘になりましたけれども、日ロの関係を進めるためには何といたしましても北方領土と申しましょうか、今御指摘のございましたように、歯舞、色丹、国後、択捉、この地域の領土問題を解決しなくちゃいけないと思っております。 　この問題についてはいろいろな経緯がございましたけれども、今も萱野議員御指摘ございました東京宣言におきまして四島の名称を明記しながら、そこに領土の帰属をめぐる問題があることは両国の間ではっきりと確認され、そしてその問題の解決のために努力することも合意されているわけでございます。我々は、この東京宣言を基礎にいたしまして、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ、そういうことで完全な関係の正常化を図るという道筋を

いわゆるサンフランシスコ条約においては千島列島について日本は放棄するということはうたわれておりますけれども、北方四島ということは記載していないというふうに承知しております。そういったことでございまして、米国が北方四島についての今日のような問題が生ずるについて、特にサンフランシスコ条約との関係で責任があるというふうには私ども考えておりません。 　それからなお、一般的に申しますと、米国は各国との間の領有権をめぐる問題については明確な立場は表明しないということが原則でございますけれども、この北方領土の問題につきましては我が国の立場、主張に理解を示し、そしてそういった立場からこれまでにもいろいろな機会に米国としても日本の立場を、主張を支持

この問題だけでなくて、一般に外交交渉そのものはやはりこれは政府の責任において、そして政府の手によって行わなくてはならないものだと考えております。とりわけ、領土をめぐる問題というのは、外交関係の中でもそれぞれの国の基本的な立場に立ち、そしていろいろ複雑かつ専門的な観点からの知見なり経験なりも踏まえてやるものでございますから、交渉そのものはやはりこれは政府の責任でやらなくちゃならないと考えております。 　しかし、そのような問題の解決に資するという意味において、そういったものの円滑化に、あるいは促進に役立つという意味で、委員今御指摘になりましたようなアイヌの方々のいろいろな持っておられる経験であるとか知識であるとか、あるいは歴史であると

今回のガイドラインは、現在のガイドラインが昭和五十三年に策定されまして以来のいろいろな情勢の変化を踏まえて、それを見直そうというものでございます。ただ、現行のガイドラインでは、今回周辺事態における協力というような角度からとらえているような面についての記述といいましょうか、そういった面にかかわる事柄については極めて簡潔にしか触れられていないという面がございました。そういった意味で、こういった周辺事態に関する部分が今回の新しいガイドラインで非常に新しいといいましょうか、現行のガイドラインと比べて異なる点であるというのはそのとおりだと思います。 　しかしながら、今ここに検討項目として挙げられているような事柄は安保条約上もそれから自衛隊法

もとより、どのような事態が起こるかはいろんなケースが考えられますから、あらかじめ特定するというのは非常に難しいんだと思います。やはり個々具体的な事態に対応して最も適切な対処をする、こういうことだと思います。そして、そこには判断が入るのは当然でございますけれども、その判断を適切に行えるような我が国の政治の体制が確立されておることが肝要かと存ずる次第でございます。

いや、私も答弁していますから、答弁します。

これは、私ども想定しているのは、国連決議のある場合のことを想定しております。

場合を想定しております。

そして、日米協力、これは当たり前でございます。このガイドライン全体が日米防衛協力に関するものでございますから日米の協力でございます。そして、そもそも、このガイドラインの前の方にも書いてございますけれども、これは国連憲章その他の国際取り決めとは合致するものだと。安保条約もそうでございますけれども、このガイドラインもそうでございます。 　それで、原案ではあったが、今この案ではどうだというお話でございますけれども、私どもはいろいろこれまで米側と協議をしてまいりましたけれども、それを今回中間的に取りまとめたわけでございまして、このお示しいたしましたもの以外に原案とか、それ以外のものがあるわけじゃございません。