米中の間にはいろいろな問題がありながら、長期的にはきちんと両国関係を進展させていく方針もはっきりしているし、そのように進んでいる、ところが日本の場合はというふうな御指摘でございますけれども、逆にこういうことを言っていただけませんか。 米中の場合に問題があるということで、例えば人権であるとかあるいは民主主義的な制度であるとかということを例に挙げられましたが、それはいわば普遍的な価値として我々が追求すべきものであるということで、国際社会、とりわけアメリカもいろいろやっている話でございますが、具体的に個別の問題として米中の間で障害になっているかどうかというと、そういうものではないと思うのでございますね。 ところが、日中の関係はどう
これは中間取りまとめて、お手元にごらんいただいておりますものにも明記してございますけれども、このガイドラインというものは、まとめられましたものも、決してそれが日本あるいは米国に対して何らかの立法上、あるいは行政上、あるいは予算上の措置をとることを義務づけるものじゃないわけでございます。 そういった意味におきまして、これは、今委員のおっしゃいました国会の審議を経なくてはいけないそもそも国際約束というものではないというふうにお考えいただきたいと思います。いわば日米防衛協力の大枠というか、あるいは方向性というものを示すだけであって、これが国際約束になっているわけじゃないわけでございます。 もとより、それじゃ何でもないかと、そんなに
要するに、国会にお諮りすべき条約あるいは協定、それがどういうものか、そういうふうな国際約束を当時の大平外務大臣もお考えになって、そういった御指摘のような発言をされたんだと思います。それは、やはり国際法上合意をした両当事者に何らかの義務を課す、そういう意味の国際取り決め、こういうものは国会にお諮りすべきだろうという話だと思います。 今回のガイドラインは、そういった意味で、法律的な意味で、国際法上のいろいろな枠組みの中で考えましても、法的な意味での義務を日本あるいは米国に課すものじゃございません。政治的な意味はございます、政治的な意味はありますけれども、法的な義務を課すものではないから、このもの自体として国会の御審議を経る性格のもの
今おっしゃいました一、二、三を通じまして、国際約束という言葉がございます。その国際約束というのは、法的な意味において何らかの権利義務関係を生ずるような国際的な合意というものを指して言っておられるんだと思うのでございます。したがって、その一、二、三のどれに当たるかということにかかわりなく、今度のガイドラインというものはそういった法律的な意味での権利義務を直接もたらすものでもございませんから、国会の御審議をちょうだいしなくてはいけない性格のものではない、こういうふうに申し上げているわけでございます。 ただ、政治的な重みがあるかどうかということとはこの際は無関係である、法的にはですよ。国会の審議を要するかどうかという、御質問の意味する
危機管理という観点からとらえるべきじゃないか、それはそうだと思います。それは、危機といいますと、戦争というよりはもっとずっと広い概念になるわけでございまして、危機の最たるものの一つが戦争という事態ではないか、こう思います。だから、それはそういうとらえ方も、私は何ら異を唱えるものではございません。 それからまた、冷戦が終結して以来、また見方を変えてもいいのじゃないかというお話がございましたが、それは確かに事態という観点から申しますと、典型的な国家間の戦争という意味の危機状態ではなくて、内乱であるとか、あるいは非常に政治体制が崩壊いたしまして、その後にアノミー状態が来て大変な混乱が出てくる。そこで生命、財産なんかも非常に危機にさらさ
まず決めたかどうかというよりも、我々行政府としていろいろ作業いたします場合に、憲法を初め国内法あるいは我が国の関係します国際法、その枠内で行動しなくてはいけないのは当然でございます。しかしながら、憲法以外の国内法なりあるいは国際法の関係でも、基本的なもの以外でございましたら、いろいろ我々は検討作業を進めた上でそれをすれば、立法府にお願いして変えていただければいいということで議論することはできます。 しかし、やはり最高法規でございます憲法については、これが厳然としてある以上、そしてまた、これを改正しようという声もないことはないのは承知しておりますけれども、そういった動きが近く具体化しようという情勢が見られない以上、これはまず不動の
まず、安保条約の双務性、片務性というのは余り実りのある議論ではないと思います。安保条約に基づいて日米両国がそれぞれにどのような責務を果たさなくてはいけないか、役割を果たさなくてはいけないかを明定してございまして、それに伴う義務があるわけでございます。お互いに義務を持っているわけです。それが全く同じかというと、同じじゃない。米国は日本の安全を守るために役割を果たさなくてはいけないし、その義務があるけれども、我が方は米国の安全を守るために例えばハワイやグアム等に行くなんということはできもしないし、そういった議論も全くないわけですね。 そういう意味では、どこまでいったって義務が違うということはあるのだと思います。一方において、我が国は
それは文字どおり、今お読みになったところに四項目書いてございます、憲法の問題等々ですね。その中の一項目として、そもそも安保条約、そしてその関連取り決めによる権利義務の関係もさわらない、そして安保体制の基本的な枠組みは変えるものではないんだということをいわば大前提の一つとして置いたということなのでございます。 なぜそういうふうなものを置いたかということでございますけれども、それは、現在の国際情勢の中で我が国がどういうふうに安全を確保していくか、またこの地域の全体としての安定のためにも従来の日米安保体制が果たしていた役割をどう考えるかといったようなことを考えました場合に、その基本的な枠組み、安保条約あるいは安保体制の基本的なところを
典型的な例を挙げますと、航空機が我が方の基地から、要するにある特定国の目標を射撃する、攻撃する、そういった意図を持ち、またそういった態勢をつくって、弾薬の装着から何からみんなして、しかもそれは攻撃の命令を受けて、そして立っていく、そういったのが典型的な作戦行動になるんだ、こう思います。
変わりません。これは、先ほどの、安保条約の関係、関連取り決めあるいはその体制の基本的な枠組みは変えないという、そういった中に岸・ハーター交換公文による事前協議についての考え方あるいはその対象も我々は入っていると考えておりまして、今回、そういったことで事前協議の対象についても変わるものじゃございません。
事前協議の関係につきましては、昭和三十五年の岸・ハーター交換公文で決められているとおりでございまして、これは今回も変えないわけでございます。 それから、ただいま委員の御指摘になりましたことで、米側がそういうことじゃなくて事前協議をしないケースがあるんだというふうな御指摘をされましたけれども、私、そのおっしゃった文書なるものを見ておりませんからなんですが、いずれにいたしましても、日米間を律しますものはこの関係では岸・ハーター交換公文でございますから、これできちんといくわけでございますので、我が国からする戦略作戦行動、出撃なんということがございますならば、これは当然のこととして事前協議の対象になるものでございます。
事前協議そのものについては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その枠組み、仕組み、対象を変えるつもりはございません。しからば、橋本総理も若干そのように含みを持たせるような答弁をしておるじゃないかという御指摘でございますが、私も、その総理答弁の場面、正確に覚えておりませんけれども、あれは中東の方面の何か危機的な状況に関連しての話ではなかったでしょうか。（玄葉委員「いや、そうじゃない」と呼ぶ）そうじゃないにいたしましても、いろいろなことがあり得るんだと思います。 だから、事前協議をするかどうかという安保体制上の枠組み、その中でのいろいろな様式行為はどうだこうだという話はおきましても、やはりいろいろな情勢について日米間ではいろい
まず最初に、ガイドラインを国会の承認の対象にすべきであるという御意見は御意見として承りましたが、政府といたしましては、これはこのもの自体が格別の義務づけをするものではないということ、それからまた、将来の検討の結果、立法あるいは予算等の措置が必要になるものがあるならば、そのものとして国会の御判断を仰ぐということであって、ガイドラインはその性格上、国会に御承認を得るべき性格のものではないということを考えておることを申し上げておきます。 それから二番目に、国連との関係でございますけれども、どういうふうなケース、いわゆる国連憲章第七章にございます国連軍というのは、これから将来に向かってもまず想定されませんので、恐らくいわゆる多国籍軍型の
余り英語が得意でない外務大臣でございますし、時間にも追われておりまして、ジャパン・タイムズ、読んでおりません。
私は、それはジャパン・タイムズは字数の関係で見出しを余りにも短くし過ぎたのだと思います。恐らく、適切にやるとしたら「アンベール」と「ウォー・マニュアル」の間にハイフンか何かで、アンタイ・ウォーだとかカウンター・ウォーとかそういう言葉をつけるべきであったのじゃないかと思います。その方が、今回のガイドラインの内容により近い見出しになったのじゃないかと思います。 私どもは、あくまで我が国の安全、そして我が国周辺地域の安定が保たれるように、他者からの、日米以外の第三者からの安定や平和を乱すそういった行動があり、我々にとって非常に緊急な事態が生じたときにどういうふうにそれに対処していくか、その対処、対応する上でいかに日米間協力をしていくか
私は、基本的には、防衛庁長官からの御答弁があったように、我が国の安全に重大な影響を与える状況が起きた、そういう事態に対してどうするかということであって、それがどういう国際法的な形でかかわりがあったかどうかということよりも、事態そのものが問題なんだ、こう思います。 それはそれといたしまして、委員の先ほどからの御質疑で、イラクに対する米側の対応を例に引きながらいろいろ御質疑でございますけれども、これも、実は昨年のある時点における出来事あるいは行動だけをとらえて議論するのは必ずしも適切ではないんだと思います。やはり全体としまして、イラクという国があの中東地域の安定を損なう上においてどういうことをやってきたか、それに対して国際連合がいろ
こういうことじゃないかと思うのでございます。 いわゆる周辺事態かどうかということを確定して、それを例えば宣言する、そしてそのことが何らかの効果を持つというふうに考えるべきなのかといいますと、そういうものではない。やはり、どういう事態、どういう行動をとるかというのは、それぞれの状況において決められるわけでございます。 そして、その具体的にとる行動について、法律上あるいは行政上の判断で、何らかの行為が、様式行為が求められるということになれば、それについて、一体国家機関のうちのどういうところがその責任を持って決定するかという問題が出てくるんだと思います。 先ほどの防衛局長の答弁も、恐らく私の申しておりますのとは別の角度から答弁
それは、我が国の安全を守る上において、あるいは我が国の安全に重大な影響を及ぼすいわゆる周辺事態が起きている状況の中で一体どういうふうに行動するか、日米間の協力を、そしてその協力をするために日本のいろいろな機関がどういう行動をするか、そういったことを今いろいろガイドラインの中で検討しているわけでございます。 それで、そういったことを考えます場合に、いろいろな事態があるなというので、その事態を前提にして、この場合にはこういう合意が必要だろうということを検討しておりますけれども、具体的には、そういった検討の結果こういった行動をとることが必要だろうということになれば、その行動を、どのような枠組みの中でどういうふうな行政行為を伴いながら行
私たちも、今回のガイドラインの見直し作業を進めるに当たりまして、透明性を確保しながら、これは内外に対して透明性を確保しながら、内にあっては、できるだけ多くの国民の皆様方の御理解をちょうだいしながら、そしてまた外に向かっては、我々のこういった日米協力を進めようという意図が地域全体の安定に資することを考えているものであって、決してどこか特定の国を対象にするものではないということを理解を得られる、そういったことを考えてやっているわけでございます。 今回、作業の中途の段階で、中間取りまとめという形でこのように公表いたしましたのも、文字どおり、そういった内外での御理解を深めたいという気持ちから出るものでございまして、どうぞ国会においても、
私も、委員おっしゃいますように、外交とまた安全保障面のその努力は表裏一体をなすものであり、そして、どちらかといえば、それは外交戦略がより広範な影響を持つものでもあるし、また幅広い面から対応するものでございますから、そちらを優先すべきものであろうというのはおっしゃるとおりでございます。 このガイドラインの作業にしましても、いろいろ今検討しています。将来、これがきちっとしたものに固まりまして、具体的な措置がとれるということが決定いたしましても、できるならば、そういった行動を現実にとらないで済めばそれにこしたことはない、それは委員おっしゃるとおりでございます。 また、そのような安定した状況を、あるいは友好的な関係を近隣諸国との間で
