ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりに私も考えておりますが、あえて申しますと、福岡まで行けるかどうかという比喩がございましたが、私はむしろスプリンクラーの例えの方がしっくりしているんじゃないかと思いますけれども、我が国の安全、平和を守るためにいろいろな手段を講じなくてはいけない、備えもしなくちゃいけない、その一つの手段が防衛という面でのいろんな努力である。それを仮にスプリンクラーに例えますと、スプリンクラーはここまでしかできないという憲法の枠があるのかもしれません。しかしながら、別途、壁面の構造をどうするかとか、いろいろなものもあると思います。それが先ほど来議論の中でも例えば外交努力でやるべきじゃないかといったこともございます
当然、この地域で起こる問題につきまして日本が関心を持つ、同じ事態について他の近隣諸国が関心を持つというケースもあり得るんだと思います。そういったものにつきましてどういうふうに対応するかということにつきましては平素からいろいろな安全保障上の対話であるとか交流であるとか、そういうこともしているわけでございます。ただ、具体的に何らかの事態に対処する場合にどうかということになりますと、それはやはりあくまで我が国の場合には我が国単独での、あるいは米国と協調しての対処というものが中心になる、こういうことだと思います。 しかし、一方におきまして、米国が他の国との間で条約上の関係を持っており、その関係でいろいろ協力して行動するというものがある。
ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的にこの地域において起きた事態にいろいろ対応していく、そしてその際に、例えば国連で安保理の決議なんかがありまして、それに各国が参加して行動していく、そのときには日米だけではなくて多くの国々が参加するということがあります。そういったときに多国間の協力というのは、これはこのガイドラインあるいは日米安保というものとは別のものとして当然想定されている、これはあると思います。 それから、そのとき我が国としてそれを所掌するところは外務省なのかという御質問でございましたが、安保理の決議等ということになればまずは外務省が対応する問題だと思いますが、それを踏まえまして具体的に我が国としてどういうふうな
遠い将来を展望してこの地域の安定をどうやって維持し、また我が国あるいは地域のそれぞれの国の安全をどうやって維持していくかといった場合に、多国間の安全保障にかかわる枠組みというものを追求するということは大切だと思っております。 しかし、近い将来という観点から申しますと、まずは現在ございますＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような信頼醸成を高めるためのいろいろな対話や交流を進めていく、そういう枠組みであって、根っこに実力装置を備えた多国間の枠組みというのは、まだ近い将来このアジア太平洋地域についてはなかなか現実性が多くないのかと思っております。 しかしながら、そういったものができるような安全保障環境がこの地域にできてくる、そしてそういう
青木大使の報道機関に対する種々の発言につきまして、先ほど佐藤委員の質問にお答えいたしましたけれども、青木大使の心情は、同大使が五月十三日に本委員会で述べたとおりであると私は理解しております。 さらに、青木大使に対しまして、本日中にもこの点を再度確認し、誤解を招くことのないように注意を喚起いたしたいと考えております。
八日、米国ハワイにおいて日米の外務・防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた日米防衛協力のための指針の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。 日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。 冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっております。 日米両国政府は、このような冷戦後の情
今、森山委員御指摘のとおり、昨年来、日ロ関係は政府ベースで関係、交流を深めてまいっておりまして、私を初めとしました外務当局間は当然でございますけれども、そのほかに、今お話のございました国防相あるいは防衛庁長官の相互訪問であるとか、あるいは、経済関係でも先般ヤーシン大臣がお見えになるとか、いろいろな形で閣僚レベルの交流を深めてきたところでございます。そういったことを基礎にいたしまして、ことしはさらに首脳ベースの交流の活発化を、こういうふうに考えております。 まず、そういった環境をさらによくしていくために、その一助にと思いまして、先般の貿易経済に関する日ロ政府間委員会を我々重要視して取り組んできたわけでございます。去る九日、ネムツォ
これから我が国との経済交流を進める上においても、あるいはロシアの市場経済そのものを定着し発展させる上におきましても、今委員が御指摘になりましたインフラ面の整備、そうして、何よりもソフト面での知識あるいはノウハウというものをロシアの方々に身につけていただくこと、これは本当に肝心だと思います。 実は、先般の合同委員会におきましても、インフラについてもいろいろお話がございました。特に、ネムツォフさんは国内における電力の問題だとか輸送の問題とかの最高責任者でもございますので、今委員から御指摘のございました電力の問題、あるいは道路のほかに鉄道とか港湾も含めた輸送体系の整備ということについてもいろいろ話し合ったところでございます。 それ
おっしゃるとおり、極東地域の開発に、何といってもロシアの中心部から地理的に遠うございます。それから人口の面でも、一億五千万の民のうち極東地域の人口は八百万に満たないのだと思いますね。そういったことから申しますと、やはり日本からのいろいろな意味での協力というものが向こうでも期待されておりますし、また、日本にとりましても、極東地域の資源その他を考えますと、将来的にはこれは大切なところだと思います。 先般会いましたときもいろいろな話を聞きました。それで、中央政府と地方の話がございましたけれども、極東地域の知事さん方と日本の関係の知事さん方の会議があるのでございますね。これを活性化したらどうだろうかということを私の方から言いまして、日本
ただいまの経緯よくわかりました。私ども、今回ユジノサハリンスクに領事関係の事務所を開設するようにいたしましたけれども、領事事務の重要な柱は在外の邦人あるいはそれの関係者の方々の身の上に関することでございますので、今おっしゃいました残留しておられる方々のいろいろな御事情もよくお聞きし、また御要望もお伺いしまして、日本国政府としてできることは、ロシアともいろいろ相談しながらやっていきたいと思います。 先ほど申しませんでしたけれども、先般、サハリンの知事さんもお見えになりまして、その知事さんともいろいろサハリンとの交流の話はしておきました。そして、ネムツォフさんと同時に、そちらの中央と地方と意見の違うところが随分あるのじゃないか、まず
香港返還につきましては、六月三十日から七月一日を中心にしていろいろな行事が行われることになっているようでございます。そして、私も御招待を受けておりますので、これから、いろいろな事情を検討してではございますけれども、基本的にはできれば出席の方向でと思って考えております。ただ、その行事の詳細についてはまだ確定もしていないのでございましょう、そして、御連絡をまだちょうだいしておりません、どういうものがどういうふうに、いつどこでというようなところは。いろいろ報道されているのは承知しておりますけれども、しかし、やはり正式の通知を受けた上で個々の行事に対する出席をどうするかというところは考えてまいりたい、こう思っております。
基本的に申しまして、アメリカも含めまして、日本も基本的には同じでございますが、国際社会の関心は、七月一日以後においても香港が、一国二制のもとにおいて、現在と同じような経済的繁栄も享受するし、またそれが可能になるような現在の自由な社会というものが維持される、そのことを期待している、この基本は同じなんだと思います。 中国も、一国二制で五十年間はやるのだということを基本的には英中協定で合意しているわけでございますし、基本法その他のその後の措置でも、それはいわば国際的にも、香港の方々に対してだけではなくて国際的にも、約束というか表明しているわけでございますから、私は、そこのところは信じていいのだ、こう思っております。ただ、具体的に個々の
私どもも中東の和平の実現を心から願っておりまして、これまでも日本なりに、可能な手段を使いながら、いろいろ努力もしてきたつもりでございます。 特に、中心になりますパレスチナ・トラックにつきましては、私自身も昨年あちらへ参りまして、アラファト議長あるいはネタニヤフ首相、それからまた関連するヨルダン、シリア、エジプト等の首脳ともいろいろお話をしてきたところでございます。その後も特使あるいは大使等々、何度も現地へ伺っておりますし、いろいろな場で日本としての果たせる役割を果たそうと努力しているところでございます。 そういった外交面、政治面でのいろいろな努力、仲裁までいかなくても、例えば米国その他のところが仲裁をするための条件、環境を整
私どもも、国連機関初め国際機関に対しましては、その活動に必要な資金を十分に出しているわけでございますから、金を出すだけではなくて、やはりその活動自体に参画していかなくてはいけない、国としてもそうですが、その国際機関の役職員という立場でも参画していかなくてはいけない、こう思っております。 そういった観点から申しまして、私どもも、機会のあるごとにそれぞれの国際機関で日本人の役職員を登用するように働きかけてきているところでございます。今お話のございました国連につきましても、先般アナン新事務総長が来日されましたときにもお目にかかりまして、私からも直接そのような点についても申し上げたところでございます。 ただ、具体的にだれをどうという
国連の活動にもいろんな面がございますから、どの分野を……（東委員「じゃ具体的に申し上げますよ」と呼ぶ）いや、結構です。 まず基本的に申しまして、国連が世界の平和を維持していく上で果たす役割、そのために必要な行動、例の国連軍の仕組みなども憲章七章にあるわけです、規定されているわけでございますけれども、そのような国連軍というものはこれまで創設されたこともございませんし、また近い将来、そういったことができるということを見通せないという状況があるのは御承知のとおりでございます。 そういった状況の中で、それじゃどういうふうにやっていくかといった場合、それぞれの加盟国が持っております自衛権に基づいていろいろ対処していく、そしてまたそのと
基本的に、現在お示しいたしておりますのはガイドラインの中間取りまとめでございますので、これからなお作業を続けてまいります。 しかし、その作業の結果、この秋の段階で最終的なガイドラインが策定されたといたしましても、なおかつそのガイドラインというものは、そのこと自体が何か具体的な行動をやっていく直接の根拠になるものじゃございません。 これは前文にも書いてございますけれども、このこと自体が日本あるいは米国に対して立法上、行政上あるいは予算上の何らかの行為を義務づけるものではないという性格のものでございます。もとより、ここで示されております、ガイドラインの中で示されるような努力の成果というものがおのおのの判断によって適切に施策の上に
まず、指針そのものは、先ほども申しましたけれども、これは大枠、あるいは方向性を示すものでございますから、この指針、つまりガイドラインそのものが直接の根拠になっていろいろな行動が行われるわけではございません。 それではどうなるかというと、まず、これを踏まえながら共同作戦計画あるいは相互支援計画というものをつくるということもうたってございます。それからまた、それをいろいろな段階において調整していくためのメカニズムもきちっとやっていく。そういうことをやりながら、そして具体的に、ここで盛り込まれましたような日米の協力を具体的な事態に対してきちんととっていくという努力は、当然その後のこととしてしなければいけないわけでございます。 しか
御指摘のとおりでございまして、今おっしゃいました人道的な活動、ＰＫＯのほかに、また後の方で、例えば経済制裁の実効性を確保するための活動等も出てまいりますけれども、こういったものは、活動は必ずしも日米安保条約に直接の根拠を有するものではございません。それは委員御指摘のとおりでございます。そしてまた現在までの、現在行われております指針の中にも明記されていないことでもございます。しかし、これは、今日におきまして日米の協力関係が従来よりも随分幅が広くなってきております、そういったことを反映いたしまして、今申しましたようなＰＫＯだとかあるいは経済制裁だとか、そういった分野においてもいろいろ日米間の協力を進めるということが出てくるということで、
ただいま委員が御指摘になりましたように、これからのこの地域、日本あるいは日本周辺だけではなくて、アジア太平洋地域の安定ということを考えました場合に、いろいろな意味で米国の役割が大きい。バランサーということをおっしゃいましたけれども、バランサーというのかあるいはスタビライザーというのか、いずれにしてもそういうような御認識。そして、その上に立っての日米安保体制というか、日米のそういった面での協力の重要性を御指摘になったのは、私どもも同じような認識を持っている次第でございます。 そして、まずこの地域の情勢をどう認識しているのか、特に、不安定性とか不確定性ということを言ったけれども、さらに具体的にはどういうことかという御質疑かと存じます
先ほど申しましたけれども、私ども、現在アジア太平洋地域あるいは東アジア地域についても、決してきちっとかたい意味での安定というものがあるわけではない、そして、とりわけ先行きにはなかなか読みにくいところがあるというのは、そのとおりの認識でございます。 しかし、だからといって具体的にどこの国が、あるいはどの地域が特に問題であるということを前提として考えているわけじゃございませんし、ましてや、どこかを対象として頭に描きながら、例えば日米の防衛協力を図っていこうということを考えているわけじゃございません。 特に、今具体的に中国の脅威あるいは危険というようなことに言及されましたので、私もあえてその点について触れさせていただきますけれども
