基本的に先般官房長からお答えしたとおりでございます。そして、なおこの事件についての詳細な調査を委員会をつくって進めてまいりまして、ごく近々その報告を取りまとめ発表できることになると思いますけれども、そういったことをまず申し上げておきます。 今具体的に御指摘になりましたニューズウイークの記事でございますが、それにつきましても、青木大使の言わんとしたところは、いろいろな困難な状況あるいは危険はあるけれども、それじゃそういうことがあるから大きな会合をするなと、外交活動上大切な行事を一切やめておけばそれでいいのかと言われると、そういうことではないでしょうと。やはり外交活動の重要な一環としての行事は行う必要があるんだというところに力点があ
その点につきましては、先ほどの御答弁の中でも申しましたけれども、調査委員会の取りまとめをごく近々行い、発表させていただく段取りになろうかと思います。その中で全体としての今回の事件の経緯、それに伴う責任の有無等についても明らかにさせていただきたいと存じます。
その記事との関連において私は直接真意を聞くということはいたしておりません。
その点につきましては、既にそれまでの段階におきまして青木大使の考えというものを聴取しておりますので、その記事でどういうふうに読み取るかでございますが、私といたしましては青木大使の記事におけるポイントというのは、先ほども申しましたように、困難な事態、情勢というのは一般的に言いましていろいろあるけれども、しかしそういった困難あるいは危険の可能性があるからといって外交活動そのものをとめてしまえばいいんだというわけじゃないんだという点にポイントがあると考えたからでございます。
紙面に出ている文字は委員今御指摘のとおりかもしれませんけれども、やはりインタビュー、あるいはそれをまとめて記事にする場合に、正確に文字どおりの発言が記載されているかどうかということもいろいろございますし、また発言の根っこにあります気持ちあるいは考えというものもやはりその状況の中でいろいろ表現されるわけでございますので、単に発せられた言葉、あるいはそれをもとにして記述された言葉の一部だけをとらえて、そこを強調してというのはいかがかと思います。 私は、全体として見まして、彼はこのような事件が起こったということについては非常に責任は痛感しておるわけでございますし、またこういった事件が起きましたので、情報の収集あるいはいろいろな警備の体
その点につきましてはこれまでに青木大使が当委員会でも答弁をされましたし、それから私自身があるいは調査委員会等を通じましていろいろ本人から聞いてきたところから、私どもは、彼自身このような事件が起きたことについて責任は痛感しており、そしてまた情報の収集なり警備の体制について万全ではなかったというふうに認識している、このように信じておりますので、そのインタビューを踏まえた記事の叙述は叙述といたしまして、私は青木大使の気持ちはそういうことであると。そして、先般当委員会でも佐藤委員から御質疑があって当方からお答えしたとおりである、そのように確信しておりますので、あえて改めて問いただすまでもない、こういうふうに考えた次第でございます。
私どもかねてから、こういう大きな事件であり、またそれにかかわった青木大使のお立場というものを考えますと、やはりいわゆる世間との対応、とりわけこういった報道への対応につきましては十分に注意をして誤解を招かないように対処されることが必要だということは申しておりますが、また今改めての御指摘でございますので、改めてそのように念を押したいと思っております。
具体的にどこの国にこういった不安定要因があるということはなかなか申し上げにくいところがあるわけでございます。逆に極めて安定しているという状態がどういうことかというふうに考えてみますと、その地域の国々が全体として同じような価値観を持ち、同じような国家や社会を運営するシステムを持っており、そしてまたお互いの関係がいろいろな分野で、経済の面、政治の面等々で利害が一致する部分が極めて多くて、相互に友好な関係をきちんと維持していくことがその地域の国々にとっての大きな利益になっているという基礎がまずあると。そうはいいましても何かの事態が発生するおそれが、おそれといいますか可能性を全く排除しないという点はあるわけでございますが、そういった事態に備
現在、朝鮮半島は極めて安定した状態にあるとは言えないと思います。
私どもは、中台の関係につきましては、二十五年前の日中共同声明の際に中国の立場というものに理解を示しております。そしてまた、この関係は将来的に両岸の当事者、中台の間の話し合いによって平和的に解決することを期待している、そういうことでございます。
そういうことにならないことを期待しております。
先ほども申しましたように、両岸の当事者の間での努力によって完全に安定した姿になることを期待しておりますし、基本的に両当事者もそのようなことを目指しているんだと思います。具体的な取り組みの手法などについては立場の相違はございましょうが、そしてまた国際社会としてもそのような方向に進むことを期待しているところでございます。
それは一概に申せないと思います。例えば、我が国の安全を脅かすような事態を生み出す可能性があるかどうか、危険があるかどうかという観点からいえば、少なくとも言えますことは、冷戦の構造のもとで全世界を巻き込むような戦闘が起こるという可能性はかつては排除できなかったと思いますが、そういった可能性は現在極めて低くなっておると思います。 しかし、一方において冷戦構造下では顕在化することが避けられていたいろいろな紛争の要因、民族的なものあるいは宗教上のもの等々も含めて、そういったものが顕在化するおそれはむしろ高まったという面も世界全体としてはあるわけでございます。かつては、そういった要因を顕在化させるとグローバルな戦闘につながるおそれもあると
先ほどヨーロッパの例を挙げておしかりを受けましたけれども、やはり冷戦下ではむしろ顕在化することは抑止されておった不安定の要因が、あるいは紛争の要因が顕在化する可能性はむしろ大きくなったという見方もできるということを先ほど申しました。そうして、そういったものを抑えるために、どこに危険があり、ましてや脅威があるということは抜きにして、やはり地域全体の安定度を高めるためにいろいろな努力が必要であろう。そういった努力の一つとして安全保障に関する枠組みというものが重要だと思うのでございます。 それが、ヨーロッパの場合では多国間の、例えばＮＡＴＯというような枠組みでございますけれども、アジア太平洋地域の場合には基本的には二国間の安全保障に関
日米の防衛面における協力というのは、中心は日米安保条約にかかわるものでございます。しかし、それのみに限定されるものではないと思います。 そういった意味で、今回のガイドラインにおきましても、新しい時代におけるいろいろなあり得るニーズというものに対応する防衛協力関係を含めているわけでございまして、今回、従来からの日米安保条約に基づく協力を基盤にしながらも、例えば経済制裁の実効性を確保するための活動であるとか人道的活動であるとか、そういった面での協力も含めているわけでございます。 そのことをもって従来の安保条約の枠を超えているのかどうかという点でございますが、私どもは、安保条約あるいはその関連取り決め、あるいは日米安保体制そのもの
確かに、安保条約六条で具体的な日本の義務として明確に規定されているのは施設・区域の使用を認めるということである、それはおっしゃるとおりでございます。しかし、そのことをもってそれ以外の防衛面における日米間の協力、その中での日本の米国に対する協力が認められないということではございませんで、やはりそれは日米安保体制の有効性を確保していくためにいろいろな協力はあってもいいんだと思います。それは必ずしも条約の条文に明確な義務としていなくても、そういった協力はあってもいい。それで現にこれまでもいろいろなことが行われておったと思います。例えば、共同訓練に際してのＡＣＳＡ、役務や物品の相互の提供というのもそういった協力の一つの姿かと存ずる次第でござ
今回の中間取りまとめの中でも明定しておりますけれども、今回つくろうとしておりますがイドラインは日米協力の効果的な態勢を構築するための作業のためのガイダンス、そういった性格のものでございます。したがいまして、このガイドラインそのものが、日米両国政府に立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけるようなものではないと明確に書いてあるとおりでございます。したがいまして、この点で今御指摘のございました一般的な協定等の国際約束とは異なっているわけでございます。
このガイドラインの性格は先ほど御答弁したとおりでございますけれども、このガイドラインができ、そのガイダンスに従っていろいろ具体的に協力の方途を考え、またどのような措置をとるかということを当然その先の話として検討してまいります。その過程で、現在のいろいろな法令の枠組みの中では根拠が十分ではない、新たな立法措置を要するというものがあれば、別途その立法をお願いするといったことがあると思います。 協定という観点でございましたけれども、今申しましたように、このガイドラインに従ってやる具体的な措置についての検討の中で、もし仮に新たな協定を必要とするというような事柄が出てまいりましたら、それはやはり協定の形で国会にお諮りすることもあろうかと思
想定してということです。
先ほど来、私の答弁の中で申し上げておりましたのは、経済制裁との関連で臨検等の行為について申し上げたわけでございます。もとより、経済制裁というのは必ずしも国連の安保理決議に基づくものに限定されているわけではない、それ以外のものもあるわけでございます。私どもとしては、今いろいろ検討している中で、国連安保理決議のない場合の経済制裁に関して臨検等の具体的な活動を想定しているわけではない、こういうことを申し上げたわけでございます。 そして、この関係以外のガイドライン全般についてどうかということでございますが、これは全体として、今の安保条約もそうでございますし、日米の防衛協力も国連憲章その他のそういった国際的な枠組みの中でやるということは中
